コメント
全くもう
新自由主義を押し立てた小泉純一郎の言葉です。
こういう連中を退場させねば。
>ASさん
小泉さんはチルドレンを育てるわけでもなくさっさと引退して放置、あとはチルドレンの自己責任と言わんばかりですね。チルドレンは小泉さんに利用されただけ。
でもほんとの小泉チャイルドはちゃっかり後継者に。
冷たい人間だと思いましたよ。
「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング
「怠けている連中に税金使わぬ」 派遣村めぐり舛添厚労相2009年8月19日 朝刊
舛添要一厚生労働相は18日午後、横浜市内の街頭演説で、昨年末から今年1月にかけて東京・日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」に関し、「(当時)4000人分の求人票を持っていったが誰も応募しない。自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」と述べた。
これに対し、派遣村実行委員だった関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は本紙の取材に「求人として紹介されたのは確かだが、誰も応募しなかったというのは全くのでたらめ。たくさんの人が応募したが、断られたのがほとんどだ。舛添氏の発言は現場の実態が全く分かっておらず、あきれてものが言えない」と批判した。
舛添氏の発言は、与党側が「バラマキ政策」と批判する民主党との違いを強調する狙いがあるとみられるが、厳しい雇用環境が続く中、労働行政を担当する厚労相が失業者を「怠けている連中」と指摘したことは、不適切との批判は免れない。
派遣村をめぐっては坂本哲志総務政務官が1月に、集まった失業者らの就業意欲を疑問視する発言をして批判を浴び、謝罪した経緯がある。(強調は私)
舛添氏「怠け者に税金使わぬ」発言 抗議受け弁明2009年8月25日23時38分
舛添厚生労働相は25日の閣議後の記者会見で、総選挙の遊説中に「働く能力と機会があるのに怠けている人に、貴重な税金を使うつもりはない」という趣旨の発言をしたと追及され、弁明に追われた。舛添氏は「自立が大事だということを訴えたかった」と語った。
演説は18日に神奈川県内で行った。年末年始に東京・日比谷で開かれた「年越し派遣村」に、行政が約4千件の求人情報を提供したにもかかわらず、誰も応募しなかったなどと指摘。同じ演説の中で「怠け者」発言が飛び出した。実際には、初日には申し込みがなかったが、その後100人以上が申し込んだ。
この発言に対し、派遣村の元実行委員会の湯浅誠・元村長ら有志は24日、「事実をねじ曲げた発言で、今なお厳しい雇用情勢の中で生活の再建を目指して努力している方々への侮辱である」として、舛添氏に謝罪と発言撤回を求める抗議文を出すなど、波紋が広がっていた。
舛添氏は会見で「怠け者発言は(民主党が復活を強く主張する)生活保護の母子家庭(への加算)の中で言ったつもりだ」と反論しつつ、反発が広がったことには「大変残念。今後、言い方を注意したい」と述べた。(強調は私)
1 わが国では母子世帯の84.5%は働いています。ただし、子どもを一人で育てながら正規職員として働く環境が整えられていないため、非正規として就労せざるを得ない人が数多くいます。均等待遇が確立されていない日本の雇用慣行のもと、母子世帯の母親が非正規労働でえられる年間の就労収入は平均で200万円にすぎません。非正規労働の仕事をかけもちして、ダブルワーク、トリプルワークで必死に働いている人たちもたくさんいます。生活保護を受けている母子世帯についても、その約半数は就労しており、就労世帯の約8割が月額3万円以上の収入を得ています。貴殿が繰り返されている「怠け者」発言は、就業率向上を意図してのものと思われますが、貴殿の所管する労働政策研究・研修機構が2003年に発表した『母子世帯の母への就業支援に関する研究』では、「母子世帯の母への就業支援は就業率を上げることではなく、生計を維持するに足るだけの良好な仕事につけるよう援助していくこと」と提言しています。つまり、安定雇用の拡大、均等待遇の実現、職業訓練の充実、保育制度の拡充などが必要なのです。言うまでもなく、これらは厚生労働大臣がなすべくして果たされないままとなっている課題です。
2 家事や育児をしながら、ダブルワーク、トリプルワークで働き続けた母親のなかには、心身ともに疲弊していき、うつ病などの精神疾患を発症し、働きたくても働けなくなる方たちがたくさんいます。生活保護制度はこのような母子世帯の生活をかろうじて支えています。また、生活保護を受ける母子世帯は、親や親族から子育ての支援を得られない状況にある方が多く、子育てと就労を両立することが一層困難となっています。このように、生活保護を受けている母子世帯の約4割は、働きすぎやDV被害などによって身体を壊して働くことができなくなっていたり、本来行政が対応すべき福祉施策の不備によって、傷病等をもちながらも制度の谷間におかれている方であったり、障害や不登校などの事情を抱えた子どもの育児や高齢の親の介護などで働くことができない状況におかれていたりします。
3 本年3月末で全廃された生活保護の母子加算は、就労したとしても生活を維持できない母子世帯が、子どもとの生活・子どもの育ちを支えるための特別な支出を支えるためのものでした。母子加算廃止の代替措置として、厚生労働省は07年度から就労促進費制度を導入しましたが、それでは病気や障害ゆえに就労や求職活動ができない母子世帯はカバーされず、結果としてこれらの世帯については何らの代替措置もなく、生活困難を一層深めています。就労促進支援のための制度は重要ですが、やはり母子加算は必要であり、その復活は急務です。
4 東京大学の大学経営・政策研究センターが今年7月に発表した調査結果によれば、年収200万円未満の家庭の高校生の4年制大学進学率は3割に満たず、1200万円以上の家庭では倍以上の6割強に達しています。また、大阪府堺市で行われた実態調査によれば、生活保護を受ける母子世帯の4割は、世帯主が育った家庭も生活保護を受けていました。いったん貧困に陥ってしまうとそこから抜け出すことが困難な社会構造が存在し、世代を超えて貧困が連鎖している実態が明らかとなっています。生活保護を受けながら育った女性たちは、二重三重のハンデを背負ったまま社会に出て、非正規の低賃金労働を強いられ、生活保護を受けなければ生活していけない状況に追い込まれているのです。
(引用ここまで)
Author:秋原葉月
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