◆東京新聞
人が集まらない 福島「収束宣言」から1年 原発作業暗転
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012121890070255.html
一年前の十二月十六日、政府が突然、東京電力福島第一原発の「事故収束」を宣言した。被ばく線量が高い作業が今後増えるにもかかわらず、宣言を境に危険手当の打ち切りや給料カットが相次ぎ、作業員の待遇が悪化。最近では作業員が集まらなくなっている。廃炉への道は遠く、民主党から政権を奪い返した自民、公明両党には厳しい現実とどう向き合うのかが問われている。 (片山夏子)
給料は手取りで月額二十万円に届くかどうか。危険手当はなし。寮もなし-。
福島県いわき市のハローワークで福島第一の求人を調べると、こんな実情が浮かび上がった。コンクリートを流し込む枠を作る型枠大工など技術や経験のある人は月四十万円以上と高いが、他の職種は多かれ少なかれ被ばくするのに給料が安い。大半が年収三百万円にとても満たない。
二十件ほどの求人情報を見ていくと、危険手当の記載は一件だけで一日わずか二千円。ほとんどのケースで宿泊費は自分で負担しなければならない。
警戒区域内に事務所があった下請け会社の社長はこの秋、作業員を募集したが一人も決まらなかった。「福島での除染や清掃、軽作業など」として募集したが、連絡があった人に福島第一での作業と伝えたとたん「原発は嫌だ」と断られた。
社長が求人で出した日給は一万~一万数千円。「危険手当を上乗せしたいが、(上位の下請け会社から)もらっていない。被ばくするし、もっと出したいがぎりぎり。これ以上条件が悪化したらどうしたらいいのか」と頭を抱えた。条件悪化が進んだのは、「あの耳を疑った収束宣言の後」という。
宣言までは、いわき市などの旅館で共同生活をしながら働く作業員が多かったが、宣言後は危険手当が出なくなり、旅館を引き払うように求められるケースが増えた。自らも避難者である作業員も多く、仮設住宅は遠いため、宿泊は重要な労働条件の一つになる。
東電が福島第一でもコスト削減に躍起になり、そのしわ寄せは下請けに行く。別の下請け会社の社長は、上位の会社から給与の引き下げを言われ、「従業員の社会保険も払えないぐらい会社はぎりぎり。これ以上下がったらやっていけない」と嘆いた。
今後、福島第一では建屋内の被ばく線量が高い作業が増える。作業員の「五年で一〇〇ミリシーベルト」の線量限度を守るには、特定の人が被ばくしないよう、ローテーションできる人数が必要になる。
東電は、今後は必要とされる作業員数が減り、事故後に福島第一で働く従事者登録した人が延べ約二万四千人いるとして、作業員は足りると強調する。
福島第一で長年働いてきたベテラン作業員は、総選挙を受け「宣言後、労働環境が悪くなった。(新政権は)福島第一で働く人間のことを忘れず、収束作業が進むように現場をバックアップしてほしい」と願いを語った。
先日の秋葉原自民党の祭典で安倍氏はたからかに原発推進を宣言しました。
それに熱狂する自民党支持者達。
その最中にも東京に電力供給してきた福島原発では放射性物質が垂れ流しになっているのを止められないでいるというのに。
その収拾作業に向かう下請けの作業員達は「蟹工船」状態だというのに。
安倍新内閣には「福島第一で働く人間のことを忘れず、収束作業が進むように現場をバックアップ」することなんかおよそ期待できません。
日本では原発推進維持政党が比例でワンツーを獲得した一方で、ドイツのベルリンでは日本大使館前で原発推進の危険な政権の誕生に抗議するデモがおこなわれます
http://t.co/f0PtuUW6でも日本ではそんな動きはありません。
やはり、震災の時に手をさしのべてくれた世界の人々に対し恩を仇で返しているような気持ちになります。
ついでといっては何ですが、ベルリンの日本大使館前のデモ隊には、今度の新政権はまるでナチスのような人権弾圧を可能にしナチスのような全権委任法を認める憲法に変えようとしていることも伝えたいです。
さて、猪瀬東京都知事はこんな事をツイートしています。
いつのまにか「国民」が責任取って尻ぬぐいをしなきゃいけないことにさせられています。
この大惨事を起こしたのは、原発安全神話を作り上げて原発推進政策を推し進めた国と、東電でしょう。国と東電が責任持って作業に当たらなければいけないのに、国民を「徴兵」して使い捨てですか。
原発推進の権化、石原前知事の後継者である猪瀬知事がこんな責任転嫁していいわけないでしょう。随分ご立派な知事が選ばれたものです。
前知事の言うように「津波は我欲に対する天罰」だから、国民はその罪滅ぼしに滅私奉公せよ、とでも思ってるのかな?
何が「絆」でしょうか
<追記>
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