裁判員制度と犯罪報道を考える

司法制度改革推進本部は〇三年三月、「裁判の公正を妨げる行為の禁止」を罰則付きで法案に盛り込むことを提案したましたが、 新聞協会は同年九月、「裁判員制度の取材・報道指針」を公表、偏見報道禁止の規定は「表現の自由などを定めた憲法の精神に触れる疑いがある」として全面削除を求め、法的規制は見送られました（山陰中央日報http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=493118033参照）

（産経新聞の裁判員制度の検証も課題　取材・報道指針 2008.1.16 17:0
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080116/trl0801161705012-n2.htm
　
重大な事件の審理に国民が参加する「裁判員制度」の導入にあたって、法曹関係者は事件報道が裁判員となる可能性のある国民に予断を与え、公正な裁判の妨げになるとの懸念を表明してきた。日本新聞協会が公表した取材・報道指針は、事件報道がもつ社会的意義を改めて強調するとともに、加盟各社が「報道の自由」と「公正な裁判」との調和を図っていくことを確認したものだ。

　私たちは、事件報道にはさまざまな役割があると考えている。

　正確な情報を迅速に、かつ広く社会に伝えることで危険意識を共有し、再発防止を図っていくこと。事件の真相を掘り起こし、その背景を明らかにすることによって社会的問題を提起すること。刑法に危険運転致死傷罪が新設されたように、被害者の悲しみ、怒りを伝えることによって新たな立法措置や救済策を促していくこと。犯罪が複雑化、多様化、広域化する昨今、事件報道のもつ重要性はますます高まっているといっていい。

　一方で最高裁側は、（１）捜査機関の情報を確定的に報じる記事（２）被疑者の自白内容、プロフィルを伝える報道（３）被疑者らの有罪を前提とした識者のコメント－などを例に挙げ、国民に予断を与えると指摘していた。

　事件報道をめぐっては、これまでも逮捕者の呼び捨てをやめ「容疑者」呼称を導入したり、被疑者の前科・前歴などを報道する場合には、事件の真相や背景を報じる上で必要と判断した場合に限ってきた。今回、指針で示した取材・報道姿勢もいままでと何ら変わるものではないが、裁判員裁判という新たな要素が加わることで、より客観的で公正な報道が求められることになる。今後は指針を踏まえ、記事の表現方法の見直しなどについて検討が必要になるだろう
ただ、指針でも指摘しているように、公正な裁判は報道側の取り組みによってのみ保障されるものではない。欧米の陪審・参審制では、裁判官が参加者に対して「有罪が決まるまで被告は推定無罪である」ことや「有罪、無罪の判断は法廷で採用された証拠のみによって判断される」ことをしっかりと説示し、予断の排除に努めている。

　日本の裁判員制度でも、その責務は一義的には裁判官が負うべきであり、裁判員選任手続き、審理、評議の過程で適切な措置を講じているかどうかの検証は欠かせない。そういう点で、裁判員裁判をどう取材・報道していくのかということも重要な課題となる。

　裁判員法は、裁判員の氏名公表や接触を禁止するとともに、裁判員とその経験者に対して評議内容などについて守秘義務を課している。だからといって取材・報道が著しく制限され、国民全体が裁判員制度に関する知識を共有したり、制度のありようを検証したりする機会が失われてしまっては、「国民の司法参加」という理念と逆行することになる。

　裁判員裁判の取材ルールについては現在、日本新聞協会と最高裁で協議を進めている。公正な裁判、裁判員のプライバシーの保護に十分配慮しながら、適切で正確な取材・報道が可能となるよう求めていきたい。（産経）

要は、報道側は、基本的に今までと何も変わりない、何もやらない、と言うことなのです。
予断を抱かせないよう自主的に配慮すると言いつつも、

指針は三つの類型の報道について、採るべき具体的な行動を明記した。第一は容疑者の供述についての報道。第二は容疑者の対人関係や育成歴などのプロフィル、前科・前歴の報道。第三は事件に関する識者のコメント、分析で、いずれについても容疑者が犯人であるとの印象を植え付けないよう配慮を加えることにしている。（山陰中央日報）

程度の抽象的なもの。
単に「気をつけましょう、努力しましょう」の域に留まるだけで、結局は具体的な見直しや明確なルール、自主規制は無いに等しく、結果、今までと同じような印象報道があふれかえっています。
舞鶴、東金のあのような報道で、果たして一般の人間が被疑者に対し一切の先入観を抱かずにいれたでしょうか？

またメディアは、裁判員の予断排除の責務は一義的には裁判官が負うべきであり、報道は二の次。
報道においても、受け手側の意識改革が第一で、報道の発信側の意識改革は二の次であるとの認識を持ってるようです。
つまり、一応注意はするが、基本的に今まで同様の放送する。裁判員の方、報道を見るときの意識は変えてくださいね、あなたたちの意識の持ち方次第ですよ、と言うのに等しいのです。

しかし・・予断排除の高い意識を持て持てと言われるだけで自発的に持てるなんてありえません。できるものなら、とうの昔にやっています。
この国の国民はただでさえ報道や世論に流されやすく、メディアリテラシーも未発達なままです。
報道以外で自覚を促すにも、裁判員向けに予断排除のための普段からの心構えとか、疑わしきは被告人の利益に、の講習会を広く行う、とかいった具体的取り組みの話を聞いたことはありません。
光市事件報道では、リンチに等しい弁護団バッシングを見せつけられました。
なのに、裁判員になる人たちはきっと気をつけて先入観、偏見を持たないようにしてくれるだろう、などと、どうやったら楽観的な期待ができるのでしょうか。

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=828&blogid=5&catid=15より
民主的な社会の実現のためには報道・表現の自由が保障されなければならないことは明らかで、裁判と報道の果たすべき役割が同一でないところにこの問題の難しさがある。
どちらを優先させるべきか、その判断は非常に悩ましい。

と、メディア側は考えているようです。

報道の自由は国民の知る権利と表裏一体です。
どのような犯罪が起こったのかについては、国民は知る権利があるといえます。
ですが、予断や先入観をもたらす情報と、被告人が憲法上も受ける権利のある予断を排除した公正な裁判の確保とを比較衡量すれば、どちらが重いのかは一目瞭然だと思うのです。

メディアが事件報道の役割と考えている「危険意識を共有し、再発防止を図っていくこと。被害者の悲しみ、怒りを伝えることによって新たな立法措置や救済策を促していくこと」は、被疑者被告人に予断を抱かせる情報を省いたって可能なはずです。（被害者の立場からのみの片面的報道だと必要以上の厳罰化というミスリードの可能性もあるでしょう）
また事件の真相を掘り起こし、その背景を明らかにすることは、報道ではなく裁判の使命でしょう。むしろ報道機関は、裁判で明らかになった事実を受けて社会的問題を提起するのが本当ではないでしょうか。

表現の自由が大事なことはいうまでもありませんが、結果公正な裁判が維持できず、冤罪が生まれ、被告人の人生が狂わされてはたまったものではありません

刑罰で報道規制を強いているイギリスは、決して報道の自由、知る権利のない国ではないはずです。
イギリスは、公正な裁判を期するためなら知る権利に制限を加えて良い、少々の情報は裁判が終わるまで我慢しなさい、という判断をしたのです。

法規制とは即ち国家からの権利の侵害を伴うものだから、それを警戒するのは至極健全な考えです。特に人権意識の低い日本では、そのくらいの警戒心があってちょうど良いかもしれません。
しかし、イギリスのように公正な裁判というものに対するしっかりした認識があれば、もっと具体的で明確で実効性のある自主規制が設定できたはずです。
つまり、メディア側に、公正な刑事裁判がいかに大切かの意識が決定的に欠けているのだと私には思えてなりません。
それは、犯罪報道はいまやワイドショーの目玉であり、国民にとって一種の娯楽のような大きい位置をしめているからというのが大きな理由ではないでしょうか。だから報道側も供給をやめられないのでしょう。（アメリカやイギリスでは日本ほど犯罪報道が重要な扱いを受けていません）
また、この犯罪報道のエンターテイメント化は、実際には凶悪犯罪や犯罪件数が実際には減ってるにもかかわらず治安悪化の錯覚をもたらし、厳罰化に一役買っている気もします。


マスメディアは過去の冤罪から一体何を学び教訓としたのでしょうか？せいぜい呼び捨てから容疑者に変わり、手錠と腰紐にモザイクを入れた程度ではないでしょうか。


知る権利、報道の自由、犯罪報道の社会的役割と言いながら、結局舞鶴の家宅捜索時もその後の報道はありません。女子高生殺人に結びつく証拠は出てこなかったと思われます。
ならば、マスコミは、彼は殺人犯では無かった可能性が大きいと、あの大々的な報道に匹敵するくらい大きく知らしめ、彼への疑いを晴らすような報道はしたのでしょうか？
あれだけ、犯人確定のような報道を垂れ流しておきながら、結局後はほったらかし。これにより、被疑者は世間的に殺人犯としての印象のまま置き去りです。いったいどんな「社会的役割」だったのでしょう

こうしてみると、被疑者、被告人という個人を晒す時、マスコミは「報道の自由」をフルに主張します。
しかし一方マスコミの第一の役割である肝心の権力への監視に際して、「報道の自由」「知る権利」をフルに主張し、駆使しているといえるでしょうか。私は疑問に思います。

私は報道の自由の大切さをいささかも軽んじるつもりはありません。
でも、犯罪報道においての「報道の自由」を考えるとき、松本サリン事件、光市事件報道におけるマスコミの「報道の自由」が、一体何にどう貢献したのか、もう一度思い起こす必要があります。

メディアは刑事裁判における予断排除の重要性を再度鑑み、それについてメディアが負う責任の重大性について再認識し、イギリスなどの例を参考にして、法規制をしないならそれに代わるような厳しい自主規定を設けるべきではないでしょうか。（現在の報道に私はかなりの危機感を抱いています）

この社会において、もっとも国家権力が形をとって表れるもの、それは、刑事手続です。
ですから刑事手続は、もっとも厳しく清廉で適正な手続でなくてはなりません。被告人の公正な裁判（予断、偏見に左右されない裁判）を受ける権利をきっちり保障してはじめて、刑罰を科すことが許されるのだと思います。


JANJANのこの記事は、報道と裁判員制度の問題点のエッセンスを広くピックアップしてるので、お読み下さい。