「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング
放射性能汚染水の廃棄に大いなる疑問～東京電力、深夜の会見で
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/17127f440a2ac7e1fa1b9f75b89d1689
東電の５日未明の記者会見で、福島第１原発の５、6号機の建屋の地下水（法的に放出できる放射能汚染の基準値の数百倍）をくみ上げて排水する必要性について、質問したが、東電からまともな回答は得られなかった。あの会見の状況からは、正直、必要性のない排水をしているのではないかという疑問を払しょくできない。
東電の説明は、６号機の建屋の地下に毎分２リットルの水が流れ込み、かつ、ほかにも多数水が浸入しており、建屋内の機械類が水によって破損する可能性が高いために、建屋の地下に水が流れ込まないように建屋の周辺の地下水をくみ上げて海へ放水するのだという。
しかし、それを裏付ける写真もなければ、毎分２リットル以外の多数の場所についての具体的な説明はできない。
こんな説明で政府が本来、違法な濃度の汚染水を海洋へ投棄するよう命令したのか、と聞くと、くわしく説明しているはずだという。
それなら、その政府に説明した通りの説明をいまここでしてくれというと後で説明するという。
そこで、記者にそのような説明をするだけでよいという判断をした責任者の名前（＝その時点での統合対策本部の責任者）の名前を明らかにするように迫ると、それは言えないという。
何を聞いても答えない。海洋投棄するだけの必要性がまったく感じられないのだ。
海洋への放水をしているのは、５，６号機の建屋周りの地下水のほか、集中廃棄物処理施設に貯まっている１万トンの低濃度汚染水だ。こちらは、２号機のトレンチに貯まっている高濃度の汚染水を運ぶ先として必要だということだが、現在、すでに、復水器というものを空っぽにしてそちらに入れる予定であるため、あえて海洋投棄をするだけの緊急性はまったく感じられない。
（※私注： 東京電力は１２日午後７時半すぎ、福島第１原発２号機のトレンチ（トンネル）にある高濃度の放射性物質を含む汚染水を、タービン建屋内の復水器に移送する作業を始めた（読売新聞）とのことです。集中廃棄物処理施設でなく復水器。じゃあ何のために集中廃棄物処理施設から「低濃度」汚染水1万トンを放出したのか？）
この日の会見では、２号機のトレンチの汚染水を入れるための仮設タンクの発注日を聞いたがこれも答えなかった。
以上の事実からは、東京電力（及び統合対策本部）は、２４日に２、３号機のタービン建屋地下で高濃度の汚染水が大量に貯まっているのを確認したにもかかわらず、原子炉に冷却のために投入している水が外へ放出されている可能性を無視して、汚染水が流れ出した時のための仮設タンクの発注をせず、トレンチの水が見つかってあわてて対処するという決定的なミスをし、さらに、トレンチからピットを通って毎時何万トンもの高濃度汚染水が放水されていることが発覚したため、あわてて、２号機のトレンチの汚染水を入れるための容器をあらゆる手段を通じて確保しようとしているとしか思えない。
５、６号機の周辺の海洋投棄は、この２号機を巡るミスを隠すための、目くらましと考えるのが、合理的だ。
今回のことが私の勘ぐりにすぎないとしても、これまでの情報提供の遅れはすでに海外メディアから非難され始めている。日本はもはや同情の対象ではなくなっているのだ。東電及び統合本部がこれまでの情報提供の方法に誤りがあったことを認め、正確な情報を公開しなければ、日本は世界から完全に敵視されるだろう。
いまの日本を次世代に継ぐためにできることは何か、東電及び統合本部の責任者に問いかけたい。
…もし、私の推測が正しいとすると、いまごろ、現地では、本社の発表に合わせて５、６号機に水漏れがあったなどという報告書を作成させられているかもしれない。その場合、１ミリリットルの汚染水さえ漏らさないという努力を重ねてきた従業員が自ら汚染水の放出を正当化するための偽りの報告書を作成させられていることになる。その心中やいかに。
誰もが抱く疑問～なぜ、ピット前で汚染水をバキュームできないのか？
東電は、４日の記者会見で、福島第１原発の２号機の海水ポンプにつながる電源トレンチのピットから漏れている水を止めるために、なぜ、バキュームで吸い上げないのか、という質問に対し、吸い上げた水の処理をするタンクが準備できていない旨回答した。漏れる水に対応するタンクを用意するべきではないかという質問は繰り返し、記者から行われてきただけに、統合対策本部の責任が問われる事態となりそうだ。
東電は、毎時数トン単位で流れる放射性物質を含む汚染水（６０センチの距離からの計測で１０００ｍSvを振り切った高濃度）を放出し続けていることについて、本日朝から、色つきの水を流すなどして漏れの経路の発見などを行ったが、経路はつかめなかった。そこで、東電は、今後、地盤全体を固める等の対策をしようとしているという。
しかし、最も効果的だと思われる堰止めをした上、ポンプで給水する手段について言及しなかった。そこで、この点を確認したところ、東電は、吸い上げた水の処理ができないので、その方法は取れない旨説明した。すなわち、タンクがないので、吸い上げようがないということだ。
これは極めて重大な問題だ。
タービン建屋地下に汚染水が貯まっているのが発覚したのが２４日、それから１０日間が過ぎているが、なぜ、タンクの急増を国を挙げて行わなかったのか。海洋への汚染をするくらいなら、ゼネコン各社の総力を結集して、放射線を防護するタンクを設置するべきではなかったのか。
うがった見方をすれば、表面からの水漏れがなければ、ずるずると海洋への汚染を続けるつもりだったとも思われるような対応だ。
果たして、このタンクの不設置の決断は、菅首相が行ったのか？
何のために統合対策本部をつくったのか？
日本の市民だけでなく、世界の市民に、正確な説明をすることが急務だ。このまま流出が継続すれば、漁業に与える影響は日本だけではとどまらないかもしれない。その意味を現政権や東電は理解しているのだろうか。
ごまかしや時間稼ぎの対応では、日本が負担する賠償がどんどんおおきくなるばかりだ。少々税金を投入しても、きちんとした対応をするべきだ。目先の金を惜しんで、破産すうようなことだけは避けていただきたい。
日本が「海洋汚染テロ国家」になる日――放射能汚染水の海洋投棄に向けられる世界の厳しい視線
海洋に放射能汚染水を流すなんて信じられない。
これで日本は世界中を敵に回した」
自由報道協会はきょう（4月6日）、元佐賀大学学長の上原春男氏の共同インタビューを主催した。上原氏は福島第一原子力発電所3号炉（もしくは5号炉）の設計にかかわり、外部循環式冷却装置の開発者でもある。
震災直後から複数回にわたり、菅直人首相はじめ政府、統合本部、東京電力などから助言を求められている。事故後メディアの前に姿を現すのは今回が初めてであった。
その上原氏は、放射能汚染水を海洋に流し続けるという決定を下したばかりの政府に対して、繰り返し嘆いた。
「なんで、あんなことをしたのか。海洋に放射能汚染水を流すなんて信じられませんよ。誰がそんなバカなことを決めたのか。これで日本は世界中を敵に回した。恥ずかしい。せっかく信頼のある国だったのに、本当になんてことをしてくれたんだ」
いまや政府と東京電力による愚かな決定の数々は、日本を「海洋汚染テロ国家」に仕立て上げようとしている。
昼前、東京電力本社にやってきた全漁連の代表者は、その東電幹部に抗議文を手渡した。
〈4月4日 政府は福島第一原発敷地内の放射能汚染水を、漁業関係者に何の相談もなく大量に放水することを決定し実行するという暴挙に出た――〉
http://www.zengyoren.or.jp/oshirase/pdf/toudenkougibun.pdf
原子炉の温度を下げて、再臨界を防ぐには冷却しかない。よって、緊急対応的な海水（現在は真水）などの注入自体は決して間違いではない。問題はその冷却水の行き場である。
冒頭の上原氏のような冷却交換システムならば、当然に海を汚すことはない。だが、この4月4日に政府・東電が採用したのは、世界中が驚愕した前代未聞の冷却方式であった。
記者クラブの記者たちが追及しなかった
“注入した冷却水の行方”
東京電力では24時間体制で記者会見が開かれている。記者クラブの記者たちはいつものように勝手に席を陣取って、大スポンサーである東京電力の機嫌を損ねないような質問に終始している。一部の良心的な記者を除けばほとんどがそうだ。
代わって東電の隠蔽しようとする情報を訊き出してきたのはフリーランスのジャーナリストたちである。同じ電気代を支払っているにもかかわらず、椅子すら与えられず、地べたに座りながらも記者会見に参加してきた。
たとえば筆者だけでも、プルトニウム、放射能測定値、社長の説明責任について明らかにしてきた。田中龍作氏は勝俣東電会長と大手メディアの接待旅行を暴露して追及を行なった。
何より、今回の海洋汚染については、日隅一雄氏と木野龍逸氏の両氏による再三の追及によって、東電がその事実を渋々認めたことが大きい。
仮に、こうしたフリージャーナリストがいなかったら、事実はほとんど何も明らかになっていなかっただろう。
それでも海洋汚染については3月23日から事実の追求が始まったにもかかわらず、事実を認めたのは4月2日になってからのことだった。万事がこの状況である。
2号機の原子炉建屋からタービン建屋に流れ込んだ汚染水が、取水トレンチや配管ダクトを通って、海面につながるピット（立て坑）に流れ込んだのは地震直後のはずである。
少なくとも24日の記者会見では、日隅氏がこの点を問い質し、海洋汚染につながる危険性を指摘している。また同日、木野氏も汚染水が格納容器の中に溜まっており、外に漏れる危険性があることを武藤副社長に質問している。
環境基準の100倍が「低濃度」
これで世界は納得するのか？
そうして隠蔽の事実を明らかにした途端、東京電力は今度は1万1千トン以上の「低濃度」の放射能汚染水を海洋に流すという決定を下し、即日実行に移したのだ。
毎時8トン以上の冷却水を注水しているのだから、貯蔵タンクもすぐに満杯になることはわかっていた。
だが、その状況を再三質問してきたフリーランスジャーナリストたちの声を掻き消すように、新聞・テレビは「低濃度の汚染水」の海洋投棄の安全性を強調し続けている。
そもそも、テレビ・新聞が使っている「低濃度」という言葉は東京電力の造語だ。通常の環境基準の100倍以上、つまり普通に考えれば高濃度なのである。この点を東京電力に問うと「相対的なものであり、高濃度と比べて低濃度であるということです」という木で鼻をくくったような回答が返ってきた。
すでに世界の論調では、日本は大震災に見舞われた「被害者」ではなく、海洋汚染という犯罪を行なっている「加害者」になっている。世界共通の人類の財産である海を放射能で汚し、しかも周辺諸国への事前通告もなかった。それは全漁連がいうまでもなく、海洋テロともいえる人類初の暴挙である。
日本産の海産物は、今後、放射能による汚染を疑われて、大打撃を被ることだろう。実際、北海道から関東、いや九州にいたるまで日本の海産物への疑いの目は世界に広がっている。
福島から遠く離れている地域ではまだ風評被害といえるが、それでも、たとえば、北海道の漁協関係者が明らかにしたところでは、海外からの魚介類の注文が完全にストップしているという。もちろん放射能汚染を恐れての輸入禁止措置によってである。
海は人類共有の財産
汚染に対する海外の目は厳しい
海洋汚染に対する世界の反応は厳しい。アラスカ沖、メキシコ湾での原油タンカー事故の際、強烈な批判とともに、当の石油企業に多くの賠償金が求められたことは記憶に新しいだろう。
今回の日本政府の措置は、単純に事故とは言い切れないものがある。なにしろ放射能汚染水を計画的に流しているのだ。
故意に汚染水を海洋投棄するという行為は、ロンドン条約、あるいは国連海洋法条約などの国際法に抵触する可能性がある。東電にその懸念を伝えると「そのようなことは想定していない」と驚くべき返事が返ってきた。
日本は世界の敵になるのではないか。海洋汚染は日本1ヵ国の問題ではなく、世界全体の問題である。
まさか政府はそのことを知らないわけではない。菅首相は、自らが海洋への放射能汚染という環境犯罪の「首謀者」になっていることをきちんと認識すべきである。
Author:秋原葉月
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