「脱・お任せ民主主義」を提案します

あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

昨年末は、衆院選をうけて小選挙区制はやめるべきであることを再度書きました。
上脇教授も小選挙区制は廃止すべきであるという渾身のエントリ－を書いてらっしゃいます。これは必読です。

◆上脇博之　ある憲法研究者の情報発信の場
小選挙区選挙は廃止しかない（その4：完全比例代表制がベストだ）

東京新聞が小選挙区制は民意とかけ離れることを具体的に書いていますのでお持ち帰りしましょう。

◆東京新聞

脱原発　世論６割、当選３割　３大争点すべてズレ
2012年12月17日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012121702000259.html

　衆院選では、原発政策とともに大きな争点だった消費税増税や憲法九条でも民意と選挙結果に隔たりのある結果となった。本紙が公示直前に行った世論調査と、東京都の二十五選挙区に立候補した百三十四人を対象に行ったアンケートを比較するとその差は歴然としている。

　原発では、世論の約六割が原発ゼロを訴えていたが、東京の二十五選挙区でも自民党候補が続々と勝利。当選した自民党の中にはアンケートで「原発ゼロ」と答えた候補もいたが、二十五人の中で脱原発を求める当選者は２８％にとどまった。

　消費税増税について世論調査では反対が５５・６％で、半数を超えていた。

　消費税増税は民主党と自民、公明両党の三党の枠組みで決めた。マニフェストで約束していなかったのに増税を決めた民主党は、世論の批判をまともに受けて惨敗。しかし、その代わり自民党が小選挙区で躍進し、公明党も議席を獲得したため、結局、増税勢力が多数を占めた。

　憲法九条は、世論調査では改憲反対と賛成が拮抗（きっこう）していたが、選挙結果では改憲し「国防軍」を明記すると主張した自民党が勝利。維新も含めた「改憲勢力」で三分の二を占めた全国的な傾向と同様の結果となった。

さて、本題はここからです。

小選挙区制ではこの報道記事のように議席が民意を反映しないのは当然のことです。
しかし完全比例代表制ならば、世論調査の結果と各党の議席の占有割合がほぼ一致するはずです・・・本来ならば。
そこで、もし今回の選挙が完全比例代表制で行われたとしたら、このような民意が反映された議席占有になっていたかどうか、確かめてみたくなりました。

今回の選挙が完全比例代表制行われていたらどういう議席配分になっていたかを計算してくださっていたブログがありますので、拝借しましょう。

◆KEN-NYEのめるてぃんぽっと

自民圧勝、実は133議席しか取れていない？選挙制度の歪みを改めて考える

（引用開始）
各政党の、全国１１区に分かれている比例代表制での得票を全国で合算します。
その得票をもとに、ドント方式、修正サン＝ラグ方式（一次基数１．４）、単純な比例分配による計算を出して、今回の選挙結果と比べてみます。
以下、政党名、今回獲得数（小選挙区含む）、ドント方式、修正サン＝ラグ方式、比例配分の順です。
（政党の順序は得票数順です）
自由民主党　294/134/133/133
日本維新の会　54/99/98/98
民主党　57/77/77/77
公明党　31/57/57/57
みんなの党 18/42/42/42
日本共産党　8/29/29/29
日本未来の党 9/27/27/27
社会民主党 2/11/11/11
新党大地 1/2/3/3
幸福実現党　0/1/2/2
新党改革　0/1/1/1
国民新党　1/0/0/1

小選挙区制によって、自民党の議席がいかに水増しされているかがよくわかります。
飛躍したように見える維新すら、完全比例代表制ならもっと伸びているのです。
（引用ここまで）

今回の選挙結果だけを見れば民主党にNOを突きつけた批判票がそのままごっそり自民党にまわったように見えますが、それは小選挙区マジック。実際は批判票は自民党にまわったのではなく、大半は維新やみんなの党に分散したことがわかりますね。

さて、先ほどの東京新聞の世論調査では
・原発即時ゼロが約60％
・消費税反対が55.6％
・9条改定反対が41.4％、賛成が40.9％
です。

比例代表制ドント方式で算出された議席数で計算してみました。

原発問題：
民主党は原発推しの海江田氏が党首になったことで実質原発推進と見て間違いないでしょう。
そうすると自民＋維新＋民主がはっきりした原発推進勢力となります。
もし完全比例代表制だった場合、自民＋維新＋民主の議席は
134＋99＋77＝310議席
です。
総議席は480だから、原発推進勢力が過半数を占めることになります。
うんとおまけして民主をぬいても、自民＋維新でも233議席、半数弱が原発推進です。

これは世論調査で60％が原発即時ゼロを訴えていたことと合致しません。

消費税：
自民、民主、維新、公明が増税を主張しています
134＋99＋77＋57＝367議席
もし完全比例代表制だった場合でも過半数が消費税増税を主張する政党で議席を占めることになります。

これは世論調査で55.6％が消費税増税に反対していることと合致しません。

憲法9条改定：
これは世論調査では41.4％が反対、40.9％が賛成と言うことですが、今回の選挙で9条改定を掲げたのは、自民、維新、みんなの党です。
134＋99＋42＝275議席
完全比例代表でも過半数が明白な9条改定を掲げています。
しかも、今回憲法改正を争点にしなかった民主も未来も9条改定派で、9条改定反対が明白なのは社民と共産だけです。
社民と共産は完全比例代表制だった場合、議席数は併せて40になりますから、9条改定反対は全議員の1割弱です。

これも9条改定反対41.4％という世論調査と合致しません。

このように、完全比例代表制を取ったとしても、個々の大きな政策上の争点について、世論調査の結果と政党の議席占有率とは一致しません。それでも朝日新聞の世論調査によれば 自民へ政権交代「よかった」という人が57％に登るのです。

実に不思議な現象ですね。
何故でしょうか。

ひとつは、原発問題や9条に関して国民の関心は低い、もっとも関心があるのは「景気や雇用」だ、ということが理由として考えられるかもしれません。
（「もっとも関心をもった政策を４つの選択肢から選ぶ」では、景気や雇用35％、消費税や社会保障30％、原発などエネルギー問題17％、憲法改正や外交・安全保障12％）
しかし、小泉・安倍の構造改革路線がここまで格差・貧困を酷くし景気を停滞させた元凶なのですから、安倍政権に景気対策を求めるのはおよそ頓珍漢、「魚屋で野菜を求めるようなもの」という言葉がぴったりです。
だいたい賃金を上げないでインフレをおこしたらどういうことになるのか、安倍さんにはまるで想像が付かないようです

消費税への関心だって30％を占めているのに、この乖離。

17％しか関心がなかった原発問題ですが、福島原発事故が起こってから二年とたたないうちに人々の脱原発への関心がここまで薄れてるとは、あれほど「絆」を強調していたのにと悲しく思います。それに、日本は世界中繋がってる海を汚染したのですから、脱原発への関心が薄れることは世界に対しても無責任だと思います。

・民意がほぼ正確に反映されるはずの完全比例代表制の選挙だったとしても、個々の争点について世論と議席とでこれほど差が出ると言うこと
・それにもかかわらず、自民復権がよかったと思ってる人が過半数に登ること

これはつまり、日本の有権者は、ろくに政党の主張を知ろうともしないで「何かやってくれそう」という漠然としたイメージ、雰囲気だけで票を入れてる「お任せ民主主義」が蔓延している、ということがはっきりと数字で示されたのではないでしょうか

再掲しますが、

えっ　自民って原発推進なの？　えっ　消費増税なの？　全然知らなかった　えっ　自民党って憲法変えちゃって軍隊創るってホント？　そんなの知らなかったよ　　えっ　維新ってもっとすごいの？　徴兵制にするの？　核武装も？　まさかでしょ？　嘘だよね　だってそんなこと　テレビ言わなかったよ　

— r-uesugiさん (@hetyapaiya) 12月 17, 2012

これでは自分たちで自分たちのことを決定運営していくべき民主主義国の有権者として情けないでしょう。
せめて、自分の希望の政策を主張する政党はどこかを知った上で投票するようにしませんか。

マイミクさんの的確な指摘をお借りしましょう

『国民は政治家が国民の方を向いていない、というのが口癖だが（ニュースでは必ずそういうのを出す）国民が政治家の方を向いていない』

国民がもっともっと、各党の政策や主張、政治理念にきちんと向き合わなくてはいけないのではないでしょうか。
今年はまず「脱・お任せ民主主義」を第一に提案したいと思います