Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ

昨年の米兵の女子中学生暴行事件に見られるように、日本の自公政権とアメリカは、長い間何があっても頑として屈辱的な地位協定を見直そうとはしてきませんでした。
また、アメリカは最近物議を醸し出した鳩山論文に速攻で過剰反応を示しています。

（引用開始）
別の知日派識者は政権公約で掲げた「対等な日米同盟」にすら「意味不明」とはねつけている。
（略）　
民主党の対米姿勢は沖縄にも大きな影響を与える。例えば普天間移設問題。民主党が主張する「県外か国外移設」に、米政府は辺野古移設が「国と国との合意」として「再交渉する考えはない」と早々に一蹴（いっしゅう）している。
　民主党が反対した在沖米海兵隊のグアム移転協定にも「政府間の合意」を盾に聞く耳すらない。（引用ここまで）
（琉球新報モバイル【社説】(2009/09/04 09:33)日米同盟　凜とした鳩山新政権であれより）

といった具合です。　
不平等や一方的負担や様々な矛盾を見直したいとうごく当たり前の要望に対して、この傲慢な発言はとても友好同盟国のものとは思えません。まるで少々生意気になったアンクルトムをちょっと恫喝してやろう、とでも言う見下した態度です。

日本では、地位協定の見直しとか日米の対等な関係なんて土台無理な高望み、そんなことをすれば日米の良好な関係が崩れてしまう、という思考停止に陥ってるように思われます。
しかし在留米軍と対等な関係になるのは不可能ではない例としてフィリピンを見てみましょう。

フィリピンでは1949年に結ばれた米軍基地条約が期限切れとなる1991年9月、世論の米軍反対の声をバックに新たな批准を拒否しました。米軍は翌92年にフィリピンから撤退しています。
実は1960年に締結された今の日米安保条約もその期限を10年とし、以後（1970年から）は締結国からの1年前の予告により一方的に破棄出来るのです（安保条約10条）。
つまり安保条約を解消するのに両者の話し合いは不要で、どちらか一方が「もういいわ、やーめた」と言えばそれでおわりにできるのですから、日本もフィリピン同様、安保を破棄しようと思えばいつでもできるのです。
建前ではあるでしょうけど、ホワイトハウスのダナ・ペリノ報道官は2008年2月13日、「米国はどこに居ようとどこに基地を持とうと、それはそれらの国々から招かれてのことだ。世界のどの米軍基地でも撤去を求められているとは承知していない。もし求められれば 恐らく我々は撤退するだろう」（「恒久的基地は世界のどこにもない」AFP通信電）と述べています。（ウィキペディアより）

フィリピンはその後米比相互防衛条約（一九五一年調印）に基づく米比合同演習に参加する米兵を保護するため「訪問米軍の地位に関する協定（ＶＦＡ）」を九八年に締結し、翌九九年にフィリピン上院で批准しました。
しかしフィリピン人女性を暴行した米兵達が2006年に最高裁で終身刑を言い渡されたにもかかわらず、地位協定に基づいてアメリカに身柄を引き渡されたことから、現在フィリピンのVFA廃止の世論が高まっています。（同じ米兵の暴行事件でも、こともあろうに被害者である女子中学生を責め立てて告訴を取り下げざるを得ない状況に追い込んだ日本人の民度を思うと頭が痛くなります）

なかなかVFA廃止に踏み切らないアロヨ大統領に批判が高まっていますが、一方アロヨ大統領はイラク撤退についてはこんなにはっきりアメリカに物申しています。

比大統領「イラク撤退に悔いなし」

一方、武装勢力の要求に応じて軍隊を撤退、人質を解放させ、女を上げた大統領がいる。フィリピンのアロヨ大統領だ。
　
　米国はアロヨ大統領の撤退決断を「テロリストを助長させるだけだ。米との同盟関係を危うくするものだ」と厳しく批判した。

　アロヨ大統領は２６日、国会の施政方針演説で「人命を犠牲にする政策はとらない」と述べ、米の批判をかわした。「撤退せずに犠牲になり（同盟関係が良好なままだったら）、イラク（の治安）は改善されていたのか」とも述べた（引用ここまで）

たとえ小国であろうと、毅然とした態度は取ろうと思えばとれるものだと、フィリピンは教えてくれます（ああうらやましい・・）

もうひとつ、軍隊を持たない小国コスタリカは非武装永世中立を宣言したことでアメリカの「武装せよ」という圧力を跳ね返しました。私達はここから多くのことを学べると思います。
コスタリカは日本と同じく軍隊を持たないという憲法を持ち、それを実践することでアメリカに従属せず、かつ友好国となっています。

国際反核法律家協会副会長カルロス・バルガス博士の離日に当たっての挨拶より
http://www.jca.apc.org/costarica/siryo/var-mes.html

９２年、９３年、９４年のいつだか思い出せませんけれども、パナマが軍隊を廃止したいということでコスタリカのサポートを配置したことがありました。パナマはアメリカの軍隊に囲まれていて、沖縄にある全ての軍隊よりずっとたくさんの軍隊がパナマに駐在しております。もしこんなサポートをパナマにしたらどういう風になるとみなさんは思うでしょうか。
　実際、パナマは軍隊を廃止したけど何も起こらなかった。
（略）

日本が平和主義を希求していくと、アメリカから圧力があるのではないかという疑念についてですが、アメリカからのプレッシャーはあるでしょう。
　例えばコスタリカについても７０年から８０年にかけてアメリカや中国から非常に大きな圧力がありました。
　レーガン大統領がアメリカのニカラグアへの政策についての問題に関してですが、コスタリカにアメリカの政策をつきつけたことがありました。
　その時、アメリカはコスタリカに対し軍隊を持て、対抗しろというようなこともアメリカは言いました。
　しかし我々はそのような政策はとりえないと言いました。
　色々な方法でアメリカのプレッシャーから逃れるようにしました。１９８３年には非武装中立宣言を行いました。１９８７年には中米２カ国で中米平和プランにサインしました

このときのアリアス大統領は積極的に話し合いに乗り出すことにより、中米問題を解決し、ノーベル平和賞を受賞しました。
このように大国といわれるような国でなくても、さらには軍隊を持たない国でも、というよりむしろ軍隊を持たず中立となったからこそ、世界一の軍事派遣大国アメリカの言いなりにならず、対等になれたという事実。これには非常に勇気づけられます。
日本とコスタリカの違いは平和憲法を実践したかしないかの違いです。
「現実」は非武装中立と話し合いによる解決を選択したコスタリカの方がアメリカより強かったのです。

さて、日本が不平等で理不尽な地位協定を見直し対等になりたいと話し合いを申し込んだら、アメリカは怒ってイラクに戦争を仕掛けたように日本を攻撃してくるでしょうか？（笑）

世界のアチコチに米軍基地はありますが、バカみたいに思いやり予算を献上してるのは日本だけです。日本は嬉々として骨の髄までしゃぶらせてくれる希有な存在ですから、地位協定を見直して対等になろうなどと言えばアメリカは激しく抵抗することでしょう（現在は骨をしゃぶりながら視線の先は中国を向いているという、貢ぐだけ貢いで捨てられるニッポン・・？）
しかし、それにたいしてNOということがどうして「現実的でない」のか。
日本はアメリカと対等に渡り合うフィリピンやコスタリカより大国といわれる国であり、コスタリカより徹底した平和憲法を持っているのに、なぜ「現実的でない」のか？
私にはさっぱり理解できません。

もし鳩山さんが地位協定はじめとする日米軍事同盟の様々な見直しを提唱したとき、それを支える圧倒的な世論があればアメリカもむげには出来ません。
だからアメリカにとっては日本に「地位協定見直し、安保破棄、なんて無理に決まってる」と自分で自分を縛らせ無力感を植え付けるのが一番です。
「アメリカの意図に沿わないことをすればアメリカが怒る。経済が非常に悪くなる。日本はアメリカの軍事的なサポートに頼っていてそれによって非常に安全になっている。その意味で日本はアメリカの子供なのである。（前出バルガス氏）」
そう思わされているのではないでしょうか。

政治家も官僚も国民も、日米軍事同盟の見直しは無理だという決めつけをまず捨てることからはじめればきっと物事は変えられると私は思います。

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