#国会を見よう ～米軍の武力と一体化し、いつでもどこへでも米国の戦争に参加して武力行使できる準備は万端です、なんてどう見ても違憲です（２）

内閣官房HPでは海外派兵について次のように説明しています

【問２２】　自衛隊は世界中のどこにでも行って戦うようになるのではないか？

【答】　従来からの「海外派兵は一般に許されない」という原則は全く変わりません。国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置としての武力の行使の「新三要件」により、日本がとり得る措置には自衛のための必要最小限度という歯止めがかかっています

しかしこれもまた政府お得意の嘘。
「必要最小限度」という要件は、個別的自衛権の場合ならともかく、集団的自衛権の場合には歯止めには全然ならず、現実には海外派兵し放題、しかも武力行使し放題になる恐れが否定できません



2015/7/30　参院特別委　共産党　井上哲士議員



書きおこしはこちら
●集団的自衛権　海外派兵に歯止めなし
参院特別委　井上議員の質問
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-02/2015080209_01_0.html

今度の安保法制には「存立危機武力攻撃」なるものがさだめられています。
これは、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」が生じるような「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」
つまり自国に対する攻撃ではなく、他国（我が国と密接な関係にある他国＝アメリカ）に対する攻撃を指す新しい言葉です。
　そして「存立危機事態においては、存立危機武力攻撃を排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならない」と定められています。

これが、今までに無かった集団的自衛権についての規定です

『存立危機武力攻撃とは、他国に対する攻撃だから、それを速やかに排除しようと思ったら他国に出かけねばならない、すなわち海外派兵が必要なのではないか。他国に派兵しなくてどうやって存立危機武力攻撃を排除するのか。海外派兵が常に「必要最小限度」として認められるようになるのではないか』
という井上議員のツッコミに対し、
政府からは、新3要件には「必要最小限度」と定めてあるからそれが歯止めになる、という木で鼻をくくったような回答しかかえってきません

確かに、今までの個別的自衛権行使においては「必要最小限度」というのは一定の歯止めになりました。
自国の領域から相手国の攻撃を追い出したら、その相手国まで出かけていって追撃してはいけない、という一定のハッキリした基準が見えます。
しかし集団的自衛権行使する場所は自国ではなく、最初から外国です。
そうすると、「存立危機武力攻撃を排除しつつ、その速やかな終結を図」ろうと思うと、結局、さっさと相手を殲滅させて戦争に勝つ以外ないではないか、ということになります

集団的自衛権は最初から外国で行う武力行使だから、海外派兵することがどうしても「必要最小限度」になる。「海外派兵は一般に許されない」という原則と例外は実質逆転する。
そして、そこで「速やかな終結」を計ろうと思ったら、最大限の武力を投入してさっさと敵を殲滅させるしか方法がない。
従って、いくら「必要最小限度」との要件が設けてあっても、集団的自衛権の場合には、なんの制約もないに等しい。

政府の説明は、言葉のまやかしでしかないのがよくわかりました
いくら歯止めとなりそうな文言があっても、きちんと一つ一つ精査しなくてはいけない、とあらためて感じました。

井上議員は、原則として認められないはずの海外派兵の大規模な訓練が行われていたことも追及しています。こちらのエントリ－でご紹介した訓練なのですが、井上さんはさらに詳しい資料を持って厳しく追及しています。書きおこしか動画のほうでご覧下さい

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これまでで明らかになったことをざっくりまとめると、こうなります

集団的自衛権を行使しないと日本が危機に陥ってしまう、という事態は存在しない。
実際には、アメリカの要請によりアメリカの戦争を手助けする（後方支援という偽名の「兵站」を行う）ための海外派兵、という形で集団的自衛権が行使される。

そして、そこでは米軍に弾薬も提供できるし、どんな武器だって運んで差し上げられる。法律上の制限はないから、政府の解釈や条約が変われば、たとえ核兵器だって運ぶことが出来る（そういう批判を浴びそうなことは全部秘密指定にして国民には知らせなければよい）
敵地に攻撃しにいく米軍のヘリに給油や整備も行う
これは完全にチームUSAJとなって、海外で戦争する、ということである

兵站はもっとも敵に狙われやすく、安全な場所など存在しない。自衛隊員にも死傷者が出る可能性も高く、自衛隊員が人殺しをする危険も非常に高い。
これまで海外でタダの一人も殺さなかった自衛隊、というブランドは地に落ちる
それにより、日本に対する反感が生まれ、日本人や日本の国土がテロの対象になる危険も増す

こんな戦争にかり出されるのは嫌だと自衛隊員が拒否することも、家族や友人などが行くなと引き留めることも自衛隊法の改正により、処罰されることになる

これでも安保法制に賛成ですか？