安倍政権がどんな言い訳をしようとも、どんなに「政府の対応に間違いはなかった」と繰り返そうとも、結局二人とも救えなかったのが事実である以上、事件発生後政府がどう対応してきたのかを具体的に検証するのは必須です。この検証無しには今後の日本人の安全の確保はあり得ません。
しかし、予想通りではありますが、安倍政権は、政府批判や検証を求める声を、居直りや情報隠蔽、そして恫喝で封じようとしています。
2/3の参議院予算委員会での共産党、小池委員長との質疑応答をご覧下さい
（24:22頃まで）
【仮起こし】参院予算委での日本共産党の小池副委員長の質問と政府答弁の仮起こし（人質事件関連部分）http://www.twitlonger.com/show/n_1skensb#小池氏が前日に文書であらかじめ質問を渡しておいたのにも関わらず、答えられない岸田外相も随分とアレな感じですが、目玉は安倍首相です。
動画か仮書き興しをご覧いただければわかると思いますが、もう、終始こんな感じです
↓
小池：「地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと戦う周辺諸国に総額で2億ドル程度支援をお約束します」というカイロ演説は、二人の人質に危険が及ぶと思わなかったんですか？」
安倍：「テロに屈する態度を取らないことが大事。周辺国とも連携していきます」
小池：「いや、そんなこと聞いてないんだけど・・・カイロ演説が人質に危険ななものだったかという認識があったのかどうか、ということだけ聞いてるんですけど」
安倍：「もう既に答えています。テロリストに過度な気配りをする必要はありません」
小池：「いや、気配りしろなんて言ってないし・・・カイロ演説ではISILと戦う周辺諸国に支援と言ってるけれど、殺害予告以降のイスラエルでは人道支援と言葉を変えている。それはやはりカイロ演説は人質に危険だったと思ったからでは？」
安倍：「小池さんの質問はまるでISILに対してですね、批判をしてはならないような印象を受けます」
場内：な、なんだってーーーー？！
（以下繰り返し）
だめだこりゃorz
正面から答えずにあさっての方角を向いた回答を繰り返し、全く的外れな攻撃をする、こういう論法を「安倍話法」というそうですね
（
「安倍話法」という詐術（鈴木耕 マガジン９） ）
これが国会答弁だと思うと日本という国の質の低さにトホホ・・・
このように、安倍政権の対応を批判すると「じゃあISの味方なのか」と逆ギレする知的劣化を産経新聞も後押ししています。
以前の記事でも掲載しましたが、2/5の国会での質疑応答でも民主党の福山議員と似たような問答を繰り返しています。
参院予算委の動画も見たのですが、ここでも福山議員の「カイロ演説時に最悪の事態は想定したのか」という質問に対し
安倍：「テロ組織を忖度してはならない。テロに対して世界各国が協力をして立ち向かってくことが必要」
福山：「私は一言も忖度しろとは言ってない。失礼な決めつけは辞めて欲しい.聞かれてもいないことを長々と答弁せずに聞かれたことに答えて欲しい。最悪の事態は想定したのか」
安倍：「テロに対して世界各国が協力をして立ち向かってくことが必要。その中で演説内容を判断した。私は間違ってなかった」
福山：「間違ってたかどうかなんて聞いてない。想定したのかと聞いている。もう時間がもったいないから、してたかしてなかったかで答えて」
安倍：「テロに対して世界各国が協力をして立ち向かってくことが必要」
もういやこの人。
これ、質問する側をうんざりさせて質問するのを投げ出させる戦法なんでしょうね
人質解放の対応全ての詳細を明らかに出来ないのはやむを得ないところもあるでしょうが、こんな質問には答えられるはずです。
だいたい首相はこの答弁の中でも、自分に全ての責任がある、自分は最高責任者だ、と言っています。
ならばこんな簡単な質問くらい答えるべきではないですか？
まあ、想定してなかったと答えても想定してたと答えても批判は免れませんから、答えたくないのでしょうけど。
野球やサッカーの監督だってチームを勝利に導けなかったら引責辞任します。
二人とも救えなかったという最悪の結果に本来なら即刻辞任がふさわしいです。なのに辞任どころか「私は間違ってなかった」なんて開き直り甚だしいでしょう。
人質家族にまで謝罪を迫る政治家も大勢いるのに、「お二人を救えず申し訳なかった」という謝罪の言葉すらないとは、どれだけお高くとまっているのですか。
ISも2億ドル支援のカイロ演説後、日本はテロ対象になったといっているし、現に海外に渡航中のスポーツ選手団は日の丸を掲げないようにしてるとのこと、これでも「間違ってなかった」と。
1/20までISISとはわからなかったなんて嘘もつくし、一体安倍さんの「責任を取る」ってどういう意味なんですか？
国民には指一本触れさせないだのテロリストには償いをさせるだのと、キメ顔するのが「責任取る」ことなんですか？
玲奈さんがピックアップされていた適切なTwも引用させていただきましょう
政府は一応検証を行うそうですが、単なるアリバイ作りの通過儀礼になりそう
●人質事件:政治家は対象外に…検証委、問われる実効性
毎日新聞 2015年02月10日 22時10分
http://mainichi.jp/select/news/20150211k0000m010091000c.html
政府は１０日、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ）による日本人人質事件で、政府対応を検証する「邦人殺害テロ事件対応委員会」の初会合を首相官邸で開いた。３月末までに危機管理や邦人保護の強化策を盛り込んだ報告書をまとめる。ただ、検証対象に政治家は含まず、結果の公表も限定的になる見通しで、どこまで実効性ある内容となるかが問われそうだ。
菅義偉官房長官は１０日の記者会見で検証対象について「政治家は考えていない」と明言した。安倍晋三首相をはじめ、菅氏や岸田文雄外相、ヨルダンの現地対策本部で指揮をとった中山泰秀副外相らは除き、首相官邸や関係省庁などの事務方職員のみを対象とする意向だ。
菅氏はまた、「インテリジェンス（秘密情報）にかかわる部分を除いて公表したい」と説明した。他国から得た情報は公にできないことが多く、特定秘密が含まれる可能性もあることから、検証結果の公表も限定的となりそうだ。政府関係者は「国同士で表に出さないことを条件にやりとりした情報ばかりだ」と話し、多くが公表できないとの見方を示す。
検証委は、事件対応に当たった杉田和博官房副長官を委員長とし、西村泰彦内閣危機管理監や外務省、警察庁など関係省庁の幹部がメンバー。政府の初動対応や情報収集体制のほか、首相の中東歴訪時のスピーチも検証対象に加える。
湯川遥菜（はるな）さんの行方不明を政府が把握した昨年８月以降について検証し、中東地域や危機管理の専門家など有識者からも意見を聞く。【木下訓明】
どういう理由で政治家を検証の対象から外すんですか？自称「最高責任者」を検証対象から外すってことは最高責任者の責任を問わないってことじゃないんですか？
それに事件対応にあたった当事者が検証メンバーって、何かの茶番と思うのは私だけ？安倍首相並みに「私たちは間違ってなかった」とか言いそうです。
政府はどうしても批判や検証を避けたくてたまらないようですね。
また、政府に批判的な報道をした報道ステーションに対し、外務省が圧力をかけてきたことは以前の記事でも触れました。
この言論、報道の自由への侵害にマスコミ界がこぞって外務省に抗議するのが健全な民主主義社会だと思うのですが、大マスコミは安倍政権を恐れて批判を自粛、戦前のような大政翼賛化が進行しています。
こちらの記事もお読みください
＜村野瀬玲奈の秘書課広報室＞
●
クレーム攻撃から「報道ステーション」を守ることは平和主義や報道・言論・表現の自由を守ること。 #IAmNotShinzoAbehttp://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-6260.htmlそして国民に知られたくないことを片っ端からフリーハンドで未来永劫秘密にしてしまえる現代の「治安維持法」の秘密保護法を、早速発動するようです
●
今回の人質事件、特定秘密になるものがありうる＝岸田外相 ロイター 2月4日(水)15時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000097-reut-asia ●「人質事件」の情報 特定秘密の可能性 首相「内容公表せず」 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020502100004.html 殺害されたのに「間違ってなかった」と開き直り、じゃあ間違ってなかったかどうか検証しようと言ったら「秘密だ、調べたら逮捕する」となること請け合い
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団が発表したところによると、日本の報道の自由度は案の定前年から2つ下げての61位だそうです。
●「報道の自由」は世界で大きく低下、日本は61位に後退http://www.afpbb.com/articles/-/3039424今回の人質事件が考慮に入れば、これよりももっと順位が下がるだろうと思いますが。
この言論、報道の自由の危機的状況にジャーナリスト達が声明を発表しました。
●「政権批判の自粛、社会に広がっている」１２００人声明
http://www.asahi.com/articles/ASH295SB8H29UTIL039.html
「イスラム国」人質事件後、政権批判の自粛が社会に広がっている――。フリージャーナリストや学者らが９日、会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。インターネットなどを通じ、映画監督森達也さん、社会学者の宮台真司さん、作家平野啓一郎さんや中島岳志さんら表現に携わる１２００人が賛同し、ＮＨＫのディレクターや新聞記者も名を連ねた。
「政府が主権者やメディアに監視、検証され、批判されることは当然のこと。批判を控えることは戦前の翼賛体制につながりかねない」。そう指摘するのはジャーナリストの今井一さん。今月２～４日、衆・参院予算委の人質事件に関する野党議員の質疑とＮＨＫ・民放のニュース番組の放送時間を検証。２日は４分以上報じる民放がある一方、多くが１分以内。約２０秒の番組もあった。「メディアは『自粛』しているという自覚がない。非常に危険だ」
元経済産業官僚の古賀茂明さんは「いまは相当危機的な状況に至っている」。１月下旬、コメンテーターとして出演するテレビ朝日の番組で人質事件に絡み「アイ・アム・ノット・アベ」と話したところ、ネット上で「政権批判をするな」などの非難が殺到。神奈川県警から自宅周辺の警備強化を打診されたという。声明では、「物言えぬ空気」が７０年前の戦争による破滅へ向かった、と指摘している。
昨年暮れの衆院選前に政権与党が報道各社に「公正な報道」を要請したことにからみ、古賀さんは当時、「報道の自由が失われるまでに３ステップある」とし、「ホップ」で報道抑圧、「ステップ」で報道機関の体制への迎合（自粛）、「ジャンプ」で選挙による独裁政権の誕生、と指摘した。古賀さんは「報道の自粛が蔓延（まんえん）し、国民に正しい情報が行き渡らなくなりつつあるのではないか」と警鐘を鳴らした。（斉藤佑介）
考えても見てください。
普通、民主主義国では報道の自由は確立されていて当たり前なのです。なのにあらためてこんな声明を出さなければならないというのは、もう日本は安倍政権の下で、ロシアとか中国並みに言論の自由が危機にあるという証なのです。
私たちはお二人の死を無駄にしないためにも、今後の私たちの安全のためにも、そして知る権利や言論の自由を守るためにも、安倍政権の隠蔽や恫喝というテロに屈さず、安倍政権の責任逃れを許してはいけないと思います。
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