コメント
2年前にも陸幕の運用支援・情報部(軍情報部です)が、前身の「調査部」時代から、首相はおろか防衛庁長官にも知らせず、身分偽装した自衛官達でソ連や東欧に拠点を作ってスパイ活動をしていたことが明らかになっています。
この件は共同通信のスクープで「世界」にも載りましたが有耶無耶になりました。
「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング
●自衛隊を「軍」との記述も! 防衛省・統合幕僚監部が安保法案成立後の戦闘マニュアルをすでに作成していたことが発覚し、国会中断 litera 2015.08.11.
http://lite-ra.com/2015/08/post-1379.html
安保法制をめぐる参院審議でまたぞろ、とんでもない事実が発覚した。自衛隊が安保法案成立前から米軍と一体化して戦闘に参加するためのマニュアルを作成していたことが発覚したのだ。
暴露したのは、共産党の小池晃議員。統合幕僚監部が今年5月末に「ガイドライン及び平和安全法案について」なる内部文書を作成していたのだが、その中には、「ガイドライン、平和安全法案を受けた今後の方向性」として、「8月に法案成立」とあり、法案成立を前提とした、具体的な自衛隊の部隊の編制まで書かれていたという。
さらに、新ガイドラインで新たに設けられることになった同盟調整メカニズム(ACM)が常設になるという記述。そしてPKOについても、南スーダンのPKOを年明けから新法制に基づいて運用する、と明記されていた。
まだ法案が成立しておらず、国会審議の真っ最中にもかかわらず、その成立後の方向性を、自衛隊統幕が議論しているというのは、明らかなシビリアンコントロールの逸脱。小池議員の言うように「戦前の軍部の暴走」を想起させるものだ。
しかも、前述した文書のACMに関するくだりには、運用面の調整を実施する「軍軍間の調整所」が設置される、と書かれていたという。集団的自衛権容認によって、自衛隊内部では、自衛隊はすでに「軍」になってしまっていたのである。
この追及に中谷元防衛相は一旦「承知していない」としながら、「同じ表題の資料は存在します」と答弁。しかし、「細部まで特定するには多少時間がかかる」として審議を中断。そのまま、休憩に入り、散会してしまった。
この事実の危険性をメディアはどこまできちんと伝えるのか、注意しつつ見守りたい。
小池晃さんまたも自衛隊内部文書で追及。統幕が法案が通過もしていない段階で法案可決を前提とした「今後の方向性」を検討したことが明らかに。大臣が文書の存在を「知ってた」と言っても大問題だし、「知らない」と言ってもシビリアンコントロールが問題に。答弁不能で今日は散会!
— たつみコータロー参議院議員 日本共産党 (@kotarotatsumi) 2015, 8月 11
今回の共産党による暴露は、防衛省の極秘情報が漏れたというのではなく、有権者とその代表である国会議員に公開すべき情報を防衛省が極秘扱いにしていたことを問題視されるべきだろうに。
— kazukazu88 (@kazukazu881) 2015, 8月 11
極秘文書って、人命に関わることや安全保障上、絶対に外に漏らしてはいけない情報についてやることで、今審議されている法案をどのように運用するかは、むしろ積極的に国会や有権者に公開して議論を促すべき情報だろうに。
— kazukazu88 (@kazukazu881) 2015, 8月 11
https://drive.google.com/file/d/0B4cNuk3Xh5f3akJrOWFZVzB6MjQ/view?pli=1
小池:
日本共産党の小池晃です。
7月29日の当委員会で示した海上自衛隊の内部文書「平和安全法制案について」。これ昨日防衛省から理事会に提出をされました。
これ海上幕僚監部防衛課と、幹部学校作戦法規研究室の両者で作成したというふうにされております。
こうした文書があるのは海上自衛隊だけではないんではないか。で、陸上自衛隊・航空自衛隊の幹部学校では作っていないというのが、昨日の回答だったそうでありますが、そうではなくて、やはりそれぞれの陸自・空自の内部で、やはりその隊員に趣旨を徹底するためということでこういう文書作っているはずだと私思います。
委員長にお願いしたいのは、やはりこの陸自・空自でのこういった説明資料、引き続き当委員会に提出させるよう求めていただきたいと思います。
委員長:
ただいまの申し出につきましては、のちの理事会においてはかるようにいたします。小池君。
小池:
本日は新たな資料をお示しをいたします。これは統合幕僚監部の、私どもが入手した内部文書であります。
これはガイドラインおよび平和安全法制関連法案についてということで、5月の末に作成されたようです。
4月27日に日米両政府は日米防衛協力のための指針、以下新ガイドラインとしますが、18年ぶりの再改定合意しました。新ガイドラインは集団的自衛権行使、米国などに対する武力攻撃への共同対処を明記するとともに、アジア太平洋地域およびこれを超えたグローバルな協力を打ち出して、地球規模で自衛隊が米軍に協力をし、従来の戦闘地域にまで行って軍事支援をすることをうたっている。これは、日米安保条約の実質的な改訂であって、地球規模の軍事同盟への根本的転換だと思います。こういう大転換を、国会での法案審議が行われてもいないのにアメリカに誓約してきた。これは日本の独立と主権をないがしろにする異常な対米従属の姿勢だというふうに言わざるをえません。
資料の2枚目を見ていただきたい。「ガイドラインと平和安全法制関連法案の関係にかかる概念イメージ」として、ガイドラインの記載内容に、現行法制下で実施可能なもの、現行法制に加えてSDC文書と呼ばれる別紙文書が必要なもの、そして安保法制成立後に実施可能となるものがあることが明示されております。
図表の下に、これ全部、プレゼンテーションの多分原稿が書かれているんだと思うんですが、この説明文書の中にこうあります。
「ガイドラインの記載内容については、既存の現行法制で実施可能なものと、平和安全法制関連法案の成立を待つ必要があるものがあり、ガイドラインの中ではこれらが区別されることなく記載されている」と。これね、本当に率直に書かれているんですね。
大臣。法案が成立しなければ実施できない内容を、国会で議論もしないうちに日米合意し発表したことになる。そういうことですね。
中谷大臣。
防衛相:
はい。まあ、あの、この資料につきましてですね、突然のご指摘でございまして、あの
ご提示いただいている資料がいかなるものかは承知をいたしておりません。
また、あの、提示の資料につきましては、あの、少なくとも防衛省といたしまして、これまで公表した資料にあるとは、あの、承知をしておりません。
どういった経緯によって入手されたものか明らかでない限りは、真贋、や位置づけについて即答することは、あの、困難でございます。
小池:
この文書ですね、あのー、存在、確認してください、じゃ。すぐに確認してください。
委員長:
速記止めてください。
暫時休憩いたします。(休憩)
委員長:
休憩前に引き続き、我が国および国際社会の平和および安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案、および、国際平和共同対処事態に対して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案、の両案を一括して議題とし、質疑を行います。中谷大臣。
防衛相:
事前の通告なくですね、提出された資料でございまして、確認するのに時間がかかりましたけれども、同じ表題の資料、これは存在をいたします。
ただ、あの、示された資料と、あの、同一なものなのか、あの、いろいろ文言も書かれておりまして、あの、細部まで確認特定するには多少時間がかかるということでございますが、同じ表題の資料、これは存在するということでございます。
小池:
こういう、ガイドラインと法案の関係を示す重大な文書ですよ、これ。根幹問題ですよ。
それを大臣が知らないってこと自体が私はこれ大問題だと思うんですよ。
結局ね、この内部文書、私が大問題だと思っているのは、内容でいうとその次のページですが、この統幕内部文書、「ガイドラインおよび平和安全法制関連法案を受けた今後の方向性」となっているわけですよ。
まだ国会で審議の真っ最中ですよ。
それを受けた今後の方向性を、統幕がね、議論しているというわけですよ。
大臣ね、統合幕僚監部がすでに、新ガイドライン・法案を受けた今後の方向性の検討に入っていることをご存知でしたか。
防衛相:
はい、ま、あの、どういう経緯によってですね、入手されたものでないか明らかでない限り、この内容について即答するのは困難でございますが、あの防衛省といたしましては、やはり法案、これの審議がまず第一でございまして、あの、いまあの、部内で実施していることは、法案の内容を十分に研究分析しつつ現場の隊員にもよりよく理解をしてもらうことが重要でございまして、国会の審議中にですね、法案の内容を先取りをするようなことは控えなければならないものだと考えております。
小池:
これは、これはね法案の説明じゃないんですよ。今後の方向性ですよ。こういったことを議論しているかどうか、これは私は答えられるはずだと思う。答えていただきたい。
防衛相:
はい。あの、この安保法案につきましては、国会の審議が第一でございますし、また法案が成立した後ですね、これはあの検討を始めるべきものでございます。
あの、ガイドラインにつきましては今年4月にですね、日米間で合意をしたものでございますので、ま、この内容について検討をするということは、これは当然のことだと思っております。
小池:
いま大臣は法案が成立してから検討すべきものだと仰った。だとすれば、統幕でこういう検討していたのは大問題じゃないですか。これをどうされるんですか。
防衛相:
まあ法案の内部まで踏み込んでいるかどうか。おそらくあの、一般的に法案に書かれたことの、ま、理解だと思いますが、しかしガイドラインにつきましては、今年の4月にですね、日米間で合意をし公表されたものでございますので、これについて中身を検討するということは、防衛省の中としては、あのー、当然のことだと思っております。
小池:
そうじゃないんですよ。これはガイドラインおよび関連法案を受けた今後の方向性ですよ、ね。そのことを実際に検討していたということを知らなかったんですね、じゃあ、大臣は。
防衛相:
はい。ま、ガイドラインについては、これはもう合意されたことでございますので、検討はしてもいいと思いますが、法案につきましては現在参議院で審議中でございますので、、あの、中身の運用とかの検討におきましては当然、法案が通った後の作業になるわけでございます。しかしながら、この法案の中身がどのような内容であるのか、これは当然、担当官庁の職員としては十分認識するのは当然のことでございまして、法案の中身内容等については当然、組織としては検討するのは当然のことだと思っております。
小池:
(答えになってない)
委員長:速記止めて。
小池:
あの大臣は先ほど、法案成立後に検討するんだったらいいけども、中身を前もって検討することはそれはおかしいというふうに認められたんですが、この中身ね、ちょっと見て下さいよ。
たとえばその次のページ。これはですね、新ガイドラインで新たに設けられることになった同盟調整メカニズムACMが、常設になることが明記されているんですね。ACM内には、運用面の調整を実施する、軍軍間の、軍軍間の調整所が設置される。軍軍間って何ですか。自衛隊と米軍ですか。自衛隊いつから軍になったんですか。
こんな軍軍間の調整所なんてことは、ガイドラインにだってこんな文章ないんですよ、法案にだってないんですよ。
だから大臣ね、さきほど仰ったけども、これはまさに法案が成立する前提で、その後のことを検討している文書じゃないですか。
一番端的なのは最後の日程表ですよ。これ見て下さいよ。5月のところに現時点とちゃんと書いてある。8月に法案成立と書いてあるわけですよ。
1月にキーンエッジ、KE16というのは多分キーンエッジ16でしょう。それを受けて、2月から法施行と書いてある。
他にもですね、たとえば、PKOのところ見ますとね、これ、9次隊が出発をして、年明けの2月からは新法制に基づく運用をすると。南スーダンPKOを年明けから今度の法制に基づく運用をするって書いてあるわけですよ。そんなことどこで議論しましたか。
大臣ね、こんな検討をしているということが許されるんですか。どうなんですか。
防衛相:
はい。あのー、まあ、あのー、きょう、あの突然のご指摘でございますので、ご提示いただいている資料がいかなるものか、コメントは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますが、97年のガイドラインの元での計画検討作業については、包括的メカニズムを通じて主として自衛隊と米軍の間の組織である共同計画委員会BPCにおいて行う一方、日米安全保障協議委員会2+2が、下部組織である防衛協力小委員会SDCの補佐を受けつつ、方向性の提示、作業の進捗の確認などについて責任を有してきたと。ま、新たなガイドラインのもとでも、共同作業の策定について、共同計画策定メカニズムを通じて行うことになりますが、ガイドラインに明記されている通り、日米の2+2が引き続き同様の責任を有することにはかわりなく、ま、このご指摘には当たらないと。ま、あくまでもガイドラインの合意に基づいた検討でございます。
それからあの、スーダンのPKO、アンミスについてはですね、あの、宿営地の共同防衛にかかる武器使用の権限は、法律の施行後にともない行使可能になる権限、よってスーダンPKOにおいては当該の権限は法律の施行にともない行使することができるということでございまして、ま、教育訓練等も含めて、必要な事項の取り扱いは、法案成立後に検討すべきことでございます。
それから、ま、この資料、確たることはまだ申し上げられませんが、この中で平和安全法制関連法案の成立を待つ必要があるものについては、法制が成立して以降、施行されて以降ですね、実施をするということでございまして、ま、あくまでも、これはガイドラインに対する検討でもありますし、また、防衛省としては法案の内容、内容を十分に分析研究しつつ、あの、隊員によく理解してもらうという上での検討だと認識しております。
小池:
これね、まったくいまの説明になってないんですよ。
たとえばね、PKOだって、延長を決めた閣議決定、先週の金曜日じゃないですか。ね、先週の金曜に閣議決定したんですよ。だから8月の末に終わる予定だったわけじゃないですか。それがもう9次隊ということで書かれているわけですよ。それが新法制のもとで運用するって書いてあるわけですよ。
それから、あの、ガイドラインの具体化だって、これをそのSDCのね、文書発出して、もうガイドラインの…要するに、今の答弁でいうと防衛協力小委員会の文書作成も始まっているということですね。
そして、法案成立前に基本計画修正するっていうこともこのあと下の方には書かれているわけです。
これすべて、法案の成立を前提とした、克明な自衛隊の部隊の編成の計画まで含めて出されているじゃないですか。
こんなことはね、戦前の軍部の独走ですよ。こんなことは絶対許されない。
こんなものが出たままで議論なんかできないじゃないですか、この法案の。この法案撤回するしかないですよ。
これもうちょっと止めていただきたい。はっきりさせていかないとこれ以上議論できない。
委員長:止めてください。
委員長:速記を起こして。暫時休憩いたします。
委員長:…から我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を再開いたします。本日はこれにて散会いたします。
NHK7時のニュース、小池さんがゴネて審議がストップしたように報じた。いやはやたまげた。NHKしか観ない年寄りはすっかりだまされる訳だ。オレオレ詐欺もびっくり。 @tim1134
— やせがえる (@ke66kero) 2015, 8月 11
わたしもたまげました https://t.co/xxSbUKgROL
— 小池晃 (@koike_akira) 2015, 8月 11
Author:秋原葉月
当ブログはリンクフリーです。転載はご自由にどうぞ(引用元の提示はお願いいたします)後ほどコメントかトラックバックでお知らせ頂ければ嬉しいですが、それが無くても構いません。
【コメントについてのご注意・必ずお読みください】
コメントは承認制をとっています。
承認するまでコメントは表に反映されません。承認まで時間がかかることがあります。
コメントを書き込む際にパスワードを入れていただくと、後程コメントを編集しなおすことができます。
コメントを編集した場合、再度私が承認しないと表に出ませんのでしばらくお待ちください。
記事に関係ないコメント、中身の乏しいコメント、非礼なコメント、HN未記入のコメント等々は私の一存で表に出さない場合もあります。
時間的な制約もあるので、いただいたコメント全部にお返事できるとは限りませんが、エントリーを書いて自分の意見を発信していくことに主力をおきたいので、ご了承くださいませ。
【その他のお知らせ】
エントリ-は、趣旨を変更しない範囲でより的確な表現だと思われた場合には文章を修正させていただくことがあります。