民主党がアメリカ様子飼いの第二自民党にならないように要求し続けましょう

総選挙前に民主党のマイナス面ばかりエントリーにすると、まるで自民からの刺客みたいです(笑)
しかしこれは指摘しておかなくてはならないことです。

何故日本はこれができないのかと、どうしても情けなくなってしまいます。

http://s01.megalodon.jp/2009-0720-1057-00/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090719-00000005-mai-int
＜ベルギー＞「非核三原則」法制化へ　米の配備困難に
7月19日2時31分配信 毎日新聞

　【ブリュッセル福島良典】市民に甚大な被害を及ぼすクラスター爆弾と劣化ウラン弾の禁止法を世界で初めて制定したベルギーで、核爆弾の使用、製造などを禁止する議員立法の準備が進められていることが分かった。一連の禁止法制定を推進してきたフィリップ・マウー上院議員（６５）が核兵器禁止法案を９月初旬に議会に提出すると毎日新聞に明らかにした。オバマ米大統領が「核兵器なき世界」の目標を掲げて核軍縮に取り組む中、核廃絶の法整備を目指す国際的な動きが広がる可能性がある。

　禁止法案は核爆弾など軍事目的での核物質の国内での使用、製造、貯蔵を禁止する内容になる見通しで、ベルギー版の「非核三原則」法制化に相当する。ベルギーは非核保有国だが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国として米軍の戦術核兵器が配備されており、禁止法ができれば、ベルギー管轄下の基地での核兵器貯蔵は原則、禁止される。

　米科学者連盟（ＦＡＳ）によると、ベルギー北部の同国空軍クライネ・ブローゲル基地には推定１０～２０発の米軍のＢ６１核爆弾がある。仏軍事シンクタンク「戦略研究財団」によると、２国間協定で核爆弾の安全管理や使用に際しての手続きなどが定められており、禁止法が成立すれば、協定の見直しが必要となるとみられる。

　ベルギー政府は米軍戦術核の存在を「肯定も否定もしない」立場だが、昨年１月にはデクレム国防相が配備を認める発言をした後、撤回した。配備されている戦術核は欧米のきずなを象徴する政治的な意味合いが濃い。

　ベルギーでは上下両院が０５年、米戦術核の段階的撤去を求める決議を採択するなど、政界でも軍縮推進論が強く、禁止法案は可決の公算が大きい。禁止法案では、ベルギー国内に本店・支店を置く金融機関は核兵器の製造・開発への投融資や関連金融商品の取り扱いが禁じられる。

　欧州ではベルギーのほか、ドイツ、オランダ、イタリアに米軍戦術核が配備されており、ベルギーで禁止法が成立すれば、撤去を求める動きが他国に波及する可能性がある。

http://s02.megalodon.jp/2009-0723-2236-39/mainichi.jp/select/world/europe/news/20090719k0000m030119000c.html?inb=yt
ベルギー：欧州の軍縮議論に拍車　「非核三原則」法制化で
　【ブリュッセル福島良典】ベルギーで欧州版「非核三原則」ともいえる核兵器禁止法制定を目指す動きが出たことで、独伊など米軍の戦術核兵器が配備されている欧州諸国でも撤去を求める軍縮世論に拍車がかかりそうだ。欧州戦術核の行方はオバマ米政権の国防・核戦略次第だが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が国際テロなどの新たな脅威に対応するため着手した戦略概念の見直し作業にも影響を与えるとみられる。

　ベルギーは対人地雷（９５年）、クラスター爆弾（０６年）、劣化ウラン弾（０７年）を禁止する法律を世界に先駆けて制定、国際的に軍縮世論を喚起した。

　核兵器禁止法案を９月初旬にベルギー議会に提出するフィリップ・マウー上院議員（６５）は「『核兵器はごめんだ』という動きをベルギーから国際社会に広げたい」と話す。

　禁止法制定の背景には「欧州の激戦場となったベルギーの過去」（マウー議員）がある。また軍縮推進を支持する世論があり、クラスター爆弾禁止の際と同様に、非政府組織（ＮＧＯ）と政治家が連携し法案の準備を進めている。冷戦終結から２０年を迎え、かつてのワルシャワ条約機構に対立するＮＡＴＯの枠組みで欧州に配備されていた戦術核の有用性が薄れている現状も軍縮機運を後押ししている。

　７１年には欧州に推定約７３００発の米軍の核兵器があったが、ギリシャ、英国などから撤去され、現在はトルコ（推定５０～９０発）を含め推定１５０～２４０発に減った。

　９９年に定められたＮＡＴＯの新戦略概念は核抑止力の維持を確認する一方、欧州配備の米軍戦術核を「平和と安定を守るために必要な最小限の水準で維持する」としている。だが、ＮＡＴＯ自身が戦術核の役割を「政治的」と認めており、米国の政策次第では、来年末までのＮＡＴＯ次期戦略概念の策定で、欧州配備戦術核の削減・撤去の選択肢が浮上する可能性もある。

すでに配備済の核があるにもかかわらず撤去を決め、金融機関も取り扱いを禁ずるという徹底ぶりには敬意を表したいです（日本なら配備済という既成事実があれば、そこでなんかかんか理由をつけて現状維持でしょう）
これがきっかけとなりヨーロッパに核廃絶の動きが高まってくることを期待します。
政権が軍縮を推進するとはうらやましい話。
日本で政権与党と言えばことごとく国民の利益と平和の願いに背くことばかりする集団だという悲しい条件反射が身についてしまいました。

さて、民主党はと言えば、

http://s04.megalodon.jp/2009-0724-0839-09/sankei.jp.msn.com/politics/situation/090715/stt0907152134015-n1.htm
鳩山民主党代表、政権獲得後に非核三原則の「持ち込ませず」見直しも

民主党の鳩山由紀夫代表は１５日、都内で記者団に対し、政府の非核三原則（核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず）のうちの「持ち込ませず」について、民主党政権が実現した場合の将来的課題として、米国側と見直しを含め協議する考えを示した。

　鳩山氏は非核三原則について、「現時点では米国が核（兵器）を搭載した船を日本に寄港させる意味がなくなっている。非核三原則は現実に守られている」との認識を示した。

　そのうえで、将来的な見直しについて「北朝鮮の脅威の問題や米国の核抑止力をどう考えるかの議論はあってしかるべきだ」と指摘し、「将来を見据えて考えれば日米間で（非核三原則について）徹底的に、オープンに議論し、結論を出せばいい」と述べた。

ベルギーと日本と、この違い・・
民主党よ、おまえもか、といった感じですが、政権に近づくにつれだんだん国民よりもアメリカ様のご機嫌の方が気になってきたようですね。

唯一の被爆国なのに、オバマ氏が核廃絶をアピールした絶好の機会にもかかわらず、自ら非核三原則を捨てようとする気配を見せるとは・・
非核三原則の法制化をベルギーに先を越されて、被爆国として恥ずかしいと思うくらいの意識はないのでしょうか。

クラスター禁止をなかなか批准しなかったことといい、日本は本当に9条のような憲法を持っている国なのか、本当に被爆国なのかと疑いたくなるほど非暴力平和、核廃絶に向けての行動が鈍いのには、情けない思いがします。
毎年ヒロシマ、ナガサキの平和祈念式典では多くの人々が日本から核廃絶を世界に向けて発信して欲しいと望んでいます。にもかかわらず次期政府首脳の考えは非核三原則をやめるのもあり、という考え。
被爆国国民の願いより、アメリカとの軍事同盟が大事というのではもう立派な第二自民党です。

http://s04.megalodon.jp/2009-0723-0858-57/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090722-00001253-yom-polより

政権獲得を視野に入れ、海賊対策のため自衛隊派遣を容認することを盛り込んだ。インド洋での海上自衛隊による給油活動の中止を明記せず、対米関係への配慮を強めるなど外交分野で現実路線を打ち出した。
（略）
日米同盟を巡っては、日米地位協定について「抜本的な改定に着手する」とした従来の表現を「改定を提起」に和らげた。「不断の検証を行う」としていた在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関しても、直接の言及を避けた。

ここでもアメリカ様に気遣いを見せ始めています。
麻生さんはぶらさがりで「民主は安全保障に関してブレている」と言いましたが、これではそう言われても仕方ないでしょう。

国民生活立て直しのための様々な公約実現のためには財源が必要、そのために無駄遣いを徹底的に排除して捻出する、というのが民主党のマニフェストです。
天下りやハコモノ、道路だけではなく、過剰な思いやり予算も立派な無駄遣いのうちに入ります。
いいじゃないですか、思いやり予算を削って、それを高校の無償化に回しましょうよ。
（在留米軍は第7艦隊で十分なら削れるはず）


民主政権の行方を占う主なファクターは、
・いかに新自由主義から脱却して、格差解消するか。
財源を確保するなら間接税である消費税を一律上げるのではなく、品目により消費税の税率を変えたり大企業優遇税制を見直したりできるか、つまり財界の利益優先型政治にならないこと
・いかにアメリカべったりのご機嫌取り追従から脱却するか
ではないかと思います。

非核三原則見直し発言、インド洋給油継続、地位協定や思いやり予算に対する態度の軟化は、民主党が自民のようにアメリカ様に仕えようという姿勢に変わりつつあることを示しています。

アメリカと財界、この二つにいい顔をすればするほど国民の方を向いた政治ではなくなってきます。逆にこの二つにNOと言えた分、国民の方を向いた政治になってくるでしょう。
国民の方を向いた政治を望んでいるから民主党に支持が集まっているのだということを、常に民主党に思い起こさせるために、常に民主党を厳しく監視していかねばならないとあらためて痛感します。
民主党がアメリカ様子飼いの第二自民党になるならば、政権交代の意味はありません。