コメント
主体無き主体
戦争を起こしたい米国戦争屋の下僕の犯行
問題は、こういった工作を続けられることによって、構造改革によって不当な労働条件で疲弊している若年層が同調すること。
若年層が『ゆとり教育』で考える力を弱められたのは、嘘ばかり報道しても何が本当で何が嘘か見分けられないようにする為。
対症療法では無く原因療法が必要ではないでしょうか
何がヘイトスピーチなのかを判断するのは結局国ですよね
それじゃあ恣意的に言論を弾圧するのに使われるのがオチじゃないかと思うのですが
欧州で反戦団体が兵士への差別を煽っているとか難癖をつけられて弾圧されたという話を聞いたことがあります
それにレイシスト団体を法で規制したところでいたちごっこになる気もします
それ位なら人権教育を充実させ、また常日頃からレイシズムへの批判的精神を養えるような環境を整え
レイシズムが生まれる土壌から断つのがよいと思います
ヘイトスピーチ禁止について
ヘイトスピーチについて、何か線引きをして、
ここまでは『セーフ』
ここからは『アウト』
では、ヘイトスピーチの許される範囲を決めるだけに終わるだろう と 思います
Re: 対症療法では無く原因療法が必要ではないでしょうか>ランドさん
日本はパリ原則に準じた国内人権機関を設置するようにも国連から勧告を受けていますが、それでさえまともに出来ず、かえってトンデモ人権擁護法案を出してくる有様です。
また、今の日本みたいに人権意識が低いと、国に恣意的に利用されたり、言葉狩りが行われたりするでしょう。何故いけないのかの議論もなしに「なんか知らんけどとにかく法律で禁止だからこの表現はダメらしい」ってことになって言論が萎縮しかねません。
例えば橋下氏の政治態度をひもとくときに彼の生い立ちをさかのぼることは一切禁止されかねません。
法廷で情状を争う時に被告人が何らかのマイノリティに属すことの影響を述べることすら差別と言われかねません。
人権感覚が育ってないとそうなる危険が高いでしょう。
だから「人権教育を充実させ、また常日頃からレイシズムへの批判的精神を養えるような環境を整えレイシズムが生まれる土壌から断つ」くらいの状態にするのがまず行うべき事ではあると思います。そうなって初めて差別禁止法が逆に人権弾圧に使われる危険が少なくなるでしょう。
しかし昨今の酷いヘイトの垂れ流しには何らかの対処療法を取るべきではないかとも思われます。
難しいところですね
偏に、日本政府(法務省)の不作為です
第2条第1項・第2項には「締約国は自国内にいる全ての人の人権が保障されるよう必要な措置を取ること、本規約に違反する行為は取り締まれるよう法制を整備すること」と定められています。
第25条には「戦争や差別の扇動は法で禁止すること」と定められています。
もう、この事実を人権NGO経由で国連に知らせて圧力かけてもらうしかないでしょうね。
紹介 民衆レベルから涌上がる草の根ファシズム
http://blog.goo.ne.jp/todoguma/e/a428144736f4e6e10bb0edc957900284
「殺せ」「吊るせ」を【穢れ】として片付けただけでは、それを産み育てたものへの批判にはならないだろう…全く同じ思考のなか、差別の新しい対象を見つけて進歩した?