自民党勉強会の報道弾圧発言問題が、これまでの言論の自由への弾圧や歴史修正主義の圧力を跳ね返す再出発の機会になりますように

沖縄で安倍帰れ、朝生から自公敵前逃亡、嫌韓番組字幕捏造発覚、百田・大西マスコミ恫喝…。 この数日で色々なものが決壊してる感があるなあ。決壊してるのは極右の政治・メディアコントロール。 たまたまだけど朝日もやっと慰安婦問題で反撃に転じたようだ。

— 外教 (@yuantianlaoshi) 2015, 7月 2

吉見教授の推測では、朝日はこれまでのようには慰安婦記事を書きませんよ、という意味で検証記事を造ったのではないか？。私もそう思ってるんだけど、植村さんの反撃で朝日にもちょっとやる気が出たかな・・と。永井さんのメディア登場回数はもっと増えて欲しいな。 @yuantianlaoshi

— 堀家康弘 (@kounodanwawoma1) 2015, 7月 5

@kounodanwawoma1 去年は世論が歴史修正主義にいいように蹂躙されて、朝日も反撃せず叩かれ続けることによってそれに加担しましたからね。この程度では全く釣り合いが取れてないので更にガンガンやってもらいたいものです。

— 外教 (@yuantianlaoshi) 2015, 7月 5

それには世論のバックアップが必要ですね。朝日には知りあいの記者さんも多いのですが、問題は上の方なので。それでも世論が押せば何とかなる。読売も個人としては良心的記者もいるのですが。なしてか日本て実権を握っている部分が常に腐敗して行くというトホホな @yuantianlaoshi

— 堀家康弘 (@kounodanwawoma1) 2015, 7月 6

というわけで、私も少しはバックアップできるといいなという応援の気持ちをこめてのエントリ－、朝日新聞のこの記事を拡散希望です。

●（慰安婦問題を考える）「慰安所は軍の施設」公文書で実証　研究の現状、永井和・京大院教授に聞く
http://www.asahi.com/articles/DA3S11836618.html

慰安婦や慰安所の実態はどこまでわかってきたのでしょうか。１９９３年、当時の河野洋平官房長官は「河野談話」で、慰安所の設置、管理に旧日本軍が関与していたことを明らかにしました。警察や軍の公文書などの資料をもとに、慰安所は軍の施設として設置されたことを明らかにした永井和・京都大大学院教授ら歴史研究者に、「河野談話以降」の研究の現状について聞きました。

　■募集や渡航、軍が警察に協力を要請　慰安施設設置のため、軍の規則改定

　――研究を始めた経緯は。

　「１９９８年に授業で慰安婦問題をめぐる歴史論争を取り上げたのがきっかけで、慰安所成立の経緯を史料に即して解明しようと考え、２０００年に最初の論文を発表しました」

　――明らかになった事実は。

　「日本軍の慰安所は軍が設置した軍の後方施設であることを軍や警察の公文書で実証しました。軍の組織である以上、軍は慰安婦問題に対する責任を免れないことになります。『慰安所は戦地における公娼施設、つまり民間の売春施設であり、軍に責任はない』という主張への批判でもあります」

　――慰安所が作られた経緯は。

　「日中戦争開始直後の３７～３８年、内務省警保局が慰安婦の募集や渡航に関して発したり報告を受けたりした一連の警察関連文書（資料〈１〉～〈５〉、〈７〉）が９６年、警察大学校で見つかりました。当時、中国戦線で日本軍が慰安所を設置し、女性を募集した経緯が詳しくわかります」

　「まず３７年１２月、中国に展開した中支那方面軍で『将兵の慰安施設の一端』として『前線各地に軍慰安所』を設置するよう定められました。上海の日本軍特務機関と憲兵隊、日本総領事館が業務分担協定を締結。軍の依頼を受けた業者が日本内地と朝鮮に派遣され、『皇軍慰安所酌婦３千人募集』の話を伝えて女性を集めました（資料〈１〉、〈２〉）」

　――警察の対応は。

　「事情を知らない地方警察にとって当初は信じがたい話だったようです。なにしろ軍が公序良俗に反する人身売買と売春の事業に着手し、公然と募集することになるのですから、軍の威信を失墜させかねない（資料〈３〉）。『民心とくに兵士の留守家庭に悪影響を与える恐れがある』として、募集活動を取り締まろうとしました（資料〈４〉）」

　「和歌山県の警察は『軍の名をかたり売春目的で女性を海外に売り飛ばそうとしたのではないか』とみて、刑法の国外移送目的拐取の疑いで業者を取り調べました。しかし大阪の警察に問い合わせた結果、軍の依頼による公募とわかり、業者は釈放されています。大阪など一部の警察には事前に内々に軍からの協力要請が伝えられていたのです（資料〈２〉）」

　「各地の警察の取り締まり方針を知った内務省は３８年２月、軍の要請にもとづく慰安所従業婦の募集と中国渡航を容認するよう通達し、慰安婦の調達に支障が生じないようにしたのです。同時に軍の威信を保つため、軍との関係を隠すよう業者に義務づけることも指示しています（資料〈５〉）」

　――同じ時期に軍が出した公文書もありますね。

　「陸軍省は３８年３月、女性の募集にあたっては地方の憲兵や警察当局と連絡を緊密に取るよう、中国に駐屯する日本軍に命じました（資料〈６〉）。同時期の警察文書と強い関連性が認められます」

　「３８年秋には、中国・広東攻略のため派遣された第２１軍が参謀将校を東京に派遣し、慰安所で働く女性４００人を渡航させるよう内務省に協力を要請しました。要請を受けた内務省は１１月、大阪、福岡など各府県に女性の募集人数を割り当て、業者を選定して中国に送るよう手配を命じました（資料〈７〉）」

　――慰安所を民間ではなく軍の施設とする根拠は。

　「陸軍大臣が日中戦争開始後の３７年９月に『野戦酒保規程』という規則を改定した記録を０４年、防衛庁防衛研究所（当時）の所蔵資料から見つけました。軍隊内の物品販売所『酒保』に『慰安施設を作ることができる』との項目を付け加える内容です（資料〈８〉）。上海派遣軍参謀長は１２月、『慰安施設の件方面軍より書類来り』『迅速に女郎屋を設ける』と日記に記しました（資料〈９〉）。派遣軍が『慰安施設』として『女郎屋』を設けたことを意味しています」

　「４１年に陸軍経理学校教官が経理将校教育のため執筆した教材（資料〈１０〉）にも『慰安所の設置』が業務の一つと記されました。当時、陸軍経理学校で学んだ人は『調弁する女の耐久度とか消耗度』を記したマニュアルがあった（資料〈１１〉）と証言しています」

　――軍が慰安所設置を業務にしていったということですか。

　「そうです。慰安所は民間業者が不特定多数の客のために営業する通常の公娼施設とは違います。軍が軍事上の必要から設置・管理した将兵専用の施設であり、軍の編成の一部となっていました」

　――慰安所制度の問題点は。

　「戦前でも公娼制度は、廃止論者から『人身売買に依る奴隷制度にして人道に反す』と批判されていました（資料〈１２〉）。内務省は女性の自由意思を保障するためとして娼妓取締規則を定めましたが、軍慰安所についてはその程度の規則すら見つかっていません。慰安婦制度が『人身売買による奴隷制度だった』と批判されても仕方がない。紹介手数料として女性側が負う前借金の１割を軍部が紹介業者に支給するという趣旨の業者の供述（資料〈４〉）もあり、事実なら軍が人身売買に直接加担したと言っても過言ではありません」

　「慰安婦募集の際、業者が『いい仕事がある』と女性をだまして連れ出す就業詐欺や誘拐が行われていたという証言が多くあります。これは刑法の国外移送目的拐取罪にあたり、軍慰安所はこうした犯罪行為に支えられていたといえます」

　――慰安所に対する取り締まりはあったのですか。

　「元憲兵の回想記には、軍直轄の喫茶店、食堂で働くとの契約で中国に連れてこられた朝鮮人女性が売春を強いられていた、といった就業詐欺の事例が記されています（資料〈１３〉）。記述は慰安婦に同情的ですが、軍内部の違法行為を取り締まる立場なのに、何もせず放置したままでした」

　「慰安所は軍に不可欠であり、それを維持するためには違法な方法で慰安婦が募集されてもやむを得ない――と考える体制が軍内部にできていたと思われます。たとえ政府や軍中央による命令がなくても、結果的に軍がそうした行為を容認したと言われても仕方がないのではないでしょうか」

　――強制的に女性を連れて行く事例はあったのでしょうか。

　「中国や東南アジアなど占領地では、一部部隊による拉致、人さらいのような強制連行が起きたことが戦犯裁判記録などで明らかになっています。慰安所を『戦地の公娼施設』とする考え方では『民間の業者や末端の部隊の軍紀違反行為にすぎず、軍中央の命令によるものではない』との主張になるのでしょう。しかし慰安所が軍の編成に組み込まれた軍の施設だとすれば、強制連行の軍命令の有無にかかわらず、軍の責任は否定できないといわざるを得ません」

　（聞き手＝編集委員・北野隆一）


　◇永井和さん　京都大大学院教授（日本近現代史）

　ながい・かず　１９５１年大阪市生まれ。富山大助教授、立命館大教授を経て京都大学大学院文学研究科教授（日本近現代史）。著書に「日中戦争から世界戦争へ」「青年君主昭和天皇と元老西園寺」「近代日本の軍部と政治」など。（滝沢美穂子撮影）


　■河野談話後、多数の資料見つかる

　慰安婦の存在は戦後、文学や元兵士の手記などで知られていたが、長く歴史学の研究対象とはされてこなかった。慰安婦問題の先駆的研究者である吉見義明・中央大教授は（１）軍や政府の資料が発見されていなかった（２）被害者の証言が得られにくかった（３）人権問題としてとらえる視点が乏しかった――を理由に挙げる。

　研究状況が変わるきっかけは、冷戦の終結と韓国内の民主化だった。まず韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」が１９９０年、慰安婦問題の真相究明が必要と問題提起した。翌９１年８月に元慰安婦の金学順（キムハクスン）さんが実名で証言し、１２月に日本政府を相手に訴訟を起こした。

　９３年８月には当時の河野洋平官房長官が慰安所設置への軍の関与を認めて謝罪する「河野談話」を発表し、この間に研究の基礎がつくられた。資料となったのは、日本政府や研究者が発掘した軍や政府の公文書、元慰安婦の証言などだ。

　河野談話以降、新たな資料の発見が進み、慰安所での女性たちの境遇が慰安所業者の日誌で明らかになりつつある。昨年６月、国内で慰安婦問題に取り組む市民団体が、永井教授が分析した警察資料や戦犯裁判資料など５３８点が河野談話以降に見つかっているとして日本政府に調査を求めた。ただ、朝鮮半島で物理的な強制力を使い女性たちが連行されたとする文書は確認されていない。

　慰安婦問題を考える論文集「『慰安婦』問題を／から考える」（歴史学研究会、日本史研究会編）の出版にあたった大門正克（おおかどまさかつ）・横浜国立大教授は「植民地の日常から慰安婦が生まれた背景を探る研究や、各国の軍の管理売春と比較することで世界が克服すべき共通の課題と位置づける研究が出てきている。性暴力を問い直す世界史の流れの中で慰安婦問題をとらえることが必要だ」と話す。


　■永井氏、法的根拠示す文書発見

　慰安所の経営管理は主に民間の業者があたっていたが、軍が様々な面で慰安所の設立や運営に関与したことがこれまでわかっていた。

　吉見教授によると、永井教授の研究の成果は主に、（１）軍が慰安所を設置する法的根拠を示す文書を発見した（２）慰安所は軍が設置した軍の施設であることを改めて資料で補強し確認した、という点にある。

　吉見教授は、永井教授が発見した１９３７年の「改正野戦酒保規程」という陸軍大臣が改定した軍の内部規則に注目する。慰安施設をつくれるという一文を第１条に加えるもので「慰安所設置に法的根拠があったことを示しており、永井教授の資料発見は、大きな意味がある」。

　アジア女性基金が９６年１０月に設けた「慰安婦」関係資料委員会は、河野談話の基礎になった資料とその後発見された警察関係資料を公刊した。基金の専務理事で、資料委の副委員長も務めた和田春樹・東京大名誉教授は「永井教授の研究は、これまでの軍や警察の資料を分析し直し、自身で発見した新たな資料を加味することで、軍が慰安所を設置したことを明らかにした」と話す。

　（佐藤純、編集委員・豊秀一）


　■インタビューに引用された資料（〈１〉～〈１３〉）
（以下略）

「バカの壁」のためにひと言書いておきますが、「ただ、朝鮮半島で物理的な強制力を使い女性たちが連行されたとする文書は確認されていない。」との一文を見て、ほら見ろ、やっぱり強制連行は捏造じゃないか、と早とちりして喜ばないように。
ちゃんと書いてありますね、軍が組織的に人身売買行為を行ったと評価できる以上、「強制連行の軍命令の有無にかかわらず、軍の責任は否定できないといわざるを得ません」と。
いい加減、物理的な強制連行がないと軍の責任は無いんだ、というネトウヨ脳内ルールと決別して下さいね
（←「バカの壁」にとっては、これが何を意味してるのかがそもそも理解できないかもしれません。だからこそ「バカの壁」なんですけどね・・・(^^;;;）


これ、もう随分と前から永井先生が仰ってることで、私のこのエントリ－でもご紹介しています。特に目新しい情報はありません。朝日の記者もしらなかったはずはありません。なのに、もう既に先生が世に発表されてから時間がたってる研究内容を、今の今までこのように大きく報道することができなかった、というのがゆゆしき問題です。

そういえば、少し前になりますが、慰安婦問題についてやっと歴史学会が動いたことも忘れずに記録しておきましょう。
声明全文はこちらです。

●「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明
http://rekiken.jp/appeals/appeal20150525.html

　『朝日新聞』による2014年8月の記事取り消しを契機として、日本軍「慰安婦」強制連行の事実が根拠を失ったかのような言動が、一部の政治家やメディアの間に見られる。われわれ日本の歴史学会・歴史教育者団体は、こうした不当な見解に対して、以下の3つの問題を指摘する。

　第一に、日本軍が「慰安婦」の強制連行に関与したことを認めた日本政府の見解表明（河野談話）は、当該記事やそのもととなった吉田清治による証言を根拠になされたものではない。したがって、記事の取り消しによって河野談話の根拠が崩れたことにはならない。強制連行された「慰安婦」の存在は、これまでに多くの史料と研究によって実証されてきた。強制連行は、たんに強引に連れ去る事例（インドネシア・スマラン、中国・山西省で確認、朝鮮半島にも多くの証言が存在）に限定されるべきではなく、本人の意思に反した連行の事例（朝鮮半島をはじめ広域で確認）も含むものと理解されるべきである。

　第二に、「慰安婦」とされた女性は、性奴隷として筆舌に尽くしがたい暴力を受けた。近年の歴史研究は、動員過程の強制性のみならず、動員された女性たちが、人権を蹂躙された性奴隷の状態に置かれていたことを明らかにしている。さらに、「慰安婦」制度と日常的な植民地支配・差別構造との連関も指摘されている。たとえ性売買の契約があったとしても、その背後には不平等で不公正な構造が存在したのであり、かかる政治的・社会的背景を捨象することは、問題の全体像から目を背けることに他ならない。

　第三に、一部マスメディアによる、「誤報」をことさらに強調した報道によって、「慰安婦」問題と関わる大学教員とその所属機関に、辞職や講義の中止を求める脅迫などの不当な攻撃が及んでいる。これは学問の自由に対する侵害であり、断じて認めるわけにはいかない。
　日本軍「慰安婦」問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、それは日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するに等しい。また、こうした態度が、過酷な被害に遭った日本軍性奴隷制度の被害者の尊厳を、さらに蹂躙することになる。今求められているのは、河野談話にもある、歴史研究・教育をとおして、かかる問題を記憶にとどめ、過ちをくり返さない姿勢である。
当該政治家やメディアに対し、過去の加害の事実、およびその被害者と真摯に向き合うことを、あらためて求める。


2015年5月25日

歴史学関係16団体
　日本歴史学協会
　大阪歴史学会
　九州歴史科学研究会
　専修大学歴史学会
　総合女性史学会
　朝鮮史研究会幹事会
　東京学芸大学史学会
　東京歴史科学研究会
　名古屋歴史科学研究会
　日本史研究会
　日本史攷究会
　日本思想史研究会（京都）
　福島大学史学会
　歴史科学協議会
　歴史学研究会
　歴史教育者協議会

歴史学界激おこ。。。

これを報じたのは
ハンギョレ新聞　http://japan.hani.co.kr/arti/international/20775.html　中央日報　http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=200865&servcode=A00§code=A10
日本国内だと
日刊ゲンダイ　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160173/1　あと、リンク切れですが、北海道新聞も掲載してたみたいです

憲法学者の発言が安保法制案は違憲であるという真実を歪めないための大きな力となったように、この学者声明も歴史の真実を歪めないための力となるでしょう。
まあ、そのためにも国内でこそもっと大きく扱って欲しかったと、少々残念に思いますが・・・。

外国人特派員協会の記者会見で沖縄2紙の代表者は「今回の問題が民主主義の終わりの始まりではなく、この国の表現の自由、言論の自由を再生、強化する再出発の機会になればと考えている」と述べました。
慰安婦問題においても、これがメディアが歴史修正主義の不当な圧力を跳ね返す再出発の機会になりますように。

それと同じですが、あまりに酷い安保法制案と自民党の力にモノを言わせたファシズム的な手法が、若者が立憲民主主義について考えるきっかけとなりました。
今回のことが、立憲民主主義再出発の機会となりますように。


※沖縄2紙の外国人特派員協会の記者会見の模様は、こちらのブログをどうぞ
＜Everyone says I love you !＞
●今回の問題が言論・表現の自由を再生強化する機会になれば〜沖縄タイムス・琉球新報の編集局長が会見