「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング
クローズアップ２００９：「公設派遣村」スタート 苦悩する自治体より
（引用開始）
「東京はどうするんですか。ちゃんとやるんでしょうね」
１２月中旬、首都圏のある自治体の年末対策の責任者は、取材の電話に切迫した声で尋ねた。この自治体では、国から指示のあった年末対策の実施を首長が指示。職と住居を失った困窮者のために宿泊施設を確保、食事も提供する体制がほぼ整い、１０人以上の受け入れが可能だった。
ところが、東京都の動向がいつまでたっても明らかにならない。自治体幹部は、担当者に「東京がやらないのに、うちがやったら大変なことになる」と準備のストップを指示。担当者は慌てて都の動向を探ることになったが、確たる情報は得られずにいた。２２日にようやく都の実施が報道され、胸をなで下ろした。担当者は「一緒にやらないと、やっている所に集中する。まじめに対策をやろうとしても一つの自治体だけではダメなんです」と明かした。
実際、東京都の年末対策はぎりぎりまで詳細が公表されなかった。政府の緊急雇用対策本部に設置された「貧困・困窮者支援チーム」は、住宅施設の借り上げを全額国費負担にするなど力を入れていたにもかかわらずだ。背景には、手厚い対策を実施すると利用者が集中する「呼び寄せ効果」への懸念がある。都の福祉関係者は「対策はやらなければならない。でも、できればこっそりとやりたかった。やはり、みんなが東京を目指すようでは困る」と打ち明けた。
さらに、受け入れ後の問題もある。いったん宿泊施設に入れた人を、年末年始の期間が終わったからと再び路上に戻すことは許されない。それらの人には、住宅入居費用の貸し付けや住宅手当の支給など「第２のセーフティーネット」の利用や生活保護の受給などが考えられる。ただ、第２のセーフティーネットは失業期間が１～２年と比較的短い人などが対象となるため、生活保護申請が増えることも予想される。
生活保護の費用は、４分の３が国費、４分の１が自治体負担になる。財政難の中、負担増を嫌った自治体が多く、対策への動きが鈍かった要因の一つだ。生活保護に詳しい尾藤廣喜弁護士は「生活保護を含め貧困層への対応を前向きにやる自治体は負担が増え、後ろ向きの対応をする自治体は負担が減るという矛盾がある。貧困問題の解決は国の責任で行うという国民的合意が必要だ」と話す。
（引用ここまで）
◆公設派遣村前でワンストップの会が相談会（1/1-3） - 相談活動へのご協力を
（引用開始）
ワンストップの会として、なぜオリンピックセンター前の大相談会にとりくむかというと、オリンピックセンター内の相談体制が弱く、また、生活保護等の各人の状況に最適の制度にきちんとつながるのか、不安があるためです。
（略）
31日はオリンピックセンター前で入所者集会を開きましたが、新たに180名が資料を持って行きました。入所者は、１月４日以降の処遇がどうなるのか、具体的な説明がないことや相談も貧弱でどうしていいかわからず、不安を増大させています（管理・監視体制の厳しさに「まるで収容所のようだ。プレッシャーを感じる」という入所者もいました）。
（略）
なお、ワンストップの会では、入所者の声を反映して、昨日、都に緊急申し入れ（※下記参照）をおこないました。それを受け、相談員の増員などは決定されたようですが、東京都はワンストップの会との話し合いを拒否し、内部への立ち入りまで制限しています。（相談を受け委任されている弁護士についても、立ち入りを認めない）大相談会を成功させることが、その意味でも非常に重要になっています。
（引用ここまで）
◆公設派遣村800人に - 入所者への親身な相談・対応で生活再建を
（引用開始）
「ワンストップの会」は１月１日、昼から夕方まで、「公設派遣村」となっている渋谷区・国立オリンピック記念青少年総合センター前で宣伝行動をおこなうとともに、大型バスを配車して相談活動を実施しました。
12時半前に行くと、警察車両が陣取り、バスに「駐車違反切符を切る」と言ってきました。「ワンストップの会」は、妨害に屈することなく、入所者には整然とバスに乗り込んでもらい、周辺を走らせながら、4班・計80名の相談に応じることができました。また、資料をもらいに来て、話をした人も多数います。生活保護のファックス申請は49名で、計230名弱となっています。出すと言っていて、まだ持ってきていない人も多数います。他の制度の利用を決めた人も多数います。私たちの活動と普段から付き合いのある２つの不動産屋さんにも来てもらい、物件情報も知らせることができました。
オリンピックセンター内の様子を聞くと、人数を増やし相談活動が強められているようですが、「離職から２年以上たっている人は生活保護は受けられない」と言われたとか、「生活保護の申請をしても、それがおりるまで当面のお金がないから暮らせないだろう」と言われたが、「つなぎ資金があるんでしょう？」とかえすと黙ってしまったなど、相談者によるようですが、生活保護申請をできる限り制限しようという動きも発覚しています。オリンピックセンター内の管理体制は厳しく、外に出てくるにも外出許可などが必要で大変ですが、入所者は「ワンストップの会」とつながりがんばっています。
警察車両が陣取っていたのも、東京都から電話があったためだと思われますが、生活保護申請を抑制したり、当人の希望でなく役所の都合で１月４日以降の行き先を割り振りたいから、「ワンストップの会」との接触を断とうとしているのだろうと思います。「報道と言えば入れる」という話もありますが、「ワンストップの会」の内部への立ち入りは拒否されたまま、12月31日の緊急要望についても回答しないという不当な態度を取り続けています。（引用ここまで）
◆「４日から住む所ないのに仕事さがして」では…公設派遣村831人の生活再建を
（引用開始）
「ワンストップの会」の相談には、「公設派遣村の相談では、ともかくハローワークで仕事をさがしてくれと言われる。ハローワークで仕事を何度さがしてもダメだから困っている。仕事がみつかるまでの支援が欲しい」「生活保護の相談をしても、まだ若いからと相手にされない」、「生活保護を受けたいと言ってもとりつく島がない」、「４日から住む所がないのに仕事のことばかり言われる」、「生活相談といっても生活実態の聞き取りだけだった」などの声が寄せられています。
（引用ココまで）
◆赤旗 公設派遣村 都知事の終了方針に怒り「再起図る矢先」まじめに生きようとしていること理解を
東京都は８日、「公設派遣村」入所者５５４人中２０４人が、求職活動費として２万円支給された後に所在不明になっていることを発表。石原慎太郎都知事も同日、臨時宿泊施設の受け入れを１８日で打ち切ることを明らかにしました。こうした都の対応に臨時宿泊施設「なぎさ寮」（東京都大田区）に９日現在も入所して就職活動と生活再建にあたっている人たちからは「生活再建のスタートを切ろうとした矢先にひどい」と、怒りの声があがっています。
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「働いて生活が安定したらボランティアに参加しようと思っていた」という建設労働者（４３）は、「これでは入所者全部が悪者にされてしまう」と、心配します。
「狭いところに３５人も詰め込まれて我慢できなかったのだろうか…。連絡がつかないことは確かに悪い」と、無断退所者を批判します。「一昨年の派遣村を家族で見ていて、そのときは他人事でした。道路工事などの仕事がなくなり、失業。でも、税金はきっちり払ってきましたから、支援をしてもらいたいです」と語り、「山梨県に８歳、１１歳、１４歳の３人の子どもがいます。一生懸命に働いて仕送りしたい。まじめに生きていこうとしていることを理解してほしい」と訴えます。
塗装工の男性（６１）は、「２０４人全員が２万円持ち逃げしたと決め付けるのは正確ではないと思う。僕と同室の人は、仕事が見つかって働きに出ました。そうした入所者もいる。その人は『週払いだから戻れない』と話していた。極悪非道扱いはひどい」と話します。
この塗装工の男性は「石原都知事は１８日で打ち切るというが、生活保護受給手続きで、区役所の窓口の対応が遅い。私の場合は１２日に面接が決まった。生活保護決定がたとえすぐ出ても１８日までに決定するのは無理」だと、強引なやり方に怒ります。
マージャン店で住み込みで働いてきた６３歳の男性は「（所在不明になっている人は）バカなことをしたね」と、残念がります。
男性は「一度はなぎさ寮に入ったことのある経験者が一定の割合で入所しています。そうした人たちは、住環境が悪いので国立オリンピックセンターからなぎさ寮に移るのを嫌がっていました。石原都知事の発言は論外で、全員の方向性が決まるまでは責任をもって生活再建を支援してほしい」と語りました。（引用終了）
派遣村“ごね得”問題「強く言ってもらいたい」
【石原知事会見詳報（２）】
－－東京都の「公設派遣村」について２点ほど。だいぶ混乱が起きていて、これは入所者のモラルの問題もさることながら…
「それは強く言ってもらいたいね、モラルの問題はね」
－－…もともと国の要請を受けて都がやっていることだと都は一環して主張しているが、都の主体性が欠けているのも（混乱の）原因の１つでは
「都の主体性がどういう風に欠けてるの」
－－都は『あくまで国の要請を受けてやっている』と、現場で情報伝達のやり方が悪いなどで、入所者が不満を持っていることも否めないと思うが、国との関係についてどう思うか。また鳩山由紀夫首相らが視察に訪れたが、知事が視察に来なかった理由について。
「第２の問題について言いますけどね、私はあの程度の行事に総理大臣が行くべきじゃないと思います、逆にね。もっとすることたくさんあると思いますよ。政治のポピュリズムの一つの表示みたいにあそこで総理大臣が、主要大臣が行くということは外国じゃありえないんじゃないですか。ですから私は行きません、やればいいことをやっただけのことですから。国がもっと広範囲に…じゃ東京だけがやっていれば済むの？ ほかの大都市にもいろんな人がいるんでしょうからね。そういうことを考えれば東京だけがフォーカスされて」
「こないだ菅（直人）副総理からわざわざ電話かけてきてね。他のことに僕は注文付けたからその回答かと思ったらなんのことはない、自分たちがもてあましていた場所を東京が提供したんで、『どうもありがとうございました』ってことだった。礼を言ってくれるのは結構でしょう、こちらも努力したんだから。やっぱり今度の問題みても、おっしゃるとおり入居してる人のモラルの問題がありますよ。こういったことをメディア含めて政府はきちっととらえて、ああいうゆがんだ形でことが終わらないよう、国は国でしっかり設計図をつくってだね、もっと大きな取り組みをしてもらいたいと思いますね」
－－派遣村の今の施設は２週間ほどだが、行き先が決まらない人がたくさんいる場合も閉じるのか
「期限は延長しません」 －－延長しないとなると…
「それはあなたね、あの限られた人だけじゃなしに、この新宿の都庁の前だって、ホームレスもいっぱいいますよね。そういうこと言ったら限りがないというかね。これは地方自治体が右往左往して対応することじゃなくて、かといってそれを見殺しにしろっていう訳じゃないけども。じゃ一体、春暖かくなって、野宿しても心配がない時期までとにかく保護しろと言ったら、これまたもっと大きな問題になっちゃうんじゃないのかね。行政ってのはそんな簡単なもんじゃないと思いますよ。どっかでけじめをつけなかったらね」
－－今回入所者や支援団体の反発で、ずるずると支援の枠が大きくなってきた経緯があると思う。閉めるとまた反発があると思うが
「そうですね。大体どっかの新聞が報道したけど、入居者が『要するに役人なんていうのはこっちが脅かしごねれば、いくらでも言うこと聞く』なんてうそぶく、そういう姿勢はやっぱり大きな反省の対象になるんじゃないですか。実はもっと困ってる人たくさんいるよ。それから実際に仕事をあっせんしても、『それは嫌だ』『とにかく生活保護のほうが結構だ』というような人も随分いる。そういう事例というのは大きなセンチメントでくくろうと思っても、この問題は基本的に解決しないと思いますね」
－－長妻昭厚労相も今回の問題について、不祥事が出たことで残念だとし、支援体制の見直しにも言及したが、それについての見解は
「そのとおりだと思うね。政府は反省したらいいよ本当に。こっちは頼まれてやったことなんだから。で、政府の厚労省の役人に現場に来て手伝えといったら、それは国の官僚は気取ってて、そんなことしやしないよ。本当は自分たちが言い出したこと、自分たちでやるべきじゃないか」
派遣村で国に皮肉 「お気の毒」で済むのか
記事本文【石原知事会見詳報（３）】
－－公設派遣村の生活保護相談について。「都は責任感が薄いのでは」という声もある。例えば、年明けに就活費に現金支給したその夜に２００人ぐらいの入所者がいなくなった。連絡先とか担保できるようなものが特にない…
「ああ、国がそれの責任持ったらいいじゃない。役人を派遣してきたらいいじゃないか。人が余っているんだから」
－－現場運営は都がやっている…
「いや、東京は（国から要請）されてやっているだけのことで。厚労省の役人が来てやったらいいじゃないですか？ 自分たちの金使っているんだから。そこは、はっきり、しっかり考えて物を言ってもらいたいね。何でもかんでも現場の責任だって？ 本当は現場を構成するはずの国が何にもしないで、手をこまねいて。総理大臣が来たかもしれないが『お気の毒ですね、大変ですね』ってことで済むのかね？ 出てくるんだったら、役人使って出させたらいいんだよ、国が。そうじゃないの？」
－－派遣村は国の事業であって、都は頼まれてやったことということか
「そうですね。だから、わざわざ菅（直人）君が『場所を提供してくれてありがとう』と言ってきたと思うんでね。あれは私が言い出したわけ。都が言い出したことじゃありません。国にしてみると、国有の財産をどこにどういうふうに持っているか知らないけど現場をよく知っている、箱物に精通している東京都に力を貸してくれということで、提供したわけですからね」
－－派遣村入所者のモラルの問題について。都は当初、求職意欲が高く、ハローワークで求職登録をしていることを入所条件にしていた。行政として自立を助ける線引きについて知事自身の考えはあるか
「あなた方、どこまで情報として心得ているか知らないけども、東京は（就労支援を）随分、色んなことしてきました。例えば、ワンポイント・サービスのようなことは東京は率先してやってきました。国の場合は職業訓練させて、じゃあ就職しようというときに『ここは分からんからハローワーク行け』と言う。要するに、ワンストップサービスはなかったけど東京はとっくにやってます」
「それでもなお『その仕事は嫌だ』『これは嫌だ』と。いわゆる３Ｋといわれたような仕事は忌避して。じゃ、どうするんですかと言ったら、『生活保護をしてほしい』と。それは手続きがちゃんと法律的に要る。その時間はどうするんですかと言ったら『とにかく早くやってくれ』と。それは、ちょっと一種のわがままなんじゃないのかな。制度というものが制度としてあるんだから。今まで東京は随分長く（仕事を）あっせんしてきたけど、その仕事は嫌だという、忌避する人は随分いますな。仕事に貴賤はないと思うけど、『つらい仕事は嫌だ』『これも嫌、あれも嫌』で、あげく『生活保護くれ』というのは、僕はやっぱりちょっと甘えた話だと思うし。どんな仕事でもやってみなかったら分からんし、やってみるべきだと思いますよ」
Author:秋原葉月
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