外国人参政権FAQ

民主党は外国人参政権を早期に成立させる方針のようで、好ましい事だと思います。

『現在、日本の永住資格を持っている外国人は約６３万人います。そのうちの52万人あまりが韓国籍・朝鮮籍で、戦前の植民地政策によって日本に来た人たちやその子孫で、「特別永住者」と呼ばれています。在日二世・三世の場合は日本で生まれ育った人たちですが、日本の国籍は血統主義というしくみを採用しており、日本で生まれ育った人でも両親が外国籍の場合は日本国籍は与えられません。こうした永住外国人は、日本人同様に社会生活をし、日本語を話し、税も納めていますが、現在、いくつかの権利が制限されています。公務員のいくつかの職につくことができない、国政・地方ともに参政権がない、定期的に外国人登録をするために法務局へ出頭しなければならないなどです。（後出「永住外国人の地方参政権」より。強調は私）』
民主主義とはそこで暮らしていく社会の構成員が自らの事を自らで決めていくというものです。定住外国人の生活の拠点は日本であり、根を張って暮らしていく社会の一員なのですから、社会の意思決定に参加する参政権は認められるべきです。これは地方自治の住民自治に基づきます。
（なお、外国人参政権について直接定めるほかに、国籍法を出生地主義、二重国籍を認めるという方向で改正することによっても参政権の問題解決に寄与すると思います。）

外国人参政権については論点がたくさんありますし、反論もだいたい似通っていますので、私自身の整理のためにもFAQを作ってみることにしました。
量が多いので一度でエントリーができあがらず、まだ途中です。追加の度に、ブログトップに持ってこようかと思っています。

<参考資料>
・永住外国人の地方参政権
・日弁連HP　外国人の人権についての報告書
・ジュリスト憲法の争点（第三版）
・外国人参政権をめぐる論点
　（国立国会図書館 - 調査資料 - 平成20年刊行分より）
・国民が知らない反日の実態ー外国人参政権
等々


■憲法15条1項は、公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である、としており日本国民は日本国籍を有する者だから、外国人に参政権を認めるのは違憲ではないの？

判例
『憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみを対象とし、右規定による権利の保障は外国人に及ばないものと解するのが相当である。（中略）憲法93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。』
しかしながら
『我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない』

即ち、外国人の参政権は憲法上保障された人権ではないけれど外国人に地方参政権を認めることは憲法で禁止されているものではない、立法政策の問題である、と判示しています。

これに対し、
『そもそも国民主権原理は、民主主義すなわち治者と被治者の同一性を重要な内容とし、「国民主権」原理の根底にあるのは、一国の政治のあり方はその政治的意思決定に従わざるを得ない全ての人の意思に基づいて決定されるべきという考え方である。
したがって、「国民主権」の内容である民主主義の原理にしたがえば、「日本における政治的決定に従わざるを得ない生活実態にある外国人」すなわち「日本に戦勝つの本拠を有する外国人」である「定住外国人」に対しては、地方・国政を問わず、選挙権及び被選挙権を保障すべき（前出、日弁連HP）』
という批判があります。

しかし、どちらにしろ、少なくとも定住外国人の地方参政権を制定することは憲法に違反しないというのが学説、判例です。


new！
※判決に法的拘束力が認められるのは主文のみで、地方参政権を認めた傍論には法的拘束力がない。主文では外国人参政権を否定しているから、外国人参政権を認めるのは違憲だ。

どうも産経がこんなデタラメを煽ってるようですね。新聞社のくせに国語力ゼロなのか、または知ってて確信犯的に嘘をついてるかどちらかでしょう。
最初このお題はあまりにも馬鹿馬鹿しいので無視してたのですが、どうも未だにこんな恥ずかしいことを自慢げにのたまう方を見かけるので、書いておくことにしました。

おそらく「主文の判決理由（外国人参政権は違憲だ）と傍論部分（永住者には地方参政権をみとめてもOK）は論理的に矛盾する、だから主文の判決理由の方が優先し、法的拘束力のない傍論部分は無視して良し。」と言いたいのでしょう。

では、主文の判決理由をもう一度見てみましょう。

『憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみを対象とし、右規定による権利の保障は外国人に及ばないものと解するのが相当である。（中略）憲法93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。』

要約すると
「参政権の保障は外国人に及ばない
地方参政権についても憲法は外国人にその権利を保障したものということはできない」
つまり、
憲法は外国人参政権を保障しているわけではないから、「外国人参政権は憲法上要請されてる権利である、外国人参政権を認めないのは違憲である」と主張することはできない、といってるわけです。

これは、外国人参政権を認めることは全面的に憲法で禁止されてる、違憲であるということと同義ではありません。憲法は保障してないだけで、禁止してるとまでは言ってないのです。
「違憲だ～！」と声高に叫ぶ人はここを都合良く読みかえてるわけですね。

従って後半部分の、「永住者等に立法で地方参政権を与えることは別に憲法で禁止されていませんから、立法政策の問題ですよ」という部分とは何の矛盾もありません。

単に「外国人参政権は憲法で保障されてないので認められてなくても違憲ではないが、地方参政権を認めるかどうかは立法政策に任されてますよ。それは前の大法廷判決の通りですよ」といっているのであって、この中から後半部分だけを取り出し、「この部分の傍論には法的拘束力がない。」と言ってみたところでなんの意味もありませんし、何の影響もありません。「だから何？」なのです。

以上から、「外国人に参政権は違憲である」「傍論に法的拘束力はない」との主張はナンセンスであることがおわかりいただけたかと思います。
というか、説明しなくても自明のことだと思ってました、単純に国語の問題ですから^^;

（調べ直したところ、一部説明が不正確でしたので訂正しました。判決理由のこの部分だけをピックアップして傍論と言うことに何の意味もない、とのことでした。）



■外国人に参政権を認めると内政干渉になり、日本を乗っ取られるのでは？

選挙を通じてある外国が意図的に内政干渉をしようとするなら、その国に有利な政策をとるための工作員のような議員を選挙で選出されるようしむけなくてはなりません。しかも、議会を牛耳るにはそんな議員がたったひとりではほとんど役に立たないので、何人もそういう議員を当選させねばなりません。
ではそんな議員を何人も当選させるのに、一体どれだけ大量の工作員を送り込めば良いでしょう？しかも単に送り込むだけではダメです。選挙権を得るには永住資格を取る必要があるのです。
そんな怪しい外国人が次々大量に永住資格を獲得できるなどということは実際問題としてありえるでしょうか？
たかだか63万人（うち在日コリアン52万人）のうちの20歳以上の有権者の選挙権行使で、1億二千万人のうちの有権者の選挙権行使にどうやって太刀打ちするのでしょうね？
だいたいこんな方法はまわりくどすぎて非効率的すぎます。どのくらい効率が悪いかというと、ショッカーが世界征服するのにまず幼稚園の侵略から始めるくらい（笑）
外交で圧力をかける方がよっぽど効率的だし現実的です。というか、現実では外交で圧力をかけてますよね（笑）

つまり、およそ現実的に見て「外国人参政権を通じて日本が乗っ取られる」なんて蓋然性はほとんど無いのです。
こういう要らぬ心配を「杞憂」といいます（笑）

それともすでに日本にいる63万人の永住資格を持つ外国人が皆そのような「工作員」だとでもいうのでしょうか？
それは、定住外国人とは隙あらば日本に害悪をなして本国に有利に働くよう画策しようとするスパイか工作員である、と敵視してるわけで、それこそ世界から軽蔑されるゼノフォビア、レイシズムそのものです。

■選挙権を行使したければ自国に帰ればよいのでは？

在日コリアンについて見てみましょう。
『在日コリアンその他特別永住資格を持つ旧植民地出身者は、日本の植民地支配により日本国民（帝国臣民）として扱われ、1952年のサンフランシスコ講和条約発効時にその意思によらずに日本政府の内部通達によって日本国籍を喪失した取り扱いがなされた。その結果、日本国家は、彼らに対しその意思に基づかず、日本の政治的意思決定過程に参加する地位を奪い、現在に至るまでこれを与えていない。（日弁連HP）』
そして数世代に渡って、日本で生まれ日本で暮らし、生活基盤は日本にあります。そのような人々に選挙権を行使したければ国へ帰れというのは非現実的で無理な話です。

在日コリアン以外の定住外国人だって、生活の本拠でない自国の選挙しかできないとしたら、それにいったい何の意味があるのでしょうか？


■永住するくらいだから帰化すればいいではないか。参政権が欲しければ帰化すれば参政権は当然貰えるのに

先祖からのアイデンティティを残しておきたいというのは自然で尊重されるべきものです。
また帰化する際には氏名の問題が色々あります（「外国人参政権をめぐる論点」参照）
帰化すれば選挙権が認められるのは当然なのですが、では、何故帰化しないと認めない、という主張になるのでしょうか？帰化しなくても選挙権を与えることにどんな不都合があるのでしょうか？
それは、帰化しないのは日本に対する忠誠心、帰属心がないからだ、日本を嫌っているからだ、そういう反日（笑）に参政権を与えるわけにいかないという理由がよく言われます。
では、スウェーデンで永住資格をとり参政権をもっていてもなお、日本国籍を有する日本人は、反日にあたる「反スウェーデン」なのでしょうか（笑）？

極端なネトウヨ系になると、帰化しないけど参政権は欲しい＝憎い日本には帰属したくないけど参政権を得て日本を支配したい、みたいな。
どれだけ現実にいる普通の在日コリアンをみないで憎悪と妄想ふくらませてるのか、と呆れてしまいます。

「日本への忠誠心」みたいなものを勝手に帰化や選挙権付与の条件にしないで欲しいです。
生来日本国籍を有する者だってそんな「忠誠心」とやらをもってるとは限りませんし、そんなものは選挙権を得る条件ではありません。
参政権の一形態である選挙権はあくまで「権利」なのであって、「愛国心」みたいなものと引き替えにされるような性質の物ではありません。

そもそも、日本が敗戦するまで朝鮮人は「日本人」だったのです。ところが敗戦後何の相談もなく一方的に日本国籍を剥奪したのです。「国籍選択の機会も与えずに一方的に『外国人』にしておいて、今度は『帰化すればいいのに』というのはいかがなものでしょう（「外国人参政権をめぐる論点」より ）」
確かにとても傲慢な態度ですね。
（加えて言えば、日本のように排外主義、民族差別がまかり通っているところでは、帰化しても「帰化人」「元在日」と差別を受け続けるのは目に見えています。蓮舫議員がそうだったのは記憶に新しいです）

参考になるブログ
土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。
　[政治][国籍法改正問題]帰化ってそんなに簡単に「日本人」が口にしていい言葉なのかな
　[政治][国籍法改正問題]帰化って「日本人」が安易に口にしていいものなんだろうか2（またはなぜ私は心配するのをやめて「ここ」に復帰しようと思ったか）

　
■税金や年金を払ってるからといって参政権をよこせというのは筋違いでないの？

もし、税金によって参政権が与えられるという考えをとるなら、学生や主婦、老人など、税金を払っていない人からは参政権が与えられないことになり、それは税金の支払いの有無にかかわらず選挙権を認めた普通選挙制度の否定に繋がりかねない、という批判があります。
しかしこの批判は論理のすり替えです。
「税金や年金を払ってるから参政権を得る権利がある」とは、「税金を払うと言うことは、その税金の使い方に口を出す（つまり政治に口を出す）権利も持つはず」ということであって、「税金を払わなければ参政権はない」ということではありません。この二つをすり替えてはいけません。

政治的決定（税金の使い道も含まれます）に従わざるを得ないのに、その政治的意思決定に一切参加できないのは不公平ではないか、ということです。

■外国人に参政権を与えても日本にとって何のメリットもない

何を持って「日本にメリットがある」というのかわかりません。
そもそも「日本にとってメリットがあるから」参政権を与えるという発想がおかしいです。参政権は社会の一員で参政権は「権利であるから」認められるべきなのであって「日本にとってメリットがあるから」から与えてやろう、というようなものではありません。
日本国籍を持つ者が参政権を持つのは「日本という国家にとってメリットがあるから」などという言い方はしませんね。

■外国では外国人参政権はどうしてるの？

ヨーロッパでは、すべての定住外国人に地方参政権を認める国、特定の外国人に地方参政権を認める国の違いはあるものの、ほとんどの国が地方参政権を認めています。

　スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、オランダなどが、一定期間の定住を前提に、外国人に地方参政権を保障しています。また、フランス、ドイツ、イタリアなどは、ＥＵ（欧州連合）加盟国の市民に地方参政権を付与しています。

　そのほか、イギリスは、ＥＵ市民に地方参政権を認めるほか、英連邦市民・アイルランド市民に国政・地方の選挙権・被選挙権を条件付きで付与。カナダは、一部の州でイギリス人などに州議会選挙等の選挙権・被選挙権を付与しています。

　アメリカは、父母の国籍を受け継ぐことを基本に考えるヨーロッパの諸国と異なり、国内で生まれた子どもに国籍を認める考え方を基本にしているため、地方参政権を認めるのは一部の自治体に限られています。
（http://www.jcp.or.jp/faq_box/001/201015_gaikokujin_sanseike.htmlより引用）

このとき、国籍法が血統主義が出生地主義かによっても異なってくることに注意してください。出生地主義を取るところでは2世、3世になると外国人参政権の問題など無くなります。2世、3世には当然その国の国籍が付与されるからです。


（後日執筆予定）

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