コメント
むしり続けているのはアメリカだけじゃない
アジア開発銀行を経由した対中援助は1986年から2007年までの間に2兆3000億円が行われてきたが、さらに2008年から2011年までの間にその金額を増加させた5000億円の資金援助が決定している。
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これもきちんと書きましょうね。極左君。
ついでに、アメリカ国債は中国が最も購入しているけどそれはどうなのかな?
何故、あれだけアメリカ国債を買うんだろうね?
そのメリットが何かもわからん奴が、表層的な部分だけ見て判断しないほうがいいよ。
4年前、カイカクという痛みに耐えれば、それが経済発展につながるという布教がなされましたが、そうして出来上がったものはそのような健全な経済社会とはかけ離れたものでした。わざわざ財政を破綻させる方向へ舵を切った気がして仕方ありません。
カイカクの成果か、つい最近まで「日本経済は史上最長の拡大成長にある」とか言われていました。しかし潤ったのは大企業の経営者や大株主のみ。庶民がそれを実感することはほとんどありませんでした。これでは税収は増えないでしょう。
そしてこの間、大勢の人が貧困層に滑り落ちました。彼らを救うために国は何らかの補助をしなければならない(放っておかれる人も多数いるわけですが)。税収を減らしつつ支出を増やしているのだから、何をやっているんでしょうか?という感じです。
こんな状態への反発から秋葉原で起こったような事件が起こる。すると民衆は不安になる。その不安を取り除くために(税金を使って)監視システムを導入する。そして社会はますます窮屈になっていく。正に鬱屈のスパイラルです。このような流れはどこかで断ち切らなければなりません。
このように考えると(ちょっと問題を単純化しすぎているかもしれませんが)、現在の日本が陥っている問題の原因というのは、やっぱり新自由主義とそれに伴うフラット税制にあるように思えます。以前に
> 政権交代と言いましても、財界すり寄り型の2党が政権のたらいまわしをするのであれば、庶民の生活が改善されるとは思えません。
と書きましたが、だいたいこのようなことを考えてのコメントです。秋原さんも言われるように、ここのところに踏み込まないと先行きは暗いと思われます。
お役に立てて何よりです
弊ブログ記事がいくらかお役に立てたようでうれしく思います。
またお立ち寄り下さい。
>毟さん
ODAについてそのように無知を公言するのはご自分の恥をさらすようなものですからおやめになった方がよろしいかと思います。
第一、日本は中国以外にもカンボジア、スリランカ、ヨルダン、ウガンダ等々何カ国にも援助してますがどうしてそれらの国々はスルーするのですか(笑)
米国債についても何もご存じないのがまるわかりのコメントです。まるでメリットがあるから日本は米国債を買っているかのようなコメントですが、せめてリンク先でも読んでいればそのようなコメントは書けないはず。
『日本は輸出で儲け、政府・日銀にたまったドルでせっせと米国債を買う。いや、買わされる。アメリカは還流してきたそのカネを使いまくる。満期がきたら、再び買わせるから、米国にとっては最初から「踏み倒すことのできる」おいしい借金である。』
http://shopworld.cocolog-nifty.com/blog/2008/06/62_ecf2.htmlより
そして日本はドルをたくさん保有してますから、もし日本が米国債を売却してドルが暴落したら日本も大損になるのです。
それに
『長期米国債の満期は30年、20年、10年ものなどがある。30年前の1978年に平均1ドル195円のレートで買った米国債はいまや106円に目減りしている。いくら金利がつくとはいえ追いつかない。20年前でも平均1ドル125円、10年前で113円だ。仮に、日本政府が保有する米国債5922億ドルを平均1ドル150円で買ったものだとしたら、88兆円から62兆円に価値が下落したことになり、26兆円の損失だ。130円で買ったとしても15兆円の資産が目減りしている。』わけだから、売るに売れないのです。だれも持ち株が下落したときに売らないでしょう?
これに対して中国は売ろうと思えば売れる立場にいます。だからアメリカは中国が怖い。
同じく米国債保有してると言っても日本と中国ではその内実は全然違うのですよ。
「表層的な部分だけ見て判断しないほうがいいよ。」との言葉はあなたにお返しします。
>tontonさん
企業は非正規切りなど労働者の犠牲の上に利益を上げ、外需重視でやってきたため内需はボロボロ。これでは国内の景気が回復するはずないのは私でもわかります^^;大企業優先の逆進税をやめることはそのまま景気対策になるのではないでしょうか。
>正に鬱屈のスパイラル
ほんとにその通りですね。何でも禁止したり監視すればいいという短絡的な発想が通る社会って、生きにくいです。
> 政権交代と言いましても、財界すり寄り型の2党が政権のたらいまわしをするのであれば、庶民の生活が改善されるとは思えません。
経団連はhttp://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/074.html
こんな要望を鳩山内閣に要求してます。自民党のように経団連と蜜月関係を築くのはやめて欲しいですね。
>早雲さん
今後ともよろしくお願いします。
レスありがとうございます。
> 大企業優先の逆進税をやめることはそのまま景気対策になるのではないでしょうか。
語尾が質問調なので答えさせていただきますと、「私もそう思います」です。上のコメントは累進課税強化に賛成する趣旨で書いたつもりですが、ちょっと書き方が悪かったですかね? 申し訳ありません。トリクルダウンというのもまやかしに過ぎないでしょう。
で、経団連は相変わらずカイカク継続を主張しているわけですね。まったくこの強欲集団は経営哲学など何もなく、自分の利益追求にしか目がない上に、
> 企業は非正規切りなど労働者の犠牲の上に利益を上げ、外需重視でやってきたため内需はボロボロ。これでは国内の景気が回復するはずない
というようなことも分かっていない経済音痴なのですから、とっととご退場願いたいものです。
米国債を中国がなぜ買うか…
これって、諸説あるみたいですが、要は中国が自国通貨切り下げを防止するため(特に対米ドルに対して)の効果が大きいと私個人は考えていまして、もしもこれ以上中国が自国に対して「通貨切り下げを迫るなら、それに乗じて大量の米国債を市場に放出するぞ」と脅しをかける一つの材料にしていると私個人は見ています…
もちろん他の材料もあるわけですが、毟さんが言われている根拠はどこにあるのでしょうか(苦笑)
日本が米国から押し付けられている米国債のような性質のものって、一部西欧諸国(たとえばドイツや英国に対してのものが同様の性質のものですが、英国は持合ですしドイツは日本と同様に押し付けられています)を除くとあまり聞いた事はありません(苦笑)
逆に米国が国債をデフォルトしてくる危険性は未だに高いですので(ただしこのデフォルトは全部の国債に適応されるわけではないことも留意しなければなりませんが)その金額と対中円借款などの金額はそれこそ百倍以上も違うわけです(苦笑)
仮に軍事力を背景に何らかの要求をしてくる相手に対して、こちらも軍事力で対応する事ができるか否かを問われれば「それは無理」としか言いようがないわけで(軍事力を行使してきた時にしか実際の効果はない訳ですし、じゃあそのためにどのくらい軍事力を蓄えればよいのかと問われれば、そんなものは無限に拡張しなければならないものですから、そもそも無理がある訳です)、それよりも相手に対して借款を多少なりとも行ったり、経済的に何らかの投資を行ったほうが実効性は高いはずです…
もっとも北朝鮮のような国にそのような援助をしたところで、単純に無駄なだけですから、そのまま放っておくのが一番の対策でしょうけれども(苦笑)
特にアジア・アフリカ地域への過去の円借款は相手国が本当に必要としていないものが大半で、どちらかといえば日本国内の一部企業に資金が還流するような仕組みになっている事がはなはだ多く、別段相手国に無償でむしりとられるような性格のものは本当にごくわずかである事は予め理解していないと、こういう内容について誤った認識をしてしまうもとになってしまうのではないのでしょうか(苦笑)
>tontonさん
>上のコメントは累進課税強化に賛成する趣旨で書いたつもりですが
もちろんtontonさんの仰りたかったことはちゃんと伝わっていますよ~^^
私が「景気対策になるのではないでしょうか」なんて質問調に見える書き方をしてしまったので、私がtontonさんは景気対策にならないと思ったのではないか、私に言いたいことが伝わってないみたいな感じになっちゃったんですね、ごめんなさいm(_ _)m
tontonさんに質問してるんじゃなくて同意を求めるつもりで書いたんですが、私の書き方が不味かったです。今後は気をつけますね。反省(; ;)
「借金がどうして増えたのか?」
という問いについては、河宮信郎・青木秀和両氏による優れた論文が発表されています。
http://ci.nii.ac.jp/search?author=%E6%B2%B3%E5%AE%AE%E4%BF%A1%E9%83%8E%E3%80%80%E9%9D%92%E6%9C%A8%E7%A7%80%E5%92%8C&range=0&count=20&sortorder=1
借金の主な使途では景気対策で、効果が無かったと見るべきと思います。
※「国民経済計算の批判的考察」(中京大学教養論争,第37巻第3号,1997年)のp.1~2参照。
http://ci.nii.ac.jp/naid/110004645114
米国債は確かに巨額ですが(55兆円?)、国の借金の主な原因とは言えないと思います。
>書を守るものさん
返事がおそくなり申し訳ありません。
お勧めの論文を読んでまた感想をここに書きたいと思います。
ありがとうございますm(_ _)m