朝鮮高校を無償化対象から外すことの不当性は既に述べていますので繰り返しません。まずはこちらをお読みください。
●朝鮮高校無償化 FAQ(改訂版)
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-595.html政府がとうとう朝鮮高校を無償化の対象から外すことを正式に決定し省令を改正、民主党政権がずるずる先延ばしにしてごまかしていた問題に終止符を打ちました。
(報道記事はまとめて[続きをよむ]に入れておきます)
「きのう僕らの存在が否定されました。僕ら朝鮮学校の生徒たちは、そんなに日本の高校生と違いますかね」
(全国朝鮮高級学校学生連絡会 李祥庸さん)
日本は国家が先頭に立って朝鮮高校の子供を村八分にすることを決めました。国家による公然のイジメ、差別です。お前達は学ぶ権利を保障するに値しない存在だと宣告された彼らの疎外感はいかばかりか。
これに先立ち、神奈川県では県の補助金予算計上しないことを決めています。
理由は「県民の理解が得られない」とのことで、なんとも都合のいい口上ですこと。
神奈川県は「日本人拉致事件に関する授業の実施」や「朝鮮学校教科書改訂時の適切な記載」を補助金交付の条件にしていたようですが、他の外国人学校にはない、頭から敵視しているかのようなこういう条件は屈辱的だと思います。
その条件を呑んでもなお「県民の理解が得られない」などという鵺のような理屈をつけられたら、彼らになすすべはありません。
彼らが拉致事件や核実験を起こしてるわけではないのに、一体どうしろと?
この実に使い勝手のいい「理解が得られない」という口上についてこちらの批判が的確です。
おまけに補助金未執行分の予算を使って横田夫妻の著書を配るなんて、無意味で陰湿な嫌がらせにしか思えません。日本に住んでるのですから拉致事件について皆と同じように情報を得ているのに、何故ことさら朝鮮高校の子供達ばかりに強調する必要があるのでしょうか。そんなことするなら
↑
ごもっともです。
神奈川県は横田夫妻にも酷いことをしていると思います。
神奈川県の今回の補助金打ち切りは、北朝鮮の核実験に対する制裁という位置づけだそうです。
それは政府も同じです。
何を筋違いな頓珍漢なことを大真面目に言ってるのでしょうか。
朝鮮高校で学ぶ子供達は拉致問題や核実験に関与してるわけではありません、当たり前ですが。
なのに何故子供達が責任を負わされるのですか。
拉致問題に進展がないのは彼らのせいではなく、日本の政府が無為無策のせいでしょう。すごい責任転嫁ですね。
また、朝鮮高校無償化をストップすることが北朝鮮に対して「拉致された日本人を返せ」という効果的なメッセージ、プレッシャーになることは100%ないでしょう、何の役にも立たない「制裁」です。
そもそも教育の場に外交政治問題を絡ませるのが大間違いです。
日本は原発事故で放射能汚染を延々と垂れ流しながらその後も政府や東電をはじめとする電力会社は無責任な対応を取っています。
こんな「江戸の仇を長崎で討つ」みたいな筋違いな制裁を朝鮮高校の子供に科すのなら、原発事故を理由に海外在住の日本人が就職拒否や入学拒否のような不利益差別を受けても甘受するのでしょうか。
私もこのツイートに同意せざるを得ません
朝鮮高校無償化についての
アムネスティの声明や
国連人種差別撤廃委員会の勧告をぶっちぎって、恥ずべき差別国家になりますと内外に示してしまいました。
お持ち帰りする次のサイトを是非リンク先で全文お読みください。
◆日刊イオ
・補助金打ち切りは核実験に対する制裁という世にも恐ろしい言い分
http://blog.goo.ne.jp/gekkan-io/e/1729266416dd8c6799c95045f5f6e7b3・高校無償化、朝鮮学校排除へ今日、省令改悪
http://blog.goo.ne.jp/gekkan-io/e/7796ac7a8fd07456ee6eefdd0d1669d6 朝鮮学校への補助金、神奈川県が予算案計上見送り
2013.2.13 14:28
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130213/kor13021314290011-n1.htm
北朝鮮による3度目の核実験を受け、神奈川県の黒岩祐治知事は13日、県内の朝鮮学校5校に交付してきた県独自の補助金を、平成25年度当初予算案に計上しない方針を示した。「県民の理解が得られない」と説明した。
これまでは、北朝鮮による日本人拉致事件に関する授業の実施と、25年度に予定されている朝鮮学校教科書改訂時の適切な記載を条件に、年約6300万円を交付していた。今月5日の定例会見で25年度も計上する方針を示したばかり。
<川崎市>朝鮮学校に横田さん著書支給へ 補助金未執行分で
毎日新聞 2月19日(火)21時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130219-00000111-mai-soci#
川崎市の阿部孝夫市長は19日の定例記者会見で、市内の朝鮮学校2校に対する今年度分の補助金のうち未執行の計約300万円で、北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(行方不明時13歳)の父滋さん(80)と母早紀江さん(77)=同市川崎区=の著書などを購入し、現物支給することを明らかにした。北朝鮮の核実験を受けての措置という。
市は今年度予算で、教材費や研修費などの名目で2校に対する補助金計840万円を計上していた。阿部市長は「北朝鮮への抗議の意志を示し、朝鮮学校で勉強している人にも拉致被害者救済のキャンペーンに参加してほしい」と説明した。
来年度の補助金は今年度と同じ840万円を計上すると表明し、「子供に責任はなく、川崎市民であるので教育の保障をしていくことは重要。(補助金を予算計上しない神奈川県などのように)教育そのものへの支援をやめるのは極端だ」と述べた。
一方、南武朝鮮初級学校(同市高津区)は取材に「びっくりした。補助金は授業料に充てられており、保護者の負担が増えて困る」。早紀江さんも「驚き、困惑している。朝鮮学校の子供たちに罪はないが、北朝鮮の出先機関と言われている学校なので、この対応が正しいかどうかは判断がつきかねる」と話した。【高橋直純、倉岡一樹】
朝鮮学校を無償化対象外に 20日に文科省令改正
2013.2.19 11:25 [教育]
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130219/edc13021911260002-n1.htm
下村博文文部科学相は19日の記者会見で、朝鮮学校を高校無償化の対象外とするため、20日付で省令を改正することを明らかにした。省令改正と同時に無償化適用を申請していた各校に不指定を通知する。下村氏は「朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にある」と述べた。
文科省は昨年末、日本人拉致問題が進展していないことなどを理由に無償化対象から朝鮮学校を外す方針を表明した。約1カ月間、一般から意見を公募した結果、約3万件の意見が寄せられ、無償化対象にしない方針への賛成意見が反対意見をわずかに上回った。下村氏は「賛成、反対の多い少ないによらず、政府として対象にしないと決定した」と説明した。
高校無償化は、大使館などを通じて「日本の高校に類する課程」と確認できた外国人学校も対象にしている
。
朝鮮学校、高校無償化の対象外に
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5262263.html
日本にある朝鮮学校について、文部科学省は20日、高校無償化の対象から外すことを正式に決めました。
「きのう僕らの存在が否定されました。僕ら朝鮮学校の生徒たちは、そんなに日本の高校生と違いますかね」(全国朝鮮高級学校学生連絡会 李祥庸さん)
朝鮮学校の生徒たちが抗議したのは、下村文部科学大臣の19日の発言です。
「各朝鮮学校に不指定の通知を出す予定です」(下村博文文科相)
大臣の言葉どおり、文部科学省は20日、全国の朝鮮高級学校について、高校無償化の対象から外すことを正式に決めました。決定の理由として、「拉致問題の進展がなく、朝鮮学校が朝鮮総連と密接な関係にあること」などを挙げています。
「日本の社会に貢献したいという意志の芽を日本の方々が潰さないでください」(全国朝鮮高級学校学生連絡会 白聖亜さん)
「前回とは違い爆発力がより大きく、小型化、軽量化された原子爆弾を使用し、高い水準で完璧に遂行された」(朝鮮中央テレビ 今月12日)
北朝鮮による核実験や事実上のミサイル発射。その影響もあり、朝鮮学校への風当たりは強まっています。高校無償化の対象外となったことに加え、朝鮮学校がある27の都道府県のうち、少なくとも7つが来年度の補助金を出さないことを決めました。また、補助金の一部を別なもので支給するという自治体もあります。
川崎市は、これまで「教材費」などの名目で朝鮮初級学校の児童に支給していた補助金の一部で、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの両親の著書などを購入し、現物支給することを決めました。
「おそらく読んでくれると思います。(拉致問題の)生々しい実態を知ってもらうのは大事だし、川崎市として意思表示を明確にすることは大事だと考えて、そういう措置を取った」(川崎市 阿部孝夫市長)
めぐみさんの父、滋さんは、川崎市の方針に理解を示しつつも、当惑を隠せません。
「核の問題で補助金を取りやめるというのは、やっぱり僕は筋違いだと思う」(めぐみさんの父 横田滋さん)
(引用ここまで)
朝鮮学校無償化対象外 校長らは提訴へ
2月20日 16時46分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130220/k10015653441000.html
文部科学省は、朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象にしないことを決め、20日付けで省令を改正しました。
これを受けて、朝鮮学校の校長などが記者会見し、省令改正の撤回などを求めて今後、裁判を起こす考えを明らかにしました。
高校の授業料の実質無償化は平成22年度から実施されていますが、朝鮮学校を対象とするかどうかについて、文部科学省は民主党の政権下で判断を先送りしてきました。しかし、政権交代後の政府の方針を踏まえ、文部科学省は、朝鮮学校の教育内容や運営が朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の影響を受けているなどとして朝鮮学校を無償化の対象にしないことを決め、20日付けで省令を改正し全国の朝鮮学校に文書で通知しました。これを受けて全国朝鮮高級学校校長会のシン・ギルン会長などが記者会見し、「政治問題を教育の場に持ち込み朝鮮学校の生徒たちを差別する行為で、省令改正の撤回を直ちに求めたい」と述べ、今後、裁判を起こす考えを明らかにしました。
また、東京の朝鮮学校に通うリ・サンヨンさんは「文部科学省の決定は朝鮮人としての存在自体を否定するものだ。認められるまで戦いたい」と話していました。
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