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ペガサス・ブログ版、反戦な家づくり、村野瀬玲奈の秘書課広報室などで取り上げられていましたこの情報、私も少しでも広めたいと思います。

宜野湾市 HP
「普天間基地のグァム移転の可能性について」_平成21年11月26日

平成21年11月26日、衆議院第二議員会館において、与党国会議員に対して宜野湾市長による下記の内容の説明を行いましたので、その内容を掲載します。



　2009/11/26

「 普天間基地のグアム移転の可能性について」

伊波洋一（宜野湾市長）


１．海兵隊のグアム移転が司令部中心というのは間違い。沖縄海兵隊の主要な部隊が一体的にグアムへ移転する。普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊も含まれる。


● 「再編実施のための日米のロードマップ」(2006年5月1日)は次の通り。

「約8000名の第3海兵機動展開部隊の要員と、その家族約9000名は、部隊の一体性を維持するような形で2014年までに沖縄からグアムに移転する。移転する部隊は、第3海兵機動展開部隊の指揮部隊、第3海兵師団司令部、第3海兵後方群（戦務支援群から改称）司令部、第1海兵航空団司令部及び第12海兵連隊司令部を含む。」

「沖縄に残る米海兵隊の兵力は、司令部、陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力といった海兵空地任務部隊の要素から構成される。」

同時に、Ⅴ字型の1800メートルの滑走路を持つ普天間飛行場代替施設についても2014年までの建設の完成を目標とすることが合意された。


● 2006年7月に、米太平洋軍司令部は、「グアム統合軍事開発計画」を策定し、同年９月にホームページに公開した。その中で「海兵隊航空部隊と伴に移転してくる最大６７機の回転翼機と９機の特別作戦機ＣＶ－２２航空機用格納庫の建設、ヘリコプターのランプスペースと離着陸用パッドの建設」の記述。すなわち普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊はグアムに移転するとされた。宜野湾市では、この開発計画を2006年9月公開と同時に入手して翻訳して市ホームページ上で公開した。


● この「グアム統合軍事開発計画」について、宜野湾市としては普天間基地の海兵隊ヘリ部隊がグアムに移転する計画であるとしてきたが、前メア米国沖縄総領事は、紙切れにすぎないと言い、司令部機能だけがグアムに行くのだと主張した。しかし、この三年間この計画に沿ってすべてが進行しており、先週11月20日に、同計画に沿った「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価／海外環境影響評価書ドラフト」が公開された。ドラフトは、９巻からなり、約8100ページに及ぶが，概要版(Executive Summary)、及び第二巻「グアムへの海兵隊移転」と第三巻「テニアンへの海兵隊訓練移転」において、沖縄からの海兵隊移転の詳細が記述されている。海兵隊ヘリ部隊だけでなく、地上戦闘部隊や迫撃砲部隊、補給部隊までグアムに行くことになっている。
（中略）
　
　Defense Policy Review Initiative (DPRI) 日米再編協議の重要な決定事項の一つは、約８０００人の海兵隊員の沖縄からグアムへの移転である。これは、沖縄で海兵隊が直面している、民間地域の基地への侵害(encroachment)を解決するためのものである。

グアム移転により、アジア･友好同盟国との協働、アメリカ領土での多国籍軍事訓練、アジア地域で想定される様々な有事へ対応するのに有利な場所での配備、といった新しい可能性が生まれる。

適切に実施されれば、グアムへの移転は即応能力を備えて前方展開態勢を備えた海兵隊戦力を実現し、今後５０年間にわたって太平洋における米国の国益に貢献することになる。

グアムや北マリアナ諸島での訓練地や射撃場の確保が、海兵隊のグアム移転の前提であり必須条件である。
（中略）


２．なぜ、司令部だけがグアムに行くとされてきたのか。


理由は、1996年のＳＡＣＯ合意だった海兵隊ヘリ部隊の辺野古移転のイメージを基にした国会審議での答弁や、米国政府関係者の意図的な「発言」だけが報道され、2006年5月の「再編実施のための日米ロードマップ」合意に基づいて太平洋米軍司令部が策定した「グアム統合軍事開発計画」と実行されている同計画に基づく環境影響評価などの「事実」は報道もされず、検証もされなかったことによる。

日本政府は、意図的に同計画について米国に照会することをせず、日米両政府は「グアム統合軍事開発計画」について｢正式な決定ではない｣として詳細は未定と押し通してきた。その結果、国会での答弁や日米政府関係者の発言は、「グアム統合軍事開発計画」について踏み込まず、2005年10月の「日米同盟：未来のための変革と再編」の合意の時点に固定されたままになった。結果的に、「発言や答弁」の報道に終始するマスコミの報道も同様となり、現在進行している「事実」は、国会議員にも政府関係者にも、国民にも共有されていない。
（引用ここまで。赤字は私）

は？

つまり、あれですか？
アメリカは実は沖縄県民が望んできた県外、国外に出ていく計画をすでに立てていたってことですか？

なぁーんだ、だったら話は早いですね、鳩山内閣はもう悩む必要はありません、「再編実施のための日米のロードマップ」をアメリカにつきつけ、「ご自分が立てた計画をお忘れのようですよ」と一言添えてとっとと出て行って貰えばよいのです。

ところが、岡田外相はゲーツの一喝以来、かつて自分が沖縄で県外移転を声高に主張したことも忘れて180度の変節。先日住民との間で持たれた話し合いもマスコミをシャットアウトして、ひたすら住民に「日米同盟は大切だ」と繰り返すだけのていたらく、一体どっちの国の外務大臣なんでしょう。
鳩山総理は鳩山総理で、誰かに何かを言われる度にあっちにいい顔こっちいい顔と媚びへつらってブレまくり。およそ総理としてのリーダーシップのかけらもない、見るに堪えない状態です。

政府が「再編実施のための日米のロードマップ」を知らないはずがありません。
なのに何故か「県内か県外か」「年内か年明けか」でハムレットばりに悩んでいます。一体このふざけた茶番劇はなんなのでしょうか。


以前に書いたかもしれませんがもう一度。
もともと海兵隊は、アフガン戦争、イラク戦争など、米軍の戦争で先頭を切って攻撃をしかける部隊で、日本の安全保障や「抑止力」と何の関係もない侵略部隊です。従ってそもそも日本にいる必要が全然ありません。
ですから海兵隊の普天間からの撤去（移転）要求は当然のこと。

移転が決まった当初、アメリカの要望は、45メートルほどのヘリポートだけがあればよい、というささやかなものでした。
なのに土建の利権に群がりたい日本側が「いや、総工費5000億円の立派な基地を上納しますから行かないでください」とアメリカ様を引き留めたわけですね。

住民の反対運動に阻まれてそのまま13年も膠着状態が続いてきたのですが、その間にもアメリカの方は米軍再編に伴い海兵隊をグアムに移す計画をたてていたのです。
しかし自公政権はこれをひた隠しにして、辺野古移転を撤回しようとしませんでした。

これでは沖縄県民をを苦しめ続けてきた直接的な犯人はアメリカというよりむしろ自国の政府ではありませんか。
なんとしても日本を日米安保の隷属状態に縛り付けておきたい政府側。それによって得をする者達の思惑と、汚い金が見え隠れしますね。
なんという悪質さ。
いくら保守でも、自国民を直接犠牲にして甘い汁を吸おうと画策する政権が存在するのは、北朝鮮のようなファシズム国家にだけです。国民に対する犯罪的行為といっていいのではないでしょうか。

日本の政府とは、ほんの一部の富める者を除いた大多数の国民にとって、不倶戴天の敵なのではないかと、私は時々感じてしまいます。

アメリカとしても自分の懐が痛む訳じゃないからタダでもらえるものはありがたくちょうだいしとこう、ということになるでしょう。
そして辺野古の新基地なんか実はもう要らないんだけど、ここで「約束を果たして辺野古に基地を作れ！もう待てん！」と激怒するふりをしておけば、県外移転要求を飲んでやる代わりに移転費用は日本が持てよ、と言うことができる。
この恫喝はグアム移転という恩を売ってちゃっかり費用を日本に肩代わりさせるための単なる駆け引きとしか思えません。米軍の都合で出て行くのに、何故こちらが支払わなければならないのでしょう。

「日米同盟の危機だ」と不安を煽るようなコメンテーターをメディアではよく見ますが、何が「同盟の危機」ですか、ちゃんちゃらおかしいとはこのことです。
これを危機だ危機だと不安を煽り、やはりアメリカ様に逆らってはいけないのだという意識を植えようとする御用評論家達のなんと無能で有害なことか。

もし仮に県外国外移転が実現してもこのままでは全然喜べません。
それはあらかじめできあがってたシナリオ～民主党は県外移転を実現して感謝され支持率アップ、アメリカは莫大な移転費用をちゃっかり日本持ちに出来るという出来レースに過ぎないからです。

普天間は移転ではなく撤去、その後グアムに行こうが月に行こうがそれはアメリカの勝手。撤去費用はアメリカ持ちで。
日本政府はこの立場を断固として貫くべきだと思います。


最後に、赤旗にこんな記事がありました。 対等な日米関係なんて無理、という「決めつけ」を捨てよう～フィリピンとコスタリカに学ぼうの追記になりますので少し引用します。

沖縄基地問題の解決の道はどこにあるか　沖縄・基地シンポ 志位委員長の発言
（引用開始）
フィリピン側が米軍の「段階的撤退」を主張したときに、米国の交渉団長を務めたのがアーミテージ氏です。役者も同じです（笑い）。当時、国防次官補だったアーミテージ氏は、フィリピン側が「撤退」といったことに激怒し、「これでわれわれの関係はおしまいだ」と怒鳴り、会談を決裂させ、アメリカに帰ると脅しにかかりました。

　「米軍基地がなければ経済は破たんする」、「外国に攻め込まれる」、上院審議の最中に激しい攻撃がなされました。しかし、上院は基地存続の新条約を否決し、スビック海軍基地とクラーク空軍基地は返還されたのです。

　上院の議論のなかでは、「いかなる国においても外国軍が存在することは異常な状態である」、「米国との友好、協力、貿易は望むが、服従は望まない」という堂々たる演説が、議場を圧しました。（大きな拍手）

　基地返還の跡地は、フィリピンで大きな雇用を生み出しました。フィリピンが加入するＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）を、ユーラシア大陸全体に大きく広げ、ＴＡＣには、ついに米国も加入することになったではありませんか。フィリピンと米国は、外交関係が決裂するどころか、非軍事の協力関係が発展しているではありませんか。私は、新政権は、この先例こそ見習うべきだと考えます。（大きな拍手）

さて、なにかと忙しい師走に突入しました。年末までは更新のペースを数日に一回程度に落とそうと思っています。

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