メモ：NPOと政党の政策討論会「市民パワーと民主党の懇談会」（7/14 OurPlanet TV）

ヤメ蚊さんのブログで知ったのですが、NPOと政党の政策討論会「市民パワーと民主党の懇談会」という会合を、OurPlanetTVが生放送したそうです。
民主党がNPOと協力態勢をとっていきたいという姿勢をしめしている会合で、マニフェストについてものべていますので、動画をアップします。

2時間近くありますので要点をまとめてみました。まとめきれてない所もあるかと思いますので、お時間ある方は動画を見ていただけるといいと思います。









〔第一部〕
民主党の政策とマニフェスト

〔第二部〕
NPO関係者による現状の課題と民主党への期待

〔第三部〕
意見交換会


〔第一部・民主党の政策とマニフェスト〕
直嶋政調会長の話
一番やりたいことは、税金の使い方を改めること。予算を全面的に組み替えたい。
省庁の縦割りの中で天下りがあり、不要の公共事業（ダム建設など）に多額の税金を回すのをやめ、生活まわりに使っていく。
しっかり手を付けたいのは子育てと教育
日本は国家の支出の中で教育支出の占める割合は先進国の中で下から2番目くらいの低さである。

・子供手当制度
　中学卒業まで子供一人につき月\26000、年間\312000
・公立高校無償化
・大学奨学金をもっと使いやすい形に

社旗保障は根本的な見直しを。
年金、医療、介護、国民の安心のための制度が逆に国民の不安を招いてる。
年金の記録問題、制度改革に取り組む。

地方分権（地域主権）も進めていく。
単に権限を委譲するのではなく、公益をどう分担していくかの視点が不可欠

農業政策としては、農業者の個別所得保障制度を採用

高速道路の無料化


長妻政調会長の話
公けの仕事を公務員ばかりが担うので経済的負担も大きくきめ細かい対応も出来ない。
NPOも参加できるようにするのにNPOの特別の税制の支援制度を拡充する。（現在税制の優遇制度は適用が非常に厳しく、適用されてるNPO団体はほんのわずかである。）

〔第二部・NPOからの要望、提言〕
・平成12年に介護保険が実施されて以来、各市町村は介護保険支援制度を整えるのに精一杯でそれまでのコミュニティや在宅サービスを軽視する動きに。
市町村が費用の半額を負担しなければならなくなったため予算がつかず、平成9年に都内で110団体あった介護サービスの福祉団体は39に減ってしまった。

・年金、医療、介護保険がうまく連携できてない。特に、介護される人は医療も必要な人が多いのに介護と医療の連携ができていない。

　民主党からの回答→介護報酬を7％全額国庫負担でアップする。（介護保険料を「あげないようにするため）
箱物でなく人に支援する。（介護労働者の賃金引き上げ法案を提出したが、与党に審議拒否されてしまった）
障害者自立支援法を廃止し、応能負担に戻す。

・東京の生活保護受給者1500人以上が都外の施設に（読売新聞2009/3/26）
　生活が困窮している要介護者、単身世帯者が、住み慣れた土地で持続的に暮らすことが出来ないという実態がある。

　民主党からの回答→介護保険制度になったことにより、自己負担金が払えない低所得者層は切り捨てられる、そういう層が急増するという結果になった。

介護に対する公的責任が軽くなり、逆に行政がやらなくなったことを、NPOにやらせている。
重度で手間のかかる要介護者ほどNPOにまるなげ、安上がりの低賃金労働力としてNPOを下請けに使うという最悪のパターンになっている。
重度の人ほど自治体が見るというきちんとしたベース、原点がないと、NPOが本来目指している地域に根ざした活動ができない。

マニフェストに貧困率の把握を取り入れた（今まで厚労省はこの調査をやろうとしなかった。ここまで格差社会が進んでいるのに実態を把握しようとすらしなかった）

・教育に当てられる予算は日本は先進国の中でも最低。子育て、子育ち対策として行政組織を一本化し、子供特殊財源、子育ての保険、子供省の創設を。

　民主党からの回答→子供の貧困率は14.3%、一人親では57.3%に達する。中学高校の制服が買えない、大学に受かっても奨学金を返せるあてがないから諦める、と言う実態。
現在子供政策にあてられているお金はGDP比で0．75％しかない。OECD平均は2～3％あるのに。

高校の実質無償化、大学の奨学金制度の充実はマニフェスト
子供家庭省の創設は予算もかかるのでマニフェストからは外してあるが、創設の方向で考えている。

・持続可能な社会の構築を。低酸素社会作りを。

　民主党からの回答→環境ビジョンで持続可能な社会の構築をあげている。大量生産、大量消費、大量廃棄からの転換を目指す。
法案の中で2020年の中期目標で1995年比で25％削減を明記。
政策として、排出量取引制度、温暖化対策税、など。

・貧困問題は世界的な問題。ODAは人道主義に基づくべきものなのに、外交の道具にされている。
今はODAは行政府が関わっているだけだから、立法府が関与できるODA基本法を作って欲しい。
2015年までにODA費をGDP比の0．7％にするのが日本の国際公約なのに0．17％のまま。国際公約は守って欲しい。
また、ODAの立案、実施、評価に市民の参加を。

　　民主党からの回答→ODAは国益ではなく人類益で、との観点に立っている。しかしなかなか国民一般からODA費アップは理解いただけないのが現状。
政府とNPOとのパートナーシップを計りたい。

・。NPOの機敏な活動が促進できるよう、NPO法人制度の抜本的見直し、及び絵に描いた餅といわれるNPO法人の税制優遇制度（現在を受けているNPO団体は全体の0．2％ほどしかない）を見直して欲しい。

　民主党からの回答→税制優遇として所得税の税額控除を取り入れ、認定NPOの範囲を拡大する。

〔意見交換会〕
様々な意見が出されましたが、私の印象に残ったもの2つピックアップ

・憲法問題に危機感を感じる。憲法改正しないと公約して欲しい。
　
　民主党からの回答→9条に限らず憲法が現状にあわないところはあるので（環境問題に触れられてない、地方自治など）それも含め今後しっかり議論していきたいと思う。
国民主権、人権尊重、平和主義についてはどの政党もコンセンサスがとれていると思う。
改正には相当広い範囲で多数のコンセンサスをとれないと難しいので方針を変える、ということはしない。まだまだ議論して行かなくては。

（これはOurPlanetTVさんから）
・メディアに関してだが、現在国が管理しているのを独立行政委員会に移すとマニフェストにある、これは是非実現して欲しい。
この規模の会合の放送となればTVほうそうであってもおかしくない。先進国ではNPOや市民団体がTVチャンネルを持ってるのが当たり前。是非市民が放送に参加できる制度を

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動画を見ての感想ですが、政策として評価できるものは結構あります。（のちほど 「メモ：民主党の政策方針：　ここが×、ここが△、ここが○」に追加します）

気になった点をいくつか
・9条改憲問題では途端に政治家らしく（笑）「承っておきます」との回答になったのですが、やはり基本的に改憲路線を改める気はないようで、この点は強く働きかけていかねばならないと思います。

・新マニフェストの中にあるのかもしれませんが、非正規雇用者のセーフティネットの拡充についての具体策もほしいです。
・（追記）消費税もただ4年間凍結というのではなく、ヨーロッパのように食料品などの生活必需品は税率を下げ、所謂贅沢品ほど税率を上げる、という方式に変えてもいいと思います。

・地方分権についてですが、その中身が問題だと思います。今民主党は地方分権で橋下氏と急接近してるのですが、橋下氏が推進しているのは経団連が「究極の構造改革、小さな政府」と位置づけ推進してるものだと思われます。従って、地方分権の中身については今後吟味していく必要があると思います。

・NPOと協力態勢を取っていくことはいいことだと思いますが、NPOを「小さな政府」の都合の良い丸投げ先に落としてしまっては何にもなりませんから、ベースは国や自治体がしっかり責任をもち、かつ、NPOが十分に活動できる組織作りの支援をしなくては、と感じました（漠然としてますけど＾＾；）

・マニフェスト作りを急がせ自民のと競わせてるのも経団連という話ですし、アメリカ、財界からの民主党への圧力はますます強くなるでしょう。
財源捻出の方法について天下り廃止などの無駄削除は述べていますが、大企業減税の見直しってきいたことないのは、やはり経団連のプレッシャーでしょうか？
民主党が第二自民党に向かって方向を切っていかないように、国民が監視し、要望して行かなくては、と思いました。