●育鵬社の教科書採択 東京都教委、歴史と公民
http://www.sankei.com/life/news/150723/lif1507230027-n1.html
東京都教育委員会は２３日、都立中高一貫校の１０校で来春から４年間使う中学生向けの歴史と公民の教科書に、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社（東京）の教科書を採択した。都立特別支援学校の中学部（視覚障害を除く）２２校で使う歴史と公民の教科書にも同社を選んだ。
採択は中井敬三教育長と５人の教育委員の無記名投票で行われ、育鵬社が４票、その他の教科書が２票だった。採択に際しての意見陳述はなく、採択理由については「今後、委員の意見をとりまとめた上で公表する」としている。
前回（平成２３年）は中高一貫校の歴史と公民、特別支援学校の歴史は育鵬社、特別支援学校の公民は自由社（東京）だった。
育鵬社は、多くの教科書が自虐的な歴史記述に満ちていると批判し、歴史・公民の教科書を発行してきた扶桑社の事業を継承。１５日には栃木県大田原市教委が市立中９校の教科書に採択している。
育鵬社の初回の採択率はほんの1％以下だったのに、年々採択率を上げてきています。ネトウヨが政権にいすわり続ければそのうち「国定教科書」になるかもしれませんね
国家による子供達のネトウヨ化教育は、戦前の国家による教育勅語の思想統制教育を彷彿とさせます
戦後はそれへの反省から、準憲法とも言われる教育基本法10条で教育への不当支配を禁止してきました
そもそも、個人の基本的自由を認め、その人格の独立を国政上尊重すべきことを求める憲法の下において、国家による教育内容への介入はできるだけ抑制的であるべきであり、子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような教育への国家的介入、例えば誤った知識や一方的な観念を子どもに植え付けるような内容の教育を施すことを強制することは許されない。この憲法上の要請を担保するものとして規定されたのが現行教育基本法の１０条である
（日弁連「教育基本法改正法案についての意見」より抜粋）
国家による教育内容への介入はできるだけ抑制的でなければならない、というのは憲法上の要請です
しかし、安倍は第一次政権時代の2006年に悲願の一つであった教育基本法改悪を実現し、いまや政治による教育の不当支配はどんどん強まっています
このように、
憲法の精神の形骸化、無効化が進行しているのは9条だけではありません「憲法を守れ」と叫ぶべき場面は安保法制だけにとどまらないことを、繰り返し強調しておきたいと思います
これも元をたどれば政治の教育へ介入手段である教科書検定制度（事実上の検閲）を最高裁が合憲としたことが大きいです。
日本の民主主義後退の原因の一つは司法が「法の番人」「人権の砦」という役目を果たさず、「権力の番犬」として働くことにありますが、これもその一例です
「全国的な教育水準の維持向上、教育の機会均等の保障、適正な教育内容の維持、教育の中立性の確保」という要請に応えるのが検定制度の目的（by文科省）ならば、本来ならこんな愚劣な歴史修正記述満載の教科書は検定ではじかれてしかるべきです。
が、はじかれるのは慰安婦問題や沖縄強制集団死など日本の負の歴史的事実の記述ばかり
民主主義や憲法の理念をみっちり教えることは「政治的偏向」であり、日の丸君が代を強制し歴史修正主義的教育を押しつけることは「政治的に中立」だというのですから、検定制度は政権の思想教育の絶好の手段であることが明白ですね
実際安倍首相はじめとする日本会議系議員も育鵬社絶賛です
国会議員が育鵬社激推しを表明すること自体、もう教育的中立が保たれてない証左だと思うのですが
下村文科相のいう「悪い教科書」に書かれるような歴史は例えば以下のようなもの
こういう歴史的事実を教えるのが自国を卑下する自虐でケシカランというなら、第三帝国の歴史的大犯罪の学習が必修のドイツの学校教育は、究極のケシカラン自虐ですね。もっともドイツではそのようなクレームを国も国民もつけないようですが。
「過去に目を閉じる者は現在にも盲目である」
日本はこういう愚か者を全力で再生産しようとしています。国家プロジェクトと言えますね
戦前戦中の朝鮮人の強制労働や、慰安婦問題等についても歴史的事実をしらないまま「日本は正しかった」という意識を植え付けられた国民が再生産されるのですから、近隣諸国との摩擦も絶えないし、戦前の日本がどんなに恐ろしい弾圧国家だったかも継承されないのです
かくしていつか来た道へ・・・
ちなみに民主党政権下でも歴史修正主義はとまらなかったことを思い出しておこうと思います。八重山教科書問題に関してその時の文科省がとった態度は非常に残念でした
歴史修正主義を断固として拒否しない政党は、どんな政党であれ、決して信用できません
こちらも併せてお読みください
【togetter】「歴史修正主義」の政治家に国政を委ねるリスクについて http://togetter.com/li/734637【togetter】「歴史修正主義」と産経新聞の「歴史戦」について http://togetter.com/li/809343政府は選挙権年齢を18才に下げ、主権者教育を充実させるよう指示を出していますが、いったいどういう「主権者教育」を行いたいのか目に見えるようですね
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