LGBT差別解消に向けてに国がやっと重い腰をあげて動き出しました。
とは言うものの五輪が無ければおそらく国会でLGBTの差別解消への動きはなかったでしょうから若干の残念感はありますが、まずは歓迎したいと思います。
●性的少数者の差別解消へ国会議連 五輪視野、超党派で
2015年3月17日01時33分
http://www.asahi.com/articles/ASH3D73MKH3DUTFK016.html
同性愛や性同一性障害といった性的少数者への差別をなくそうと、初の超党派の国会議員連盟が１７日、発足する。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が性的指向による差別禁止を掲げる中、２０２０年の東京五輪・パラリンピックを前に、政治のレベルで国際的な人権問題として取り組みを進める。
議連の呼びかけ人は自民の馳浩・元文部科学副大臣、公明の谷合正明・政調副会長、民主の細野豪志・政調会長ら３党の若手中堅議員。東京都渋谷区が同性のパートナーに証明書の発行を検討していることを踏まえ「多様性の重要性を考えるとき、性的少数者の諸問題を避けて通ることはもはやできない」（趣意書）と判断した。まずは当事者に対する聞き取りや海外の法制度の研究を始める。
昨年のソチ五輪では、ロシアの同性愛宣伝禁止法が差別法だとして国際的な非難を浴び、オバマ米大統領らが開会式を欠席した。ＩＯＣは昨年１２月の総会で「オリンピック憲章に性的指向による差別禁止を盛り込む」と決議し、東京五輪の大会基本計画にも多様性を認め合う対象として「性的指向」が明記された。馳氏は「五輪を迎える日本社会が性的少数者にどう対応しているかが必ず問われる。基本計画の理念の具現化が必要だ」と話す
国に先駆けて東京都渋谷区は同性のパートナーに「結婚に相当する」証明書発行の条例案を検討しています。
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同性カップルでも「結婚に相当」証明書 東京都渋谷区が条例案提出へ【LGBT】http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/11/lgbt-shibuya_n_6663884.htmlこの条例により渋谷区は、同性カップルにも夫婦と同等の扱いをするよう区民や事業者に協力を求める方針です。
現在同性カップルは、二人でアパートを借りることが困難、パートナーの入院契約を代理して行えない、パートナーが入院先で死の淵をさまよっているとき「家族以外だから」ということでそばに寄り添えない、などの不利益を被っていますが、夫婦と同等に扱うことで様々な不利益の解消を目指します。
私は渋谷区のこの試みを支持したいと思います。
ところがこの条例案に反対して「頑張れ日本！」という団体が3/10、渋谷区でデモを繰り広げました。
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「LGBTは社会を乱す」渋谷で反同性愛デモ発生、自民党・谷垣幹事長も同性婚に懸念を表明し、二丁目のゲイバーは摘発強化へhttp://buzzap.jp/news/20150310-lgbt-hatedemo-ldp-anti-same-sex-marriage-gaybar-control/リンク先をご覧頂きたいのですが、「普通の愛情は男女から発生する」「LGBTは社会を乱す」という街宣を行い、「若者が多く集まる渋谷区の路上や職場で、男性同士、女性同士が公然と抱き合ったり、キスをしたりする姿が日常の光景となり、やがてエイズが蔓延してしまうことを、誰も歓迎しておりません」「条例案は、日本の伝統と文化に対する挑戦状」といったビラを配るという、LGBTに対する完全なるヘイトデモでした。今やヘイトデモの必須アイテム、“ヘイトの象徴”となった日の丸もちゃんと掲げられてたようですね。
それもそのはず、この「頑張れ日本！」という団体はいつも通りのヘイトまみれの極右メンバー、そしてビラを配ったのは極右カルト宗教団体の統一協会と来ています。
ちなみに今回のデモを主催したのは「頑張れ日本！全国行動委員会」という組織で、トップを務める水島総は、元航空幕僚長・田母神俊雄の選挙活動をバックアップしていた人物。
（略）
また、水島氏は同時に衛星テレビ局「日本文化チャンネル桜」（通称チャンネル桜）の代表取締役社長でもありますが、同局では「在特会」の桜井誠（本名：高田誠）元代表が出演し、人種や国籍などを理由にしたヘイトスピーチと受け取れる発言が数多く放送されていました。
つまり今回の反同性愛デモの仕掛け人と、各所で訴訟沙汰に発展しているヘイトスピーチの発信者は同じなわけです。
水島氏は「虚偽の吉田証言で日本国民の国際的評価を低下させた」として朝日新聞を訴えている「朝日新聞を糺す国民会議」の中心人物であることを
こちらのエントリ－で書きました。
この「朝日新聞を糺す国民会議」は「頑張れ日本！全国行動委員会」内にあります。
（蛇足ですが、これだけでも「慰安婦なんていなかった」という歴史歪曲と、元慰安婦の女性達に対する人権侵害をこれからも継続するというのが今の日本政府の立場だというのがはっきりわかります。「一体、日本がいつまで謝罪すれば中韓は気が済むのか」と文句を言う人たちは、政府が何をやっているか把握してから言ってください。こんなことをしながら口先だけで謝罪したって、誰が信じますか？）
彼らはHPでデモの参加要項に「プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）」と掲載しましたが、これはデモに参加する人々が民族差別を煽るような類の人々であることを自白していますね。
人種差別撤廃条約のヘイトスピーチの定義では、民族差別だけでなくLGBT差別もモロにヘイトスピーチなのを彼らは知らないとみえます。
「頑張れ日本！」は在特会やチャンネル桜等々と同じく、典型的なヘイト団体ですから、ヨーロッパならば解散が命じられたことでしょう。
さて、
こちらでも少し触れたのですが、安倍首相をはじめとする国会議員が大勢ぞろぞろ雁首揃えてこのヘイト団体の結成大会に参加していたというのですから、大問題です。
●渋谷で反同性愛デモを主催した「頑張れ日本！」の結成大会に安倍首相を始め複数の現閣僚が参加・登壇していたことが明らかに
http://buzzap.jp/news/20150311-ganbare-nippon-abe/
昨日渋谷で反同性愛デモを主催していた「頑張れ日本！」の2010年の結成大会に安倍首相ら現閣僚を始め、多数の国会議員らが参加し、登壇していたことが同HPから明らかになりました。安倍首相に至っては基調講演を行っています。詳細は以下から。
3月10日、渋谷区の同性パートナーシップ条例に抗議するとの名目ながら、実質的には完全な「反同性愛デモ」が渋谷の街で行われました。その中では「普通の愛情は男女から発生する」「LGBTは社会を乱す」などとLGBTへの明確なヘイトスピーチが繰り広げられ、あまりに酷いと多くの批判を浴びています
「LGBTは社会を乱す」渋谷で反同性愛デモ発生、自民党・谷垣幹事長も同性婚に懸念を表明し、二丁目のゲイバーは摘発強化へ | BUZZAP！（バザップ！）
このデモを主催していたのが「頑張れ日本！全国行動委員会」（通称、頑張れ日本！）という団体であることは上記の記事でも指摘しましたが、この団体の2010年2月2日に開かれた結成大会に、当時下野中の安倍首相及び現在の安倍内閣の閣僚が複数参加していたことが同団体のHPから明らかになりました。
2010.2.2 頑張れ日本！全国行動委員会結成大会｜頑張れ日本！全国行動委員会
この結成集会では2600人が日比谷公会堂に集合。結成時の代表には田母神俊雄元航空幕僚長が就任しています。なお、渋谷のデモにも参加していた水島総は幹事長となっており、司会も務めています。
この結成集会に参加していた国会議員は同HPの記載によると以下のとおり。カッコ内は編集部が現在のポストや役職などを注記しています。党名なき場合は自民党所属となります。
安倍晋三（内閣総理大臣）
平沼赳夫（次世代の党党首）
下村博文（文部科学大臣）
高市早苗（総務大臣）
山谷えり子（国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣（防災担当））
衛藤晟一（内閣総理大臣補佐官）
西田昌司（自民党副幹事長）
稲田朋美（自由民主党政務調査会長）
大江康弘（2010年4月～12月 幸福実現党）
城内実（外務副大臣）
中山成彬（次世代の党・落選）
西村眞悟（次世代の党・落選）
赤池誠章（文部科学大臣政務官）
萩生田光一（自由民主党副幹事長・総裁特別補佐）
参加、登壇している当時現職の国会議員は以上の面々。自民党と次世代の党が中心となっています。安倍首相に加え、現在政治資金問題で大炎上中の下村文科相。ネオナチ団体の代表と写真を撮ったことで大きな問題となった高市早苗総務相、稲田朋美政務調査会長、西田昌司副幹事長らは3人とも参加。ヘイトスピーチを規制する立場ながら在特会元幹部との写真が大きな批判を呼んだ山谷えり子国家公安委員会委員長も名前を連ねるなど、安倍政権との並々ならぬ繋がりを見て取ることができます。
（略）
（※安倍首相は15:35あたりから）
（引用ここまで・リンク先で全文お読みください）
まさに、
日本政府自身が日本のヘイトスピーチ界の総大将であると言わなければなりません。
またまた同じフレーズを繰り返しますが、
こんなことは近代民主主義国家ではあり得ないことです。（もうこのフレーズを使う場面が多すぎて困ります）
国際社会ではヘイトは犯罪だというのが共通認識です。
犯罪に深く関わっていながら責任を問われず、涼しい顔で安穏としていられるなんて、それこそ
「民間ではそんなことはありえませんよ」まだこの事実は大手メディアでは報道されていないようです。心あるメディアは是非とも大きく報道して欲しいです。
たまには政治とカネ以外の理由で政治家達を軒並み退陣させて、日本の民主主義の面目を回復させませんか？
このニュースも是非デカデカと海外配信されて、安倍首相がますます世界からそっぽを向かれることを心より期待しています。
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