人権意識を啓蒙すべき人権週間さえも瓦礫処理ＰＲに都合良く利用するとは～宮城県の震災瓦礫処理

村野瀬玲奈さんが、北九州市が宮城県の震災瓦礫を処理することを予定よりも1年早く打ちきること、これは本当は広域で瓦礫処理する必要がないのに復興支援の名目でゼネコンを税金で儲けさせてやるためではないかという疑問をデータとともに指摘されていました。

◆村野瀬玲奈の秘書課広報室
がれき処理問題についてのメモ (4)　（北九州の瓦礫処理打ち切りについて）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-4036.html#

実は昨年12月の人権週間に際し、タレントの中村雅俊さんが北九州市教育委員会に依頼され、「風評被害に惑わされず宮城県の瓦礫を受け入れて欲しい」という「人権の話」を北九州市の学校でしていました。
既にリンク切れになっていますがその報道を記録しておきます。

中村雅俊さんが人権授業
NHK北九州ニュースより（リンク切れ）

『東日本大震災の被災地・宮城県女川町出身で、被災地の支援活動を行っている俳優の、中村雅俊さんを講師に招いた特別授業が、北九州市の中学校で開かれ、
中村さんは、「東日本大震災を忘れないでほしい」と生徒たちに呼びかけました。
この授業は、人権週間にあわせて、北九州市教育委員会が開いたもので、北九州市戸畑区の飛幡中学校の、２年生の生徒１３４人が参加しました。
中村さんはまず、雪の降らない沖縄県に毎年、青森県の雪を運んで行われいた雪遊びのイベントが、
「放射性物質が心配だ」という一部の市民からの声を受けて、中止されたことを綴った文章を朗読しました。
そのうえで中村さんは、自身の出身地・宮城県の震災がれきの問題に触れ、
「県外で受け入れてくれないと処理が出来ないのが実態だが、風評被害で、いまだにがれきが山積みのままです。
東日本大震災を、自分の出来事ととらえてもらえば、違う対応が出来るのではないか」と生徒たちに語りかけました。
そして最後に、「東日本大震災が起こった当時、皆さんが抱いた”何かしてあげたい”という気持ちを忘れないでほしい」と呼びかけました。

授業に参加した生徒は、「もう一度震災について考えて、思いやりの心を持ったり助け合うことが大事だと、改めて感じました」と話していました』
（引用ここまで）

私は昨年次のようなエントリ－を書きました。

●「人権」を「思いやりの心」にすり替えてはいけない～人権週間に寄せて思うこと
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-1060.html
（引用開始）
人権問題を単なる市民同士の間の思いやりの問題にすり替えてはいけません。（略）
これはともすれば、瓦礫受け入れ拒否を「自己の権利のみを主張している」ワガママだと非難したり、放射能汚染の安全性が疑問視される食品を買うよう無言の圧力をかけたりすることにつながりかねない危険があります。
（引用ここまで）

まさか、このエントリ－に書いたことがこんなに露骨に実行されるとは。
中村さんの講演は、人権を単なる助け合い、思いやりの心にすり替え、宮城の震災瓦礫を受け入れないことは被災者の人権を守ろうとしないことだ、と受け取れる内容になっています。
これは上の私のエントリ－でも述べたように、結局国が責任を放棄し、市民同士の自助努力で何とかしなさいという「自己責任論」に誘導しやすくするものです。およそ正しい人権意識の啓蒙とは言えません。
（余談ですが、自民改憲案の前文「日本国民は（略）家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。」ってフレーズは、きっとこんな自助努力自己責任の世界を想定してるんでしょうね）
しかもその瓦礫受け入れは玲奈さんが分析してくださったように、宮城の震災復興にはほとんど必要のないモノで、復興予算という貴重な税金をゼネコンに楽に金儲けさせてあげるために使う「バラマキ公共事業」たったと疑われるわけです。
「除染」もそうでしたね。
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-1161.html
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-1163.html

人権週間とは「世界人権宣言の趣旨及びその重要性を広く国民に訴えかけるとともに，人権尊重思想の普及高揚を図るための集中的な啓発活動」であるはずです。
ところがその人権週間を利用して、税金でゼネコンを儲けさせてやるだけでしかないかもしれない宮城県の震災瓦礫処理を受け入れないのは思いやりが無く人権尊重が足りないことだと、タレントを使って子どもに「啓蒙」しているのです。
中村さんの話を聞いた北九州市の子供達は、不要な瓦礫受け入れが人権を尊重する良いことなのだと信じてしまったことでしょう

これは「人権を守ろう」「人権を尊重しよう」と呼びかけながらその実、「人権」という言葉をねじ曲げて国や地方自治体やお財界様に都合よく悪用しているのです。
瓦礫受け入れ拒否を主張する方にもそれなりの理由がちゃんとあるわけですから、それを無視して被災者の人権侵害であるかのようにいうのはいかがなものか。人権啓蒙活動すべき人権週間を使ってそういう主張をするとは、呆れてしまいます。
これではこの国に人権意識が育つはずもありません。


本当に子ども達の人権意識を啓発するつもりなら、タレント使って瓦礫処理ＰＲするよりも、例えば次のような題材を使う方がよほどまともです。

◆河北新報社

震災で母子家庭４割家計赤字　訴え切実　あしなが育英会調査
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/20121211_01.htm

　東日本大震災で父親を失い、母子家庭になった世帯のうち約４割の家計が赤字であることが１０日、あしなが育英会（東京）による衆院選（１６日投開票）前の緊急アンケートで分かった。病気で仕事もできず、生活苦を訴える切実な記述もあった。
　１１月の家計の質問では「赤字だった」が３９．１％に上った。「赤字ではなかった」は４７．３％だった。
　被災地の復興に関する意見・要望では「リウマチと目の病気で仕事もできない」「健康状態の悪い私に何かあったら子どもたちはどうなるのか」と不安を訴える声が寄せられた。「働かないといけないが、休日や夜間に子どもを預ける施設が少なすぎる」といった意見もあった。
　衆院選で関心のある項目（三つ選択）は「震災復興」が２５．５％で最も高く「社会保障」（１３．５％）「消費税」（１１．８％）の順だった。
　教育費は２４．５％が「不足」と回答。消費税増税は７６．６％が「反対」、原発利用は７９．３％が「反対」だった。
　小河光治奨学課長は「遺児の母親は、復興から取り残されているという気持ちや、見えない将来への不安を抱えている」と分析する。
　調査は１１月末、震災で父親を失った母子世帯に往復はがきを郵送して実施し、１８４人が返答した。回答率は３２．３％。

ゼネコンの金儲けと疑われる事業に復興予算をつぎ込むか、震災で母子家庭になった世帯に復興予算を使うか、どちらがより被災者の人権を尊重することになるのか、子供達ならそんなことを人権週間で「啓蒙」されなくとも、即座に理解するでしょうけれど。
まずは北九州市教育委員会自身が、人権とは何かを一から学ぶべきじゃないか、とさえ思いました。


（本文を若干修正しました）