沖縄密約の存在が確定したのだから、政府や国会は徹底的な責任追及をして欲しい

故佐藤首相の自宅の引き出しから、首相とニクソン大統領のサインがある密約文書がでてきました。
◆核密約文書、佐藤元首相邸に…初の存在確認（読売新聞）

沖縄返還交渉を巡り、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の間で交わされたとされる有事の際の核持ち込みに関する「密約」文書を佐藤氏の遺族が保管していたことが２２日、明らかになった。

　密約の存在を裏付ける決定的な証拠が発見されたことになる。

　外務省はこれまで文書の存在を否定してきた。日米間の密約の存否の検証を行っている外務省の有識者委員会の判断にも大きな影響を与えるのは必至だ。

　佐藤家で発見されたのは、ワシントンで行われた日米首脳会談で極秘に交わされた「合意議事録」の実物。読売新聞社が入手した「合意議事録」の写し（英文２枚）は、１９６９年１１月１９日付で、上下に「トップ・シークレット（極秘）」とある。文末には佐藤、ニクソン両首脳の署名がある。

　文書では、米側が「日本を含む極東諸国防衛のため、重大な緊急事態が生じた際は、日本と事前協議を行ったうえで、核兵器を沖縄に再び持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が認められることを必要とする。米国政府は好意的回答を期待する」とし、有事の際の沖縄への核持ち込みを両首脳が合意したことが記録されている。日本側は「そうした事前協議があれば、遅滞なくその要求に応える」と明記されている。また、「米国政府は重大な緊急事態に備え、沖縄に現存する核兵器の貯蔵地、すなわち嘉手納、那覇、辺野古、及びナイキ・ハーキュリーズ基地をいつでも使用できる状態に維持しておく必要がある」と記している。（引用ここまで）

◆日米首脳「合意議事録」全文和訳

極秘

　１９６９年１１月２１日発表のニクソン米大統領と日本の佐藤首相による共同声明に関する合意議事録

　米国大統領

　我々の共同声明にあるように、沖縄の施政権が実際に日本に返還されるまでに、沖縄からすべての核兵器を撤去するのが米国政府の意図である。それ以降は、共同声明で述べているように、日米安全保障条約、および関連する諸取り決めが沖縄に適用される。

　しかし、日本を含む極東諸国の防衛のため米国が負う国際的責任を効果的に遂行するため重大な緊急事態に際して米国政府は日本政府との事前協議の上、沖縄に核兵器を再び持ち込み、通過させる権利が必要となるだろう。米国政府は好意的な回答を期待する。米国政府はまた、現存の核兵器貯蔵地である沖縄の嘉手納、那覇、辺野古、ナイキ・ハーキュリーズ基地をいつでも使用できるよう維持し、重大な緊急事態の際に活用することが必要となる。

　極秘

　日本国首相

　日本政府は、大統領が上で述べた重大な緊急事態に際し、米国政府が必要とすることを理解し、そのような事前協議が行われた場合、遅滞なくこれらの必要を満たすだろう。大統領と首相は、この議事録を２通作成し、大統領と首相官邸にのみ保管し、米大統領と日本国首相との間でのみ、最大の注意を払って極秘に取り扱うべきものとすることで合意した。

　１９６９年１１月１９日

　ワシントンＤＣにて

　リチャード・ニクソン

　（直筆署名）

　エイサク・サトウ

　（直筆署名）

動かぬ証拠です。
もう時間の問題だったと思いますが、密約存在が確定したのだからこんな大ニュースはありません。今年の十大ニューストップ３に入っていいです。新聞五段抜き、テレビではトップニュースで特番が各局で組まれてもいい位です。・・・もっともマスコミにそんな兆しはみえませんけど。

ですが密約があったかどうかの検証の段階は終わったのは確かです。もう今は次の段階だと思います。
即ち、安保を締結してからおよそ50年間、沖縄が返還されて37年間、ずっと国民と国是を欺いてきたことにどうけじめをつけるのか。
これは後々の日本のあり方にも響く大事な事です。

やるべき事はたくさんあると思います。

まず、故佐藤首相のノーベル平和賞は返上していただきたいです。
オバマ大統領の受賞にさえ異議がある位ですから、それ以上に欺瞞的な佐藤首相の受賞は到底許容できません。即刻返上するのが潔い態度かと思われます。

かつて密約はないと言い続けた歴代自民首相や関わったと思われる官僚などは、片っ端から国会で責任追及されるべきです。

アメリカに対しても過去の核持ち込みの事実関係の検証、資料の提出を求め、一体いつ何時に核が持ち込まれたか、事実を徹底的に明らかにしなければなりません。

西山記者の名誉回復も忘れてはなりません。（しかし現在密約のニュースの時にあまり西山記者の名前を聞かない気がしますが・・）

そして非核三原則堅持を強く再確認することです。この際ベルギーを見習って法制化するのが良いでしょう。

また、この非核三原則は自己宣言するだけでは意味がありません。アメリカにも毅然と強く要請しなければ意味がないと思います。今後もしアメリカがこの三原則にふれるのであれば、日本は直ちに安保破棄するぐらいの強い態度で望むべきでしょう。

ざっと思い浮かんだものを書いてみましたが・・・果たして普天間基地一つ強く主張できぬ今の腰抜け政府にそれができるでしょうか？
甚だこころもとないです。とてもじゃないがやりそうもない雰囲気ですよね。過去の自民首相の追及なんか、官房費ネコババ疑惑をスルーしてあげるくらいだから、きっとやらないだろうなぁ。

マスコミときたら、日本にいくつもある基地のうちのたった一つの基地の移転を揉めただけで「日米関係の危機」と煽り立て、アメリカが激怒してる大変だ、と国民に思いこませたいように感じます。例えば
→米大使激怒「顔を真っ赤に大声」　岡田外相「産経報道は創作」
　米国務省「駐米大使、呼びつけてない」
　同盟の危機だって？　米大使館が新聞の普天間報道に呆れ顔
　
このようなマスコミの捏造論調は、沖縄の基地をめぐる利権で美味しい思いが出来る一部の人間達のためなんとしても日米安保従属体制を維持したい、という事もあるでしょうが、私には、なんだかすすんで今までと変わらない従属的な植民地的な地位に留まりたがってる、そこが正しい日本の立ち位置だと信じてる、そしてそこにいないと不安で仕方ないようにしか見えません。

一種の奴隷根性とでもいうべきでしょうか、それまでの屈辱的で歪んだ自分の姿を肯定したがってるように思えるのです。
それまで主体性を奪われ身も心も従属支配されてきた奴隷は、急に自由を与えられると不安を感じて専制君主の下に戻ろうとします。
解放された黒人奴隷は自由というものをどうしていいかわからず、結局元の主人の下僕（奴隷）という元のさやにおさまった例も多いと聞いたことがあります。そこが自分の居場所なのです。
DV被害者である女性は、せっかく暴力夫から離れても結局夫の元に戻り殺されてしまう、という典型例もふと思い出しました。

今の日本はまさにそんな感じじゃないのでしょうか？

このままでは「密約はありました。」だけで、そのまま終わってしまいそうな気がします。
またまた日本は「過去に対する徹底的な反省と責任追及をし、その教訓を未来に生かす」ことができず、機会があれば同じ過ちを繰り返すのでしょうか？

それにこれは、非核三原則を強い態度でアメリカに求めることによって対等な日米関係を築く千載一遇のチャンスだと思うのです。（普天間の交渉も対等な日米関係を築き直すチャンスです）
なのに日本はをこのチャンスをみすみす逃して、今まで通りアメリカ様の従順なしもべという元のさやに収まってしまうのでしょうか？