Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ

昨年７月の参議院選挙で一票に格差が最大5倍となったのは違憲であるという判決が、今月25日に高松高裁、仙台高裁、福岡高裁那覇支部で出ました。26日には広島高裁もでました。昨年の10月には広島高裁で（原告が異なる）、11月には東京高裁でも出ています。

全国区一区ならば一票の格差は生じませんが、選挙区割りをして定数を配分すればどうしても一票の重みに格差が生じてきます。
一票の格差がないことは民意を正しく反映し国民主権を実現する大前提です。もちろん一票の格差を無くすだけで民意が正しく反映されるようになるわけではありません。小選挙区制が民意を歪めること、民意を正しく反映するためには全国区一区の比例代表制が望ましいこと（これならば一票の格差は生じない）は過去にも書きました。
これらについては過去記事に譲るとして、今回着目したいのは、一体いくつ違憲判決を積み重ねれば国会はその是正を実行するのか、ということです。

一票の格差については今までに何度か提訴されており、何度か違憲判決が出ています（但し最高裁が基準としてると思われる衆議院で三倍、参議院で六倍以上、というのは問題あり）
そのたびに何度か定数是正は行われてきましたが付け焼き刃、恒常的に一票の格差を無くすシステムは設置されてきませんでした（例えばドイツは選挙の度に人口の変動に応じて選挙区割りが実施されることになっていますし、イギリスは約10年に一度選挙区割の見直しをして、選挙区の合併分割が行われます）。

一昨年の衆院選でも９つの訴訟が起こされ、うち、７つが違憲判断が出ており、昨年の参院選でも５つ違憲判断です。これってかなり凄いことではないでしょうか、今いる衆参両議院の議員はこれだけの裁判所が憲法違反だと判断した選挙で選ばれたいうことなのですから。

これまでも定数是正し、一票の格差を無くそうとする試みはありました。西岡武夫・参議院議長は11月の東京高裁の判決を受けて改革案をまとめ、各会派の代表に提示しています。
しかし、一票の格差の問題はなかなか国会で取り組まれません。何故こんなに腰が重いのでしょうか。

それは、選挙区割と行政の区割り（県）を一致させ、「少なくとも一県から一人は送り出す」原則にこだわっているからだといわれています。（最高裁も「政治的にまとまりのある単位を構成する住民の意思」を尊重すべきと、選挙区割り＝行政区医割の仕方に理解を示しているので、許容される格差の幅が寛大になっているのだと思われます）
しかし、国会議員は「全国民の代表」であって、地方の代表ではないのだから、選挙区割りを行政区割りと一致させる必要はないし、「少なくとも一県から一人は送り出す」必要もありません。
広島高裁は、過疎地の議員を地域の代弁者と想定することは国会議員は全国民を代表するという憲法の立場と相いれないとしていますし、福岡高裁那覇支部は、衆院選の違憲判決で過疎地域への配慮から各都道府県にます一議席を配分する「１人別枠方式」が格差の原因であり、「制定当時から違憲だ」と断定しています。

政治家、特に保守の政治家は地元と深く結びついた名士で地元に利益を誘導する存在（即ち地方の利益を代表する）と認識する有権者もいまだに多く、選挙区を変えるなど考えられない、という政治家も多いです。だから田中康夫氏が兵庫から立候補したときに有権者から「ここで長野の話をされても困るんだよ」「あんた地元のために何やったの？」という逆風が吹きました。
政治家も有権者もこのような固定観念から抜け出す必要があります。

なかなか抜本的な定数是正が進まないのは、これによって利益を受ける政治家が多いからでしょう。
司法がこれほど違憲だと言っているのに早急に改革に取り組もうとしないのは、自らの利益を優先し法の下の平等や国民主権の実現を軽視しているということになります。
これは三権分立という国家の統治機構、三権のチェックアンドバランスの趣旨を理解しない傲慢不遜な態度だと言わねばなりません。
もともとこの国には憲法の番人である司法の判断を軽視する風潮が強いです。司法の違憲判断は立法府に対し強制力を持っていないので、無視しようと思えば事実上できないこともありません。「やった者勝ち」です。それは9条をないがしろにして既成事実を積み重ねてきたことを見てもわかると思います。
司法の違憲判断を軽視すると言うことは法の支配を軽視すると言うことです。そのような政権にろくな政権はないと言って良いでしょう。

一方で裁判所は一貫して選挙の無効の主張は退ける事情判決を言い渡してきました。所謂、司法消極主義です。
まるで司法は立法、行政の二権の添え物のように一歩下がっているように見えます。
しかし立法府、行政府が司法を軽んじ、法の支配を軽んじているのが日本の嘆かわしい実態ですから、国会に自浄作用はほとんど期待できないでしょう。
そういうときのために憲法の番人である司法があるわけですから、司法も遠慮してないで一度くらい選挙無効の判断にふみきるべきではないでしょうか。
アメリカやドイツでは選挙を無効にしてやり直しにしました。日本でも選挙無効にしてやり直す判決を言い渡したことがあります（理由は一票の格差ではないけれど、鹿児島2区選挙無効事件）
このくらいしないと自らの利益を国民主権を実現すべき選挙制度より優先する政治家には効き目がないでしょう。
法の支配を軽視するこの国では、司法は消極的ではなくむしろ積極的に働くほうが良いのではないでしょうか。

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