新自由主義と決別するなら、思い切って大企業の税優遇の見直しを

現在、民主党は自民党から財源ない財源ない、の攻撃呪文を受け続けています。
民主党はとことん無駄遣いを無くして財源をまかなうことをマニフェストにあげており、具体的な数字も出しています。しかしあくまで皮算用なので、もし足りなかったら新たに消費税が増税されるのでは、との不安もでてきます。

しかし何故増税といえば即消費税アップなんでしょうか？
確か高校の授業で、税の徴収は直接税が原則で間接税は補完的なものだと教わりました。
増税するならまずは直接税から行くのが筋で、まっ先に間接税の消費税が対象となるのが当然、というのはおかしいんじゃないでしょうか？

そもそも国家が税金を徴収するのは富の再分配という役目が大きいのだから、直接税しかも累進課税で「あるところから取ってないところに回せ」が基本ですよね？
なのに大企業は優遇され減税されたまま、おかげで内部留保はがめつくバッチリ。
しかしそれを労働者に分配することなく非正規を切りまくり、今日もネカフェ難民が大量に出るのです。
で、そのネカフェ難民からとる消費税を増やすって、どうなんでしょ？

財源をふやすなら、無駄遣いカットと並行して大企業からもっと取るべきだし、消費税にしても、逆進性を少しでも緩和するため、生活必需品と贅沢品で税率を変えるとか、消費税率アップよりこういうとこから手をつけるべきのが順序じゃないでしょうか。
税の不公平感を無くすことも無駄遣い排除とともに大事と思うのです。

これについて、ありえす224さんのブログpast　today　tomorrowが具体的に書かれており、参考になると思います。

◆ようやく衆議院が解散されました(困)より
（引用開始）
①法人税率の見直し
　現在の法人税のあり方は、大企業、特に輸出関連企業にとっては世界中に類を見ないほど有利な状況になっています。
これを、元に戻すだけで、消費税率２％を超える増収になるのはほぼ間違いないのですが、何かというと「そんな事をすれば企業が海外に逃げていく」というお題目を並べる方があまりにも多いのも実体経済を知らないとしか言いようがないのですけど(苦笑)
（略）

②消費税輸出戻し税の廃止
　これは、輸出企業に対して行うだけで、充分な効果が上がりますし、実際問題これを実施するだけで最低でも数兆円の税収が見込まれるはずです…また、これによって逆に一部企業に対してのみ行われてきた特権的な部分を排除出来ることになります…
もちろん、一部輸出関税と同義になりますが、そこは企業が利益圧縮をしてでも行うことが本当の国際競争なのではないでしょうか(苦笑)

③所得税の見直し…課税最低限度の引き上げ
　現在の課税最低限所得は僅かに年間１００万円程度です…また、控除も非常に少ないのが目に付きます。
この課税最低限度を年間３００万円程度まで引き上げ、年間６００万円程度までは最低課税として、そこから段階的に累進課税とし、一時所得を除いた年間所得が３千万円を超える金額程度で最高税率になるようにすれば、今と比べてかなり税収が増えると予想されます…(最高税率６０％程度)
今現在、捕捉されている一般課税対象者の平均給与とボリュームゾーンがかなり乖離している為に現状では低所得者層に対してあまりにも過重がかかりすぎている為です（引用ここまで）

もし年金を税金一元化するなら法人税見直しとセットでないと、企業の負担を軽くしその分負担を消費税にまわすことになります。
社会保障で再分配する先からあらかじめたくさんふんだくっていては、一種の詐欺みたいなものです。

深刻な貧困をもたらした新自由主義と決別するつもりがあるなら、思い切って大企業の優遇税制、法人税減税に手を付けるのが筋じゃないでしょうか？
税金はあるとこから取って、ないとこに配るのが原則をわすれてないでしょうか？
民主党さん、財界からの票集めというセコイことは考えず、ストレートに行きましょうよ、そのほうが好感度アップです。
また、法人税見直しをはっきり打ち出すことによって、何が格差社会をもたらしたのか,間接的に国民に示すことにもなりますし、財源ない財源ない財源ない・・・を繰り返す自民の洗脳呪文を跳ね返すことができると思います。