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>Tさん
ありがとうございます。不注意ですみません、訂正しておきました
「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング
●大阪市が人権博物館を提訴へ、展示内容巡り溝
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150707-OYO1T50000.html
大阪市が、同市浪速区の人権啓発施設「大阪人権博物館(リバティおおさか)」を運営する公益財団法人に対し、市有地からの同館の退去を求めて、今月下旬にも大阪地裁に提訴する方針を固めたことがわかった。展示内容の変更などを巡って意見がくいちがい、市は無償貸与してきた市有地を4月から有料化したが、財団が支払いに応じなかったという。閉館に追い込まれる可能性もあり、財団は「訴訟は遺憾」としている。
同館は、大阪府や市、部落解放同盟府連合会などが出資する財団法人・大阪人権歴史資料館(1982年設立、現・大阪人権博物館)が85年に開館した。
「人権問題の生きた教材、学習の場を提供し、広く人権意識の啓発の場としていく」ことを目的に、展示室やホール、研修室を備え、人種や障害、病気などを理由に差別を受けてきた人々の主張を紹介する映像や文章など約3万点の資料を収蔵。市は開館以来、市有地(約7000平方メートル)を財団に無償貸与してきた。
学校や企業が見学や研修で利用するケースが多く、人権啓発の観点から府と市は運営費の大半を占める補助金を支出してきたが、2008年に知事に就任した橋下徹大阪市長が「教育現場のニーズに合っていない」と展示内容を疑問視し、市とともに09年度から補助金を削減。財団は生命の誕生の仕組みや職業紹介コーナーを新設するなど展示の見直しもしたが、橋下氏は「差別や人権に特化して、子どもが夢や希望を持てる展示になっていない」とし、府市の補助金(計約1億7000万円)は12年度を最後に全廃された。
市は市有地の無償貸与も見直し、昨年11月には、今年4月から定期借地契約を結び、賃料など年間約3400万円を支払うよう財団に要求。財団側は「自主運営が困難になる」として減免を求めたが、市は契約の意思がないと判断し提訴に踏み切ることにした。利用者は12年度に約7万7000人、補助金が打ち切られた13年度は約4万2000人、14年度は約3万6000人と大幅に減っている。
市は「市長が求める展示内容に沿って改善がなされなかったため、財団には自主運営を求めてきた。市有地の有料化は2年間、猶予期間を設けた。一方的な通告ではない」と説明。財団の石橋武理事長は「市は博物館の社会的役割を理解しようとせず、市が支援してきた経緯をないがしろにしている」と話している。
府市出資の公益財団法人が運営する施設では「大阪国際平和センター」(大阪市中央区)でも09年度、補助金が4割削減。展示を大幅変更し、今年4月に改修オープンした。府・市有地(計約2500平方メートル)は無償貸与されている。
Author:秋原葉月
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