地方自治を破壊する道州制に反対します（追記あり）

前のエントリーでは、今の地方自治の問題点を書きました。その続きになります。

憲法92条の地方自治の本旨とは、
・地方住民の意思に基づいて自治を行うこと（住民自治）
・地方自治体が国から独立して自主自立的に行政を行うこと（団体自治）
を言います。

住民自治を実現するには、地域住民の意思を行政に反映させる仕組みの強化が必要ですし、団体自治を実現するには、住民のニーズに応える財源権原の保障が必要です。
三位一体改革と市町村合併はこの地方自治の本旨を脅かしてきたと言えるでしょう。

そして経団連が推進する道州制はさらにこの地方自治の本旨に反し、地方自治を破壊するものです。
以下でそれを見ていきましょう。

道州制とは、今の都道府県を廃止し、全国を10程度の道州に区分して、現在1800ほどある市町村を最終的に300ほどに再編しようとするものです。
2000年頃から経団連などでこの話が出るようになりました。しかし新自由主義の矛盾がどうにも酷くなり立ちゆかなくなってきた08年頃になると、急に強く言われ出しました。
新自由主義が生き延びる行き先として「地方」に狙いをつけたのです。

道州制の目的は
①都道府県の枠組みを取り払うことによって、広域にわたる巨大開発が可能な経済圏を作ること
②更なる合併により、地方自治体のスリム化、自治体のリストラを行うこと
です。

①のような開発では儲かるのは大企業だけですし、大都市だけが発展し、開発対象でない地方はますますさびれます。

「東京の一人勝ち。大都市を抱える州と地方の格差は広がる」。（富山県）石井知事は、独自資料を振りかざして力説した。
県の試算によると、道州制を導入した場合、富山、福井、石川３県の北陸州は約５６０億円の減収。全国１１州のうち、東京を含む南関東州は６６１７億円の大幅増収だが、８州は最大２８２０億円の減収となる。
北陸３県知事懇談会では「道州制は大都市の拡大主義。北陸３県の３００万人で何ができるのか」（西川一誠・福井県知事）（http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/feature/toyama1250697821825_02/news/20090823-OYT8T00876.htmより抜粋）

という声も上がっています

また、1800の市町村を300にまとめると一自治体はかなり広範囲な大きいものになります。
地元のニーズは地元に密着した自治体ほど一番良くわかる（ニア・イズ・ベター）のですが広域化によりその逆になり、「住民生活に密着したきめ細やかなサービス」から遠ざかってしまいます。
また、自治体を大きくする一方で公務員削減、議会の縮小を行えば、それだけ住民の意思が反映されにくくなります。
住民自治は形骸化してしまうでしょう。

②についてですが、
スリム化は、先ほども述べた議会の縮小、公務員削減の他、市町村合併を進めて自治体数を減らすことで国は地方交付税を減らすことができ、安上がりになります。
自由に使える財源が減れば、団体自治も形骸化してしまいます。開発地域ではない地方でそれは特に顕著となるでしょう。
こうして自治体のリストラにより浮いた財源（年間6兆と言われます）で、財界は巨大インフラを整備しようとしています。


経団連はこの道州制の前提として、国の仕事を外交、軍事等、限られたものだけに限定し、福祉や教育、社会保障など今まで国が担ってきた分野を道州に負担させる仕組みにすることを予定しています。
これを大阪府のHPではこんな風に表現しています。（以前書きましたがもう一度引用します）

そもそも、日本の進むべき方向を見据え、国家の存立に関わる戦略を立てることが、中央政府の役割。これに専念してもらうためにも、勇気を持って国への依存を断ち切り、地域住民の暮らし、地域経済や文化の発展を支える役割は、地方自治体がしっかりと担う。
（略）
今は、霞ヶ関の官僚が権限を持ち、地方の仕事の細部、それこそ、箸の上げ下げにまで口を出すことに時間と労力を費やしています。国会議員も、有権者から、「歩道を広げて」とか、「赤信号が長い」といった地域課題の要望や苦情を受け、その対応に忙殺されています。

この際、こういう仕組みを改め、霞ヶ関の官僚や大臣、国会議員といった優秀な中央政府のプレーヤーには、大局を読み、制度の根本を議論し、各分野の大方針を打ち立てることにその能力を注いでほしいのです。
地域のことは地方自治体がしっかりやるから、中央政府は、日本の進むべき方向を見据えて舵をとり、国家の存立に関わる大きな戦略の確立に専念してもらいたい。（引用ここまで）

一見なにやら良い印象を与えるような書き方をしていますが、まさに新自由主義が唱える「小さな政府」そのものですね。橋下氏が如何に財界を代弁してるかよくわかるHPです。

これは教育、福祉や社会保障などのナショナルミニマムを国が放棄し、地方に丸投げする以外の何物でもありません。
教育、社会保障等は全国一律の最低限の基準を国が保障すべきで、決して地域に丸投げしてよいものでは無いと思います。
もし丸投げすればただでさえ財源が貧弱になった自治体には凄い圧迫となります。当然地域間格差が出てくるでしょう。「勝ち組」の自治体ではそこそこの社会保障にあずかることができても「負け組」の自治体では悲惨なことになるでしょう。
（もっとも今の政府は子ども手当の財源は地方でなく全て国が負担すると明言しましたから、ひょっとしたら民主党が描く道州制は経団連が描いてるこうした前提からは遠いかも・・と思いたい）

でも首長連合公式サイトではこれについて、こんな正当化をしています。

地域・自治体も競争することで、全体のサービスの質が底上げされました。地域間格差も出るかもしれないが、全体の平均レベルは上がります。違いを認めることがやる気を起こすことにつながるのです。・・・
経済的・政治的に自立したところから幸せや豊かさが生まれる。道州制は基本的に国を豊かにするものだと思います。しかし、道州制導入時には格差も出るでしょう。20年スパンで、ファンド（基金）をつくり、自立を促していくことが必要でしょう。・・・

社会保障は自治体間の競争で質が向上するような性質のものとは違います。何にでも市場原理、競争原理を当てはめるのはとんだ見当違いです。首長連合は地方自治体にまで弱肉強食の市場原理を推し進め、格差容認しているのです。
地方をますます疲弊させといて「経済的・政治的に自立」なんて無理です。自立と言ってますがそれは「負け組」の自治体にとってはワーキングプア層が自己責任を強いられるのと同じことです。自立ではなく孤立でしかありません。


こういう首長連合と手を組むのは地方自治の破壊に繋がりかねません。
タレント知事が口にする「地方分権」という流行語の中身を客観的に検証しなければ、「郵政民営化」という流行語になんとなくのイメージで賛成してしまった二の舞になってしまうでしょう。

【追記】

原口総務相と御手洗経団連会長　道州制特別作業班設置で合意　産経10/23

原口一博総務相は２３日、東京・大手町の経団連会館で御手洗冨士夫日本経団連会長らとの懇談会に出席し、経団連の求める道州制について「異論はない」としたうえで、経団連と道州制実現に向けたタスクフォース（特別作業班）を設置したい考えを表明し、御手洗会長も同意した。今後、両者間で詳細を詰める。　懇談会では御手洗会長が道州制について「根本から国のシステムを見直すもの」と指摘。渡文明副会長は「道州制は鳩山内閣が進める地方分権改革の究極の姿と認識している」と述べ、国から地方への権限、財源、人員の移譲と道州制先行事例の促進を求めた。　これに対し、原口総務相は「提言に異議を唱えることはなく、道州制については経団連と同じ思い」と述べたうえで「経団連とタスクフォースをつくることを提案したい」と述べた。設置期間やメンバーは未定。

やっぱりーーー！！