「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング
ザ・対談
（引用開始・顔写真は名前に置き換えました）
日米安全保障条約における在沖海兵隊の役割について
伊波：海兵隊を日本のどこかに置いておくことが日本の安全保障に役立つとは思いません。
仲井真：特に東アジアを中心とした地域のね、平和とか安定に貢献してきたと私は思います。
辺野古移設現行案「反対」について
伊波：辺野古については「県民はもう新しい基地をつくることは反対です」「グアムに海兵隊を移すのは反対しません」ということを私は言っているわけです。（反対を明言）
仲井真：反対と言おうが、基地そのものはそこに、普天間だって宜野湾にずっとあるわけでしょう。反対といえば消えるわけでもなんでもないわけでして。（反対とは言ってない）
在沖海兵隊の移設先と抑止力について
伊波：海兵隊の抑止力については「グアムへの移転、駐留は重要であって、その駐留がアジア太平洋地域の抑止力の強化につながる」と日米合意したグアム協定に書かれている。普天間についてはグアムという行き先が決まってる部隊の基地移設先を県内外で探すのは無意味で時間の無駄でもあると考えます。
仲井真：同盟している、安全保障条約を結んでいるということが広い意味で抑止力そのものだと思うんですね。僕はべつに日米安保を、日米を否定しているわけでもない。移設先に沖縄はちょっと重すぎるから、県外、広々とした日本国でしっかりと、やっぱり受け止めてやってもらいたい。
沖縄ビジョンについて
「沖縄21世紀ビジョン」はＳＡＣＯ最終報告に基づいて合意された計画などの着実かつ迅速な実施を国に求めていくことが必要であるという認識のもとでつくられている。つまり県内移設を前提としているんですよ。21世紀ビジョンをそのまま、踏襲するつもりはありません。少なくとも計画的な基地の返還と脱基地という観点から沖縄のビジョンをつくりあげていきたい。
県議会でみんなＯＫして、共産党さんから自民党までＯＫといって修正をいれた中身であって、それを認識していただかないと。これはもうできています。それを実現するために、振興計画をつくり法律をつくろうといってるわけです。
沖縄振興のこれからの重点について
伊波：沖縄から安心できる食を日本本土や中国に対して提供する仕組み。そのためには第１次産業、農業や水産業などと製造業をミックスしたような、そういう産業振興を今回は特に打ち出している。
仲井真：観光とか含めると、サービス産業とか小売り、商業、卸などがかなり大きいんですよ。これをもっともっと大きくするということが一つ。
自衛隊配備について
伊波：私は配備すべきではないと思う。尖閣諸島問題があっていろんな意見がでてますが、私たちは尖閣で、ことを構えるべきではないと思う。
仲井真：一定の規模は必要です、当然。ただ、住民の理解や協力を得る努力は徹底してやるべきですね。
埋め立て申請が国から来たらどうするか。
伊波：県議会議員の時も調査をしたが、シュワブには唯一海兵隊のプライベートビーチがあるんですよ。だから、埋め立てようという案が海兵隊から出たとは思えない。沖縄県での環境審でも一級の保全地区としていますから、当然、埋め立て申請を認めることはしないと言えます。（埋立て認可はしない）
仲井真：予断を持って今は答えられない。そういうのが来ることはありえないと思っている。埋め立てっていうのはあちこちでたくさんあるのだから。それらについて、あれは駄目これは駄目というのは、普通言いません。まだわからんものに対して、予断をもってどうとかとか普通やりませんよ。（答えてない）
（政府計画は埋立てなんだから予断もなにもないのに、なんで許可しないといわないの？by宮城さん）
現行案の適否について
伊波：基本的条件として、米軍再編には「歓迎されないところには基地はつくれない」という基本原則がある。鳩山政権になって、アメリカの第３海兵遠征軍は、（それまで移転する計画であった）グアムから普天間のヘリ部隊を呼び戻して辺野古に置こうという内部案を作っている。日本のスタンスに乗じて作っているのでしょうね。しかし、やるべきじゃない。
仲井真：もう簡単にそういうところ（現行案）には戻れません。普天間を含めて、もう日本国民全体でね、引き受けてもらいたい。沖縄を説得するのではなく、北海道から鹿児島にいたる日本国の協力をしっかり政府が腰を据えてやるべきだと思う。まだ腰をきちっとすえていないと思う。
相手候補との違い
伊波：私になれば、知事として県内移設に反対しますし、辺野古移設に反対し埋め立てはさせません。そもそも、沖縄の海兵隊はグアムに行く流れとして着実に計画が進んでいて、建設も進み、その詳細も明らかになっている。アメリカの戦略は実際には沖縄に兵を置き続けるような計画にはなっていない。
（伊波さんの勝手な言い分ぢゃなくて、アメリカの計画がそうなってるというところがポイントだね。by宮城さん）
仲井真：私はノーと言わないから受けるに違いないという論理はおかしい。私は「県外だ」「県外をしっかりやる」と言ってるんですから。仮定の議論は、そういう簡単には実現ならんですよ。それより、いち早い普天間の危険性除去のためには、日本政府で受け止めてやってもらった方が早いですよ。
（日本政府の言い分だと、そのために「辺野古移設」で日米合意したんでしょ。仲井真さんの言い分だと普天間は県内移設で決着しちゃうんじゃない？by宮城さん）
（引用ここまで）
米軍に判決拒否権 基地従業員解雇控訴審 米優位の協約判明 原告勝訴でも復職困難社会 2010年11月18日 09時40分
米国人上司のパワハラで不当に解雇されたとして、米軍キャンプ瑞慶覧で自動車機械工として働いていた北中城村の安里治さん（４９）が、処分を承認した国を相手に解雇取り消しなどを求めた訴訟の控訴審は１７日、福岡高裁那覇支部（橋本良成裁判長）で和解協議があり、国側が「米軍が復職を受け入れる見込みは厳しい」との考えを示し、和解に至らなかった。１２月７日に判決宣告される見通しだが、解雇無効の判決が確定した場合でも、米軍側が日米間で定めた諸機関労務協約をたてに復職を拒むことができることが分かった。
基地従業員の雇用契約で、日本の司法判断よりも米軍の裁量が優先される協約が日米間で結ばれていることも明らかになった。
同協約では、日本の裁判所で解雇無効の判決が確定した場合、「安全上の理由による解雇」を除く訴訟事案については、裁判所の判決によって国が解雇された従業員を復職させる義務を負い、米軍はこれを履行すると定められている。しかし、日米の協議の結果、「安全上の理由による解雇」と判断された場合は、米側が復職を拒むことが可能になる。
国側は高裁からの和解勧告後、在沖米４軍に復職受け入れを打診したが、海兵隊はすでに拒否し、残る３軍も厳しい見込みとの認識を示したという。
原告弁護団によると、国側はこの日の協議で、判決確定後の対応について、「同協約通りに対応をする」とし、原告が復職できない可能性もあるとの認識を示したという。
原告弁護団の池宮城紀夫弁護士は「裁判所の判決に反するような労働協約が結ばれていること自体極めておかしい。日本の主権はどこにあるのかとあきれてしまう。植民地的な協約だ」と話した。
４月の一審・那覇地裁判決は、安里さんが米国人上司を励ますために、別の米国人上司に対して「ウチクルス」と言ったことについて、「上司に対する不満等を暴力的な言葉を使用した表現にとどまり、解雇事由に当たらない」とし、解雇無効とその間の賃金のほぼ全額の支払いを認定していた。
［ことば］
諸機関労務協約 在日米軍が必要とする労働力を提供するために防衛省が米軍との間で結ぶ労務提供契約の一つ。ほかに基本労務契約、船員契約がある。この契約に基づき、防衛省は基地従業員を雇用して米軍に提供し、米軍は使用者として職場で従業員を指揮・監督する。１９６１年締結、発効。
Author:秋原葉月
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