就職難、あるいはブラック労働に苦しむ若者達へ。情報収集して選挙に行こう！

今度の選挙、若者には是非とも自分の将来を見据えた投票をしてほしいと切望しています。
大学を出ても仕事がない。手に職をつけてもデフレで低賃金。
一度離職すれば再就職は難しいから、例えブラック企業であってもやめられない・・・本当に未来に希望が持てません。沈む一方の底なし沼のような症状はどんどん悪化進行する一方です。

例えば職場でのパワハラですが、

パワハラ企業、３割超　競争激化で職場環境悪化　
2012年12月12日

　厚生労働省は１２日、過去３年間に職場でパワーハラスメント（パワハラ）があったと回答した企業が３２％に上ったとする調査結果を発表した。労働局に寄せられる職場のいじめや嫌がらせに関する相談件数がここ数年で急増していることを受けた調査で、厚労省による全国調査は初めて。
　リストラによる人員削減や企業間競争の激化などで、職場環境が悪化していることがパワハラ発生の背景にあるとみられる。厚労省は結果を踏まえ、今後の対策に反映させる考え。
　調査結果によると、過去３年間に従業員からパワハラの相談を受けた企業は４５・２％あった。
(共同通信)

教育さえも市場原理競争原理の放り込もうとする自公民維新政治になったら、日本企業は総パワハラブラック企業になってしまうかもしれません。

パワハラという人権侵害が横行しても「次がない」状態では、人権侵害を我慢するという選択肢を選ばざるを得なくなります。

「パワハラを受けた人の対応で最も多かったのは「何もしなかった」の46.7％（複数回答）で「社内の相談窓口を利用した」（1.8％）」「人事評価への影響を恐れて相談しないケースがある」／パワハラ「受けた」４人に１人　管理職が最多　国が初調査nikkei.com/article/DGXNAS…

— ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ雑誌編集部/坂倉昇平さん (@magazine_posse) 12月 12, 2012

これではまるで奴隷です。いつまで我慢しなければならないのか先が見えません。

セイフティネットの整備も全然進まないので、職場を辞めて路頭に迷うか、我慢して仕事を続けて過労鬱か過労死に追い込まれるか、そういう究極の二択に追い込まれる若者が後をたちません。
大企業ばかり圧倒的優位に立ち続け、労働する側はますます選択肢も限られ困窮していく両極分解、労働者にとっては負のスパイラルです。

近代市民社会で労働者が、若者が、このような奴隷状態に置かれていることは異常なのです。
人は異常な状態が長く続くと、だんだんそれが異常だとは感じなくなります。
だから、今のこの社会は異常なのだ、間違っているのだという事を常に意識して声をあげ続けなくてはいけません。
これから行く道が負のスパイラルにならぬよう止めるのは政治、そしてそれを方向付けるのが投票です。

DIAMOND onlineの次の記事をお読みください。

「若者の死因、半数が自殺」はなぜ起きたか
就職できない、生活保護も受けられない若者の孤独
http://diamond.jp/articles/-/29315

（前略）
「お父さん、眠れてる？」というキャッチコピーの『自殺総合対策パンフレット』（2010年に内閣府自殺対策推進室が発行）によると、2008年における20歳から24歳の死因の50％は自殺だった。

 同じように、死因に占める自殺の割合は、25～29歳で47％、30～34歳で40.7％などと、若者世代で40％を超えていた。
 
 また、東京都が行った『自殺に関する意識調査』（平成24年）で「自殺したいと思ったことがある」と答えた該当者に対し、「自殺を考えたとき、誰かに相談したか」という質問をしたところ、「相談したことがない」と答えた人は、73.1％にのぼった。心理的に追い込まれた人たちが、気軽に相談を打ち明けられるような人間関係もなく、社会とつながっていない孤立の実態も浮かび上がる。

“ハローワークに行きなさい”
生活保護申請も窓口で追い返される

 とくに、なかなか仕事に就くことができず、生真面目で、日々の生活費の支払いにも困窮しているような引きこもり当事者や、その家族にとっては、ますます深刻な事態に陥りつつあるという。

「一昔前までは、小泉構造改革のしわ寄せで、中小企業を経営しているようなお父さんたちが、会社をつぶされて亡くなる人が多かった。でもいまは、若い人たちの仕事がないことが問題なんです」

 こうして、自殺には雇用の問題が大きいと指摘するのは、引きこもり当事者支援などを行うある自立支援団体の関係者だ。

 親世代がイメージしている高度経済成長の時代と違い、いまは大学を出ても、高学歴であっても、なかなか就職先がない。それに一旦、会社を辞めると、なかなか再就職できなくなるという現実も加わる。

 そんな若い世代が、当面の生活費に困窮したとしても、なかなか生活保護を受けさせてもらえないという。

「1人で生活保護の申請に行っても、まず窓口で追い返されますね。“ハローワークへ行きなさい”とか“相談する場所はここではない”“ここは君の来るところではない”などと言われるんです」（前出関係者）

生活保護申請の“水際作戦”が強化
さらに追い詰められる若者たち

 しかし、これまでの連載でも報じてきたように、ハローワークへ行っても、面接にたどり着けなかったり、やっと採用されたと思ったらブラック企業だったりと、問題がすべて解決するわけではない。セーフティーネットが不備なままであるにもかかわらず、その場しのぎ的な“水際作戦”の強化によって、生活保護のハードルが高くなったことも、若い世代を追いつめるきっかけにつながっているのかもしれない。

 しかもここ数ヵ月、その“水際作戦”がとくにひどくなってきているという。

「新しく提出する書類の様式が変わってきて、履歴書のように自分の経歴を細かく書きなさいという紙が付いたんです」

 経歴に空白期間のある「引きこもり」経験者は、ありのまま引きこもっていたと明かすしかない。しかし、彼らにとっては、ここでも敷居が高くなっていて、プレッシャーやストレスになる可能性もある。

 そうすると結局、「親や実家に甘えなくてはいけないのか？」という話になってしまう。生活保護を受けるにあたっては、親に照会が行く。そこで、親に知られたくないからという理由で、申請しないで我慢している人たちも少なくない。このように一生懸命頑張ってきた人たちが、誰にも相談できないまま追い込まれていくこともあるという。

（中略）

このままでは生存権さえ危うい？
1人ひとりの投票が今こそ重要

夢も希望もなく、将来の目標も立てづらいという状況では、もはや絶望しかない。しかし、こうした仕組みを変えられるのは、政治家の政治力であり、彼らを選ぶのは、私たち有権者である。

多党化で注目されている今回の選挙では、「生活保護基準の引き下げ」や「最低賃金制度の廃止」の是非なども争点になっている。選挙の結果次第では、基本的な生存権すらも見捨てられるような政策も行われかねない。

 一方で、今春「わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できる」という考え方で問題になった「親学」の教育を推進しようとしている議員連盟や団体を背景にした候補者や政党もあり、発達障害の当事者は「特性であることも理解せずに、当事者に精神論やトレーニングを課すのは筋違い」と心配する。

 党派を超えて、日頃から「引きこもり」当事者や家族などに寄り添いながら、問題の解決へ向けて、行政に働きかける取り組みを熱心に行ってきた候補者も少なくない。

 気がついたら、引きこもる高齢者や障害者などを想定したような「生産性の低い人はいらない」という世の中になっていた…などということにさせないためにも、衆院選候補者や政党の政策、あるいは訴えを注意深く見て投票していくことがいま、私たち1人ひとりに問いかけられている。

（引用ここまで）

では、各党の労働、社会保障政策はどんな感じでしょうか？

生活保護についての各党の政策は朝日新聞がこちらで表にしています。
なんと社民と共産が生活保護を強化することを打ち出している以外は、みな生活保護を削減対象にしています。

自民党は政策集で「生活保護の見直し（国費ベース８千億円）」「給付水準の原則１割カット」を訴えています。
また某県で自民党は、国会議員の特権や政党助成金といった、いわば強者の「既得権」を棚に上げ、社会的弱者の微々たる生活保護を「既得権」と攻撃し、こんな驚愕することまで言っています

「一生懸命働くのがバカらしくなる戸別所得保障、生活保護など、モラルハザードを生み出す制度を原則廃止し抜本改革。」
　↓

「生活保護廃止」ですって。
自民党政権となったら生存権は自民党壊憲案に従って「公益及び公の秩序」に反するとして、その存在が否定されるみたいですね。

だいたい生活保護制度の存在が「一生懸命働くことがばからしくなる」という発想が凄すぎます。
そんなに自分の納めた税金が他人の社会福祉に使われるのが嫌なら社会に属さず無人島で孤立して暮らせばよいでしょう。そうすれば自分のお金が他人に使われることはありません。そのかわり自分も公共サービスを受けることは一切なくなります。
私なんかは生活保護制度の存在は、一生懸命働くことがばからしくなるどころか、逆に安心材料だと感じますね。だって、一生懸命働いて税金収めてれば、いざ自分が不測の病気や事故で働けなくなっても生活保護制度で保障されるからです。生活に安心感が生まれるのです。

民主党は医療、年金などの社会保障費のうち生活保護費のみを「不正受給廃止」の名目で見直そうとしています。
しかしGDPに占める生活保護費の割合はたった0.3％しかありませんし、不正受給は全体の受給者のわずか0.3％です。そんな重箱隅の削減に血道を上げるのはあきらかにスケープゴート、バッシング狙いの弱い者いじめでしかありません。

雇用に関してですが、
日本王政復古党（自称日本維新の壊）は「最低賃金制の廃止」を掲げました。でもあまりに評判が悪いので早速「最低賃金制の改正」に差し替えました。ま、結局同じ事なのですけどね。
詳しくは村野瀬玲奈さんのこちらとこちらの記事をどうぞ。
（それにしてもこの党は「うちの公約は骨太だ！」とか、かつては「公約は最高規範だ、それだけに重いものなのだ！」とか言っときながら、まあコロコロよく変節すること）

雇用政策について、NPO法人POSSE（ポッセ）代表・今野晴貴さんの次のブログとpdf資料をご紹介しますので、是非参考にしてください。
●各党マニフェスト分析：ブラック企業をなくす政治家は誰か？
●2012年衆議院選挙における各政党の主な雇用政策（pdf）

有権者はこういう情報をきちんと知った上で投票に臨んで欲しいと思います。
これからの若者の未来のために。