派遣村をきっかけに、生活保護早期受給を全国で実現して欲しい

細切れに派遣村のエントリーを書いています^^;
今日の中日新聞朝刊で次のような記事がありましたので抜き書きします。

1/16朝刊31面

「派遣村」式に賛否
生活保護早期受給は「あるべき姿」

全国で最も厳しい解雇の嵐が吹き荒れ、生活保護に救いを求める人が増える愛知県。年末年始に東京・日比谷公園で「年越し派遣村」に集まった非正規労働者には、異例の早さで全員に生活保護の受給が決まり、県内でも同様の措置を求める声が上がる。だが自治体には「派遣村方式は超法規的な特例措置にすぎない」（名古屋市）との反発もある。

「年越し派遣村」では272人が生活保護を申請。3，4日後に全員に受給決定が出た。派遣村を居所として申請、アパートを借りる際の敷金なども支給された。
愛知県内でも事実上の「派遣村」方式を認める例が出ている。（略）これらは従来の生活保護申請の運用実態からすれば、異例ずくめだ。
実際の申請現場では従来、受給決定に14日間かかり、住所がなければ受給決定はなかなか出ず、住居は自分の資金で確保するよう窓口で求めていた。
しかし、生活保護法では住所無しでの生活保護利用は可能で、住居扶助の中に敷金などの支給も含まれる。3，4日での受給決定も申請者が急迫状態にある場合、職権で求められている。
弁護士や司法書士らで作る「東海生活保護利用支援ネットワーク」の水谷英二副代表幹事は「派遣村方式は生活保護の本来あるべき運用だ。行政は積極的に保護申請を受け付けるべきだ」と指摘する。
とは言え、税金から保護費を支出する自治体側の抵抗感は強い。
「派遣切り」に遭った人たちが県内外から押し寄せる名古屋市保護課の金子修身課長は「公園が生活の拠点としての居所といえるのか。十分な審査を経ずどんどん受給決定を出して不正受給を防げるのか。『急迫状態』の基準もよくわからない」と指摘。「厚生労働省が全国一律に派遣村方式でやれと通達でも出すなら別だが、やり方を変えるつもりはない」と話す。

「派遣村は超法規的な特例措置」にひっかかります（--;）派遣村に集まった人々は、超法規的な特例扱いにしなければならない特殊な事情を持った人達ではありません。日比谷公園に来たくても来られなかった他の何万の困窮した非正規労働者と同じです。
派遣村に余りに衆目が集まったから驚いて急遽受給を超法規的に決定したというのなら、生活保護の速やかな給付は、世間の批判をかわすための行政のパフォーマンスに過ぎなかったことになります。
この「特別扱い」をやっかんで「500人以外はどうでもいいのか」と派遣村を批判をするひともいますが、それはとっても筋違い。その批判は受給基準を見直さないお役所にこそすべきです。
派遣村で早期受給ができたのだから、他でもやれば出来るってことですね。

派遣村とは、非人間的な労働者使い捨て時代を終わらせる盛大な「始まり」だったと思います。
行政は派遣村をきっかけに、全国的に生活保護を早期受給に変えていく努力をすべきと思います。それも早急に。
大阪で元派遣社員が餓死しました。事態は切迫してます。「『急迫状態』の基準もよくわからない」なんて悠長なこと言ってる場合じゃないです。
少なくとも住居を定めてからでないと受給が認められない、というのはすぐ見直すべきでしょう。住居すら持てないから生活保護申請してるのに、住居を定めろなんて無茶苦茶です。

さて、問題は財源ですか？定額給付金をやめてそっちに回したらどうでしょう（笑）