コメント
「知らなかった」のではないと思う
私はそういう問題じゃないと思います
テレビでも新聞でも自民党が改憲をもくろんでいることは報道されていましたし
橋下や石原がどんな人間かはちゃんと報道されています
自公民が消費税増税の三党合意に至ったことも話題になりました
普通にニュースを見ていれば「知らない」ということにはならないはずです
大抵の人はそれを知ったうえで「まあ原発も改憲もどうでもいいや」
と思って投票している
その無知というか無関心というかが問題になっているのではないでしょうか
消去法の結果ですかね
今回の選挙結果については「消去法」での投票行動のなれの果てだと私は分析しております。
私のいる選挙区では
・自民党(元地方議会議員)
・民主党(公示日ぎりぎりに決まった落下傘・現職は引退)
・共産党
・無所属泡沫
の4名の選挙戦でしたが、まず泡沫に入れるのは論外として共産党に入れるのにはものすごく抵抗があり(政策とかは賛成できるのですが、「なぜか」投票する気がしない)、民主党は現職であれば投票する気はしましたが、その現職の引退のきっかけ(当時の執行部の考え方)を考えると投票する気がせず、自民党は最初から考慮の外…という事で迷いに迷い、結局白票を投じました。
(千春さんが来てれば入れてますね…これで選挙区ばれますが(苦笑))
まあ、私の場合、最初から自民党を考慮の外にしていたのでこういう投票行動になりましたが、こういう考え(入れたくない候補(政党)を消していく)の人が多かったのではと考えてしまいます。
結果として棄権が多く、投票率も低空飛行…前回総選挙より自民党は純粋に票を減らしているにもかかわらず圧勝…小選挙区マジック(死票率50%超え)もありますが、このあたりが今回の選挙結果を考えるうえで重要なのではないのかなと、私は考えます。
デフレ
>しかし、小泉・安倍の構造改革路線がここまで格差・貧困を酷くし景気を停滞させた元凶なのですから、安倍政権に景気対>しかし、小泉・安倍の構造改革路線がここまで格差・貧困を酷くし景気を停滞させた元凶なのですから、安倍政権に景気対策を求めるのはおよそ頓珍漢、「魚屋で野菜を求めるようなもの」という言葉がぴったりです。
だいたい賃金を上げないでインフレをおこしたらどういうことになるのか、安倍さんにはまるで想像が付かないようです
消費税への関心だって30%を占めているのに、この乖離。<
小泉さんの構造改革は小さな政府志向、いっぽう今度の安部さんは大規模な財政出勤で大きな政府志向、ということで政策のベクトルは全然違うのでないでしょうか。
今回の選挙の最大の争点はやはり経済政策だったと思います。つまりデフレ対策です。
デフレというのは黙っていればお金の価値が上がっていくことなので、家計も消費を控えるし、企業も設備投資をしなくなる状態です。ということは需要が減り、相対的に生産力が余ってしまう。ものが売れなくなるから企業はコストカットのため人件費を減らす。すると人々の可処分所得がへるので、ますます需要がへり、企業はさらなるコストカットに迫られる、という悪循環に陥ります。この悪循環がさらに続けば、需要の減少を追いかける形で供給力も減っていきます。
デフレに対する処方箋として、世界恐慌や昭和恐慌のとき採られた政策が、金融緩和と財政出勤です。
インフレターゲットの狙いは、軽度のインフレに誘導することで、お金を現金で持つよりは投資に回したほうが有利な状態を作りだし、企業の設備投資を促すことです。設備投資が活発になれば、そこに需要がうまれます。また人手も必要になるので新たな雇用がうまれ、したがって可処分所得が増え、消費が活発になります。つまり景気が良くなります。
残念ながらいまの日本では、お金は投資や消費でなく貯蓄に回ってしまう状況です。貯蓄は銀行からすれば負債です。したがって銀行はこのお金を何とか運用しなければなりませんが、他によい投資先がないので、ひたすら国債を購入しているわけです。
いまは景気が悪いので、そのままでは国民の可処分所得を増やすことは非常に難しい。そこで金融緩和と財政出勤の2本建てでまずは景気を上昇させ、結果として可処分所得の向上を図ろう。というのが安部さんの狙いでしょう。
それから消費税について。ウィキの「三党合意」の項をご覧いただくと、景気弾力条項(附則18条)というのがあって、とくにその第3項は、もし経済が好転しなければ消費税の施行は停止すると解釈できます。これはおそらく自民党の主張で付け加えられた条項だと思います。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%85%9A%E5%90%88%E6%84%8F#.E6.99.AF.E6.B0.97.E5.BC.BE.E5.8A.9B.E6.9D.A1.E9.A0.85
それから円安誘導についても。これは結果として輸入品の値段があがるので、消費者に不利になる点はあるでしょう。
しかし円高が問題なのは、それが輸出企業に不利に働くことです。それは労働者の賃金を下げる圧力になり、また工場などの生産拠点の海外移転を促すことによって国内の雇用を減らしてしまいます。実際、2010年の製造業の従事者数は1,049万人でピーク時に比べ約500万減少しています。これは国民経済全体からみて大変由々しい事態だと思います。
減少の一途を辿る製造業の雇用 - 富国生命保険
www.fukoku-life.co.jp/economic-information/.../report_VOL221.pdf