コメント
07-11 07:19
有益情報感謝デス/ 米国世論はTPPをどう評価しているのか知りたいところでした. 日本の報道機関はまず報じないでしょうし, 私自身英語ができず(できたらもうこんな国からオサラバしていますとも), 外国でどう報じられているのかもわかりませんでした. 思ったより高い不支持率ですが, 考えてもみれば当然至極の結果と言えましょう. 米国にしろ日本にしろ, あの協定は庶民にとって百害, いや, 「万害あって0.1利もなし」という代物でしょうから. しかし, そうなりますと, TPPの参加は「国際的圧力」でも何でもなく, 各国の政財界の支配者たちが勝手に進めようとしているだけと考えてよさそうですね. もう手遅れかもしれませんが, 日本のTPP参加を阻止するには, これから米国を含めた参加国または参加交渉国の一般庶民, とりわけ労働組合や左派政党との連携が重要になってくるということでありましょう.
> 大阪浪人さん
> 日本のTPP参加を阻止するには, これから米国を含めた参加国または参加交渉国の一般庶民, とりわけ労働組合や左派政党との連携が重要になってくるということでありましょう.
まったく、仰る通りだと思います。NAFTA（北米自由貿易協定）の時も、メキシコの農民だけでなく、アメリカの労組や労働者もずいぶん反対したらしいと何かで読みました。今回のTPPでもまた、アメリカでも多くの人々がその市民生活への深刻な影響を危惧して反対しています。私も英語はあまり得意ではないので、以下のようなサイトでも見なければ、なかなかそれを知ることはできないのですが。（残念ながら日本のマスコミは… このようなことは全くと言ってよいほど伝えてくれませんので）
デモクラシー・ナウ TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具 放送日: 2012/6/14(木)
http://democracynow.jp/video/20120614-2
(動画解説より）
> 日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP。環太平洋パートナーシップとか環太平洋戦略的経済連携協定とかいろいろに呼ばれていますが、中身が分からないのに一旦参加したら抜けられないと言われる馬鹿げた国際協定です。米国でも一般には知られておらず、通商代表部が企業側と連携しながら進めているので国会議員でさえ内容を知ることができない始末です。交渉の草案がリークされて、ようやく議論に上るようになりました。2011年3月に「知財関連の条項」(2月時点での米国の要求の完全版）がリークされたのに加え、今回(2012年6月)には「投資条項｣の草案がリークされました。リーク文書を掲載している市民団体パブリック･シチズンのロリ･ウォラック氏は、「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です｣「1％の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」と断罪します。
（中略）
>それにしても、米国側でも外国企業による国庫の収奪とか国内法規制の無力化への懸念が指摘されていることは注目すべきです。日本のTPP論議では、とかく「国益を守る｣という言葉が国と国の間の貿易競争で有利な位置に立つという意味に変換されがちですが、産業界の利益と国民の利益は必ずしも同じではありません。あくまで国民の利益を守るという意味の国益の追求を論じて欲しいものです。(中野真紀子)
まったく、仰る通りだと思います。NAFTA（北米自由貿易協定）の時も、メキシコの農民だけでなく、アメリカの労組や労働者もずいぶん反対したらしいと何かで読みました。今回のTPPでもまた、アメリカでも多くの人々がその市民生活への深刻な影響を危惧して反対しています。私も英語はあまり得意ではないので、以下のようなサイトでも見なければ、なかなかそれを知ることはできないのですが。（残念ながら日本のマスコミは… このようなことは全くと言ってよいほど伝えてくれませんので）
デモクラシー・ナウ TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具 放送日: 2012/6/14(木)
http://democracynow.jp/video/20120614-2
(動画解説より）
> 日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP。環太平洋パートナーシップとか環太平洋戦略的経済連携協定とかいろいろに呼ばれていますが、中身が分からないのに一旦参加したら抜けられないと言われる馬鹿げた国際協定です。米国でも一般には知られておらず、通商代表部が企業側と連携しながら進めているので国会議員でさえ内容を知ることができない始末です。交渉の草案がリークされて、ようやく議論に上るようになりました。2011年3月に「知財関連の条項」(2月時点での米国の要求の完全版）がリークされたのに加え、今回(2012年6月)には「投資条項｣の草案がリークされました。リーク文書を掲載している市民団体パブリック･シチズンのロリ･ウォラック氏は、「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です｣「1％の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」と断罪します。
（中略）
>それにしても、米国側でも外国企業による国庫の収奪とか国内法規制の無力化への懸念が指摘されていることは注目すべきです。日本のTPP論議では、とかく「国益を守る｣という言葉が国と国の間の貿易競争で有利な位置に立つという意味に変換されがちですが、産業界の利益と国民の利益は必ずしも同じではありません。あくまで国民の利益を守るという意味の国益の追求を論じて欲しいものです。(中野真紀子)
