民主主義と連帯と人権教育と

　市民団体や法律家らでつくる「反貧困ネットワーク」などは十二日、沖縄県と北海道を出発する二ルートで三カ月かけて全国を回り、貧困と格差解消を訴える「反貧困全国キャラバン二〇一二」をスタートする、とのことです。
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2012071202000131.html

反貧困キャラバンを応援します。
2008年と2009年に行われた年越し派遣村は日本の貧困を可視化する役割を果たしましたが、それ以降は開催されていません。貧困は再び人々の目に映らないようになってきていると感じます。反貧困キャラバンは貧困問題を年末の恒例イベントにするのではなく、常に隣にある、私たちたちが共有している身近な問題として可視化する役割を果たすでしょう。

ところで以前も書きましたが、脱原発、再稼働反対のデモは盛り上がっても、オスプレイ配備反対や、生活保護バッシング反対、反貧困ではデモが起こりません。日本ではオキュパイウォール街のようなデモはおこらないのです（世界が呼応して一斉にデモを行ったときでも日本ではせいぜい百人程度でした。貧困率は先進国でアメリカに次ぐ第二位だというのに）

mimosaさんがこちらのコメントで橋下市政に関する市民の反応についてこう仰っています。

市在住の美容師さん(保育園児の母親でもある)が勤める店に行った時，保育所の件(市では国の最低基準の1/2で預かることになった)に絡めて彼（※橋下市長）の危険性の話をしたことで，彼女は彼のやることに興味を持って下さって，もっといろいろ知りたいと言って下さいましたが，1.自分に直接関係することで，2.比較ができる他市や過去の事例を知っていないと，なかなか(彼のやってることに対して)批判，批判的意見が現れてきにくいと思うので…大阪府のこの状態は，本当に難局だと思います。

つまり、バカ殿の悪政に関係各所からは声が上がるものの単発で、それがなかなか全体としてまとまっていかないのです。

なぜでしょうか。
いろいろと理由は考えられますが、ひとつには自分の権利以外には無関心という「ミーイズム」があげられるのではないでしょうか。
自分に降りかからなければ他人の権利が侵害されても対岸の火事、無関心。

過去記事で書いたことをあらためて繰り返しましょう。

原発は力のある都会が貧しい地方自治体に犠牲を押しつけてなり立つ産業、被曝労働というブラック労働を引き受けざるを得ない貧困層に犠牲を押しつけて闇から闇へ葬り去る上に成り立つ産業です。
いわばマジョリティがマイノリティに押しつけた犠牲に「感謝申し上げる」ことで成り立つ産業なのです。
反原発を主張するなら、この構造まで言及しなければ成功は難しいのではないでしょうか。

また、この構造は、本土が沖縄に米軍を押しつけてきた構図と全く一緒です。
即ち、本土というマジョリティが沖縄というマイノリティに基地を押しつけて後は無関心という「沖縄差別」、そして犠牲に「感謝」してみせるという欺瞞と同じなのです。

ですから、反原発を主張する人は、沖縄に犠牲を強いていることから目をそらさないでほしいと思うのです。
そうでなければ反原発運動は、直接自分が危害を被らなければ後は野となれ山となれ、という利己的なダブルスタンダードだと、沖縄の人々の目に映ることでしょう。

それに、あなたが自分の子どもに放射線が降り注ぐのがいやならば、自分の子どもの頭の上をオスプレイが飛ぶのが嫌な親の気持ちに共感できないわけはありません。

官邸前の大規模デモを紫陽花「革命」と呼称するのは、単に珍しく大規模デモが決行されたと言うだけでなく、この大規模な反原発運動は日本の草の根からの民主化に繋がる市民運動である、という評価が含まれてるのではないでしょうか。
でも、原発の差別的な構造に目を向け、それが本土が沖縄にしてきたことと同じであることに気づき、この大規模デモをきっかけにして本土が沖縄の基地問題やオスプレイ配備反対の運動とも連帯できるようにならなければ、私は草の根民主化を意味するであろう「革命」の呼称にはふさわしくないと思うのです。

反貧困運動にも同じ事が言えますし、国民の間で生活保護バッシングがもてはやされるのではなく、生活保護バッシングを批判する風潮とならなければ、日本の草の根民主主義を進展させることなどできないでしょう

思うに、これらは皆、「他人の人権のために連帯することができるかどうか」なのだと思います。

これは正しい意味での個人主義が発達しているかどうかにかかってくると思います。互いに個を尊重することで、初めて他人の権利のために連帯できるのです。
以前もご紹介したjeanvaljeanさんのコメントを繰り返しましょう。

民主主義は、国民がどのような権利を有しているか、これを共有することによって、はじめて成り立つと思います。お互いが他人の権利を認めるということです。その権利が、国民の一部において侵されたとき、国民は権利の復権を求めなければならないのです。なぜなら、いつ自分もその権利を侵されるかわからないからです。それが連帯の精神なのです

民主主義は、社会の構成員の自由を尊重し、その権利を守る制度です。しかし民主主義は、社会の構成員が絶えず意識しなくては、存続しないのです。
そして私たちが意識しなければならないのは、私たちが享受している権利は、他国で命をかけて勝ち取った権利ということです。

私たちみんながこのような意識を持ち、他人の権利のために連帯でき、民主主義を草の根レベルで進化させるためには、民主主義教育、人権教育がかなめであることをまたしても痛感します。