昨日の追悼式典で野田総理の式辞全文はこちらです。
●〈東日本大震災追悼式〉野田首相の式辞全文
http://www.asahi.com/politics/update/0311/TKY201203110133.html『被災地の復興を一日も早く、成し遂げる
原発事故との戦いは続いています。福島を必ずや再生させ、美しいふるさとを取り戻すために全力を尽くす。
私たちを取り結ぶ「助け合い」と「感謝」の心を忘れない
海外からの温かい支援に「恩返し」するためにも、国際社会への積極的な貢献に努めていかなければならない』
とのこと。
皮肉った見方をしますと、野田総理の言う「海外への恩返しとしての国際社会への積極的な貢献」が、自衛隊の海外派兵を指しているのではないことを願いたいです。
また、総理が当然のように口にする「一日も早い被災地の復興」ですが、これは災害に乗じたショックドクトリンであり、決して被災者本位の復興になっていないことは過去に何度か書いてきました。
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http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-887.html・
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-828.html・
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-809.html・
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-745.htmlなど。
赤旗も以下の記事で政府の「復興策」のあり方を批判、あるべき支援のあり方を示しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-11/2012031101_01_1.html原発に関しては「原発事故との戦いは続いています。福島を必ずや再生させ、美しいふるさとを取り戻すために全力を尽くします。」のひとことだけとは、随分とあっさりしたことで。
それもそうでしょう、政府は数々の背信的な情報隠しの上に再稼働に躍起になっているのですから。
以前、政府の原発事故対応の記録の扱いがあまりにずさんなことを
こちらと
こちらにメモしておきました。議事録がないので議事概要を公表したのですが、その中身が酷すぎます。
政府は事故直後既にメルトダウンの可能性を認識してたのに周辺住民や国民に「直ちに影響はない」を連発していたこと、福島県民をこれほど悲惨な目にあわせておきながら事故後わずか4ヶ月後には原発再稼働を要求していたことがわかりました。しかし議事録がないため検証して個々の閣僚の責任追及するのは困難かもしれません。
政府閣僚の責任逃れが成功するであろう事、腹立たしいことこの上ないです。
議事概要公表も政府対応は検証困難
3月9日 18時50分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120309/t10013613011000.html
原発事故で避難指示などの重要な決定を行った、政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作られていなかった問題で、聞き取りなどを基に作成した議事概要が公表されました。
事故直後から政府がメルトダウンに至る可能性を認識していたことなど、当時の状況の一端がわかる一方、避難など重要な決定の詳細なやり取りの記載はなく、政府の対応を検証することが困難な内容になっています。
この問題で、政府の原子力災害対策本部の事務局を務める原子力安全・保安院は、当時のメモや聞き取りなどを基に議事概要を作成し、事故が起きた去年３月１１日の第１回から去年１２月２６日の第２３回までの７６ページ分を公表しました。
それによりますと、菅総理大臣が緊急事態を宣言した第１回の会議では、発言者は分かりませんが、「バッテリーで冷却装置が動く８時間を超え、炉心の温度が上がるようなことになると、メルトダウンに至る可能性もある」という指摘があり、政府が事故発生直後から重大事故に至る可能性を認識していたことが分かりました。
その直後に開かれた、当時の枝野官房長官の記者会見では、メルトダウンの可能性への言及はなく、「放射性物質の漏えいはなく、直ちに特別な行動を起こす必要はない」などと説明していました。
混乱した避難を巡っては、翌１２日昼すぎに開かれた第３回の会議で、当時の玄葉国家戦略担当大臣が「メルトダウンの可能性がある。避難地域は１０キロでいいのか。考え直す必要はないのか」と発言していました。
当時、避難区域は原発から１０キロで、その後、１号機で水素爆発が起きて、避難が２０キロに拡大されていました。
さらに、１４日朝の第７回の会議では、菅総理大臣が「避難は２０キロで十分というのが専門家の一致した見方だ」と発言したのに対し、玄葉大臣が「違う専門家の意見もある」と発言していました。
しかし、玄葉大臣の発言がどのように扱われたのかなど、詳しい経緯は記されていません。
このほか、１５日昼すぎの第８回会議で、枝野官房長官が放射線量について「せめて公表の５分前に知らせてほしい」とか、当時の片山総務大臣が「消防活動への要請も断片的かつ、子どもっぽい印象だ。実務的オペレーションの統率がとれていない。誰が中心になっているのか」などと発言し、事故から４日たっても、なお政府内で事故対応への調整がうまくいっていない状況がうかがえます。
ただ、今回公表された議事概要は、会議全体のごく一部の内容にとどまり、避難区域の見直しなどの重要な決定を誰がどのような判断で行ったのか、詳しいやり取りの記載はなく、政府の意思決定の過程を検証することは困難な内容になっています。
議事概要“作成は終了”
記録が残されていなかった政府の原子力災害対策本部の議事概要は、事務局を務める原子力安全・保安院が会議に出席した各省庁の大臣の発言をまとめた文書や、保安院の職員が残していたメモなどを基に、新たに作りました。
当時の枝野官房長官や、海江田経済産業大臣への聞き取りのほか、一部の会議については、保安院の職員が個人的に録音していたＩＣレコーダーなどもチェックしたということです。
しかし、事故直後は切迫した状況だったことから、メモ類がほとんど残っておらず、事故から１週間程度の議事概要の内容は、それ以降の内容に比べて情報量が少なく、発言者が特定できなかった部分もあります。
議事概要をまとめた保安院の担当者は「事故から２、３日目の会議については、特に資料やメモを集めるのが非常に難航した。これ以上の作業を行う予定はない」と話しています。
専門家“説明責任果たされたと言えず”
公表された議事概要について、情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「リアルタイムで記録されたものではなく、官僚や関係者が残したメモや記憶を基に再構成した文書だ。閣僚の発言を名前を記して記載している点は評価できるが、その後どう議論され、どうなったのか、詳しいことが記されておらず、非常に分かりにくい」と指摘しています。
また、先月公表された、福島第一原発の事故に関するアメリカ原子力規制委員会の議事録と比較して、「アメリカの場合は３０００ページもあり、どう対応したかがよく分かる内容だったが、日本の場合は７０数ページで、発言がどう行動に反映したかも分からない。国民の知る権利に応えるものになっていない」と批判しています。
そのうえで、「これでは説明責任が果たされたとは言えず、文書の基になった関係者のメモや電子メールなどを公表することも考えるべきだ」と指摘しています。
＜議事概要公表＞閣僚次々「原発再稼働を」…昨年７月
毎日新聞 3月10日(土)1時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120310-00000005-mai-pol
政府は９日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の対応に関し、原子力災害対策本部や緊急災害対策本部など７会議の議事概要などを順次公表した。政府は緊迫した状況で多忙だったことなどを理由に、震災関連１５会議のうち１０会議で議事録を作成していなかったが、未作成への批判を受け、会議出席者のメモや聞き取りをもとに概要を作成した。電力需給に関する検討会合の議事概要からは、菅直人首相（当時）の「脱原発依存」方針をよそに、複数の閣僚が原発再稼働を次々に訴えるさまが明らかになった。
【メルトダウンの可能性指摘も】福島第１原発：炉心溶融の可能性指摘 対策本部議事概要
◇菅・前首相の方針よそに
関西電力管内の１０％節電要請を決めた昨年７月２０日の会合では、大畠章宏国土交通相（当時）が「原発が（定期検査入りで）次々と停止していく状況だ。政治の責任としてこれでよいのか」と指摘。「このままでは電力会社も弱っていく。つらいとは思うが、政府としての方針を示すべきだ」と、原発再稼働を暗に求めた。
自見庄三郎金融担当相（同）は「どうすれば原発が再稼働できるのか。ビシビシと道筋をつけていただきたい。泥をかぶってでもやる話だ」と力説。九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働を菅首相に止められた海江田万里経済産業相（同）は、自見氏の発言を受け「ありがたいお言葉」と述べた。菅氏はこの会合には出席していなかった。
◇燃料不足「見通し甘い」
昨年３月１３日の緊急災害対策本部第８回会合で、大畠氏は「（被災地への）油（の輸送）が最優先だ。『軽油は足りている』と経産省から聞いたが、見通しが甘いのではないか」と経産省の対応を批判。「米軍に輸送協力してもらってはどうか」と訴えた。
１５日の第１０回会合で海江田氏は「十分な石油製品が確保できるよう、石油業界に対し強く働きかける」と述べ、石油生産量の確保や民間備蓄の放出による対応策を示したが、燃料不足は改善されなかった。１６日の第１１回会合では「燃料がどうして届かないのか」（東祥三副防災担当相＝当時）、「備蓄をもっと使うべきだ」（玄葉光一郎国家戦略担当相＝同）などの批判が噴出。片山善博総務相（同）は「単に呼びかけただけでは事態は解決しない」と指摘した。
経産省は当初、石油生産量を重視していたが、業界への聞き取りの結果、燃料輸送の停滞が原因と判明。震災から１週間の１７日の第１２回会合で海江田氏は被災地にタンクローリーを追加投入する方針を報告、燃料不足は解消に向け動き出した。【中井正裕、野原大輔】
◇議事概要が公表された会議◇
議事概要が公表された東日本大震災対応の会議は次の通り。
原子力災害対策本部▽政府・東京電力統合対策室（旧・福島原子力発電所事故対策統合本部）▽緊急災害対策本部▽被災者生活支援チーム（旧・被災者生活支援特別対策本部）▽官邸緊急参集チーム▽電力需給に関する検討会合（旧・電力需給緊急対策本部）▽電力改革及び東京電力に関する閣僚会合
.最終更新:3月10日(土)18時17分
原発再稼働にしがみつく日本の政府やお財界様を見ていると、お宝を独占した守銭奴が強欲のあまり愚かにも高笑いしながら船と共に沈没していく様を思わせます。お宝とともに沈んで行くのは愚か者の勝手ですが、国民まで巻き込まないで欲しいとつくづく思います。
私たちの社会はどうしてこういう人々が私たちの代表になれるのか、理解できません。
原発事故直後の政府の対応は海外も知りたがるところでしょう。
この情報隠蔽と失態は海外に広く報道されて、日本政府なんか世界から総スカンくらえばいいのに、と思います。
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