既に謝罪もし、アジア女性基金で賠償もしているではないか。何度謝らせたら気が済むのだ

1993年に河野洋平氏（当時内閣官房長官）が、「慰安所」の設置や管理に軍の関与や強制性を認め、「お詫びと反省」を表明し、今後の真摯な対応を約束した。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html
また1994年には当時の総理大臣村山富市氏も「心から深い反省とお詫びの気持ち」と歴史を直視することを約束している。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/07/dmu_0815.html

しかし現在に至るまでその約束は果たされていない。
河野談話を撤回したくて仕方ない安倍総理をはじめ、国内の歴史修正主義勢力はことあるごとに歴史的事実を歪曲し、従軍慰安婦の存在を否定しようとしている。その言動は枚挙にいとまがないほどだ。

アジア女性基金で元慰安婦に補償が為されたことがあったが、これはあくまで民間有志の基金であり、国が公的に行った損害賠償ではない。言ってみれば、犯罪加害者が損害賠償を行わないので、加害者周辺の人々がお金を集めて被害者に渡したようなものであった。
政府は、「賠償については日韓条約で解決済み」の一点張りで一切応じようとせず、誠意の欠片もない（この理論は破たんしている）
2005年以降は教科書から慰安婦の記述が消された。
2007年には有名政治家を含む著名人達がアメリカのワシントンポストの意見広告にTHE　FACTを、2012年にはニュージャージー州の新聞に同様の内容を掲載してひんしゅくを買った。
日本は、韓国の日本大使館前やアメリカで建てられた慰安婦像の撤去を求めたり、在特会のようなヘイト団体が日々元慰安婦女性に対し侮辱的な暴言を吐くのを放置している。大阪ではその在特会に警察が荷担して慰安婦問題に取り組む市民団体を弾圧する始末である。
現在に至るまで慰安婦設置に関わった責任者は一人として処罰されたことはない。
国連人権理事会からも責任ある問題解決を勧告されている。
このように、日本政府は公式な謝罪と賠償を行っておらず、その責任から目を背け、元慰安婦に対し限りない誹謗中傷のセカンドレイプし放題である。
「悪かった」と言うのは口先だけ、その後の言動がことごとく「悪かった」と言った言葉を裏切っているのである。
これでどうして「もう謝ったではないか。何回謝罪させれば気が済むのか」などという傲慢なことが言えるのだろうか。