安倍内閣の歴史修正主義に未来はない

すでにあちこちのブログで触れられていますが、安倍総理（総理一人にとどまらず内閣全体のですが）の歴史修正主義がNYタイムスで酷評されています。これに関して報道をいくつかメモしておきます。

ＮＹタイムズ、安倍首相を酷評　河野談話見直し「重大な過ち」「恥ずべき衝動」
2013.01.04
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130104/frn1301041635007-n1.htm

【ワシントン＝佐々木類】米紙ニューヨーク・タイムズは３日付朝刊の社説で、「歴史を否定する新たな試み」と題し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」に関して、有識者による再検討の必要性に言及した安倍晋三首相を「重大な過ち」と強く批判した。

　社説は、１２月３１日付産経新聞１面などに掲載された安倍首相へのインタビュー記事を引用し、安倍首相について、「右翼の民族主義者」と決めつけ、「朝鮮などの女性を強姦、性奴隷にし、第２次世界大戦で侵略したことへの謝罪の見直しを示唆した」と非難した。

　また、「戦争犯罪を否定し、謝罪のトーンを弱めるどのような試みも、韓国や中国、フィリピンなど、戦時中の日本の野蛮な行為で苦痛を受けた国々を激怒させるだろう」とした。

　最後に、「安倍首相の恥ずべき衝動は北朝鮮の核開発など地域の重要な協力態勢を脅かす恐れがある。こうした修正主義は、日本にとって恥ずべき愚かなことだ」としている。

　ブッシュ前政権の国家安全保障会議（ＮＳＣ）でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏は、ニューヨーク・タイムズなど一部米メディアによる「安倍たたき」について、「安倍氏を危険な右翼だと憎む朝日新聞や一部毎日新聞の見立てを輸入したものだ」との見解を示している。

　安倍首相は産経新聞とのインタビューで、河野談話について、菅義偉官房長官の下で有識者へのヒアリングなどを通じて検討する考えを示している。

　河野談話は平成５年、宮沢政権総辞職前日に閣議決定しないまま公表された経緯があり、第１次安倍政権は慰安婦問題について「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見あたらなかった」との答弁書を閣議決定した。

　インタビューにおける安倍首相の見解はこうした経緯を踏まえたものだが、ニューヨーク・タイムズ社説は物証を挙げないまま、強制性を前提に見直しの動きを批判している。

　一方、戦後５０年の節目に当たる平成７年８月、村山富市首相が、「植民地支配と侵略」への「心からのお詫びの気持ち」を表明した村山談話。安倍首相はこれに代わり、歴史問題への立場を示す未来志向の「安倍談話」を新たに出す考えを示している。これについても社説は、村山談話を不明確な未来志向の談話に置き換えたがっている、などとと否定的に伝えている。

イギリスでも酷評されたようですね。

英国「エコノミスト」誌も安倍批判。「過激なナショナリスト」たちによって構成される内閣とし、「安倍は自らのナショナリスト的傾向を抑制し、自民党の過去の亡霊たちを貯蔵室にでも閉まっておかないといけないだろうがこの新内閣では無理だろう」と。economist.com/news/asia/2156…

— Satoko Oka Norimatsuさん (@PeacePhilosophy) 1月 4, 2013

続いては赤旗
昨年11月に米ニュージャージー州地元紙に性懲りもなくTHE FACTの愚を繰り返したことはこちらでも触れましたが、安倍総理も連名していたんですね。

日本軍「慰安婦」　強制を否定
安倍首相が賛同
米紙に意見広告　４閣僚も
国内外の批判は必至
昨年１１月
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-06/2013010601_01_1.html

　米国の新聞に昨年１１月に掲載された日本軍「慰安婦」問題を否定する意見広告に、安倍晋三首相と４人の閣僚（別項）が、賛同者として名前を連ねていることがわかりました。安倍首相は、「慰安婦」問題で政府として「おわびと反省」を表明した河野官房長官談話（１９９３年）を見直すことを示唆しており、そのこととあわせて内外から強い批判が起こることは避けられません。


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　意見広告は、米ニュージャージー州地元紙「スターレッジャー」２０１２年１１月４日付に掲載されました。「女性がその意思に反して日本軍に売春を強要されていたとする歴史的文書は…発見されていない」「（「慰安婦」は）『性的奴隷』ではない。彼女らは当時世界中のどこにでもある公娼制度の下で働いていた」などとのべ、強制性と日本政府の責任を否定する主張をしています。

　広告の主張は、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と認定した河野談話の内容を否定するものです。

　広告はジャーナリストの桜井よしこ氏らでつくる「歴史事実委員会」名で出されています。これに賛同者として自民、民主などの国会議員３９人が名前を連ねています。閣僚のほか内閣官房副長官になった世耕弘成氏、首相補佐官になった衛藤晟一氏や自民党政調会長の高市早苗氏も賛同しています。

　同委員会は０７年６月にも米紙「ワシントン・ポスト」に同じ内容の意見広告を出しました。これには国際的な批判が広がり、米国政府も強い不快感を示しました。

　当時、米下院では「慰安婦」問題で日本政府に公式の謝罪を要求する決議案が採択され、その後７つの国・地域で同様の決議が採択されています。

　安倍氏が昨年９月、自民党総裁に再任した直後に、「慰安婦」否定の意見広告に賛同し、賛同者に名を連ねた議員から４人を入閣させたことは、安倍政権の歴史認識の反動性を改めて内外に示すものです。

米紙「慰安婦」否定意見広告に賛同した国会議員（昨年１１月当時）
民主党
　福島伸亨、花咲宏基、金子洋一、松原仁、三浦昇、向山好一、長尾敬、柴橋正直、田村謙治、渡辺周、吉田泉

自民党
　安倍晋三、有村治子、衛藤晟一、古屋圭司、稲田朋美、磯崎仁彦、伊東良孝、金子恭之、岸宏一、岸信夫、北村誠吾、北村茂男、熊谷大、松野博一、西田昌司、世耕弘成、下村博文、新藤義孝、高市早苗、竹本直一、塚田一郎、上野通子、山本順三、山本有二、山谷えり子、義家弘介

その他
　平沼赳夫、中山恭子

◆琉球新報
「慰安婦」河野談話　見直しは国際的孤立招く2012年12月29日

慰安婦問題についてはこちらで詳しく資料もアップしていますので繰り返しませんが、安倍氏は、2007年6月にワシントンポストに出した意見広告「THE　FACT」がアメリカの反発を招き、かえってアメリカの慰安婦非難決議を後押ししてしまったこと、この後、オランダ、カナダ、EU、国連人権理事会も同様の決議をしたことをもう忘れてしまったのでしょうか。学習能力がないというかなんというか。

歴史修正主義は日本以外では絶対に歓迎されないと言うことを安倍氏はいまだに理解できないでいるようです。この現実を理解できない歴史修正主義者は安倍氏だけではなく、安倍内閣の中にもいます。
案の定この内閣は国際的に通用する歴史認識や人権感覚を持っていないという評価が下されてしまいました。
安倍内閣だけではなく、ほとんどオール与党のような国会議員の中にもこのような歴史修正主義者は相当数いるのですから困ったものです。

果たして安倍内閣は国際的に歓迎されていない自分の路線をどう受けとめるのでしょうか。
これではいけないと軌道を修正するのか、それとも安倍総理お気に入りのFBでの支持者に後押しされて、我が道を進むのか。
後者だったら、日本は戦前のように危険視され、孤立化へ向かうことは避けられないでしょう。

WWⅡを経て、もう世界は二度とファシズムへの逆行を許しません。
しかし残念なことに、日本だけがそのことを学んでいないのです。