Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ

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「自然に治る」「通常対応に」＝医師ら訴え、週内にも新対策へ－厚労省
（時事通信社 - 05月20日 06:11）

　「自然に治る病気」「通常対応に」。新型インフルエンザ対策の緩和を求める声が、医療現場で高まっている。毒性が季節性並みとの評価がおおむね定まったことに加え、医師らが対応に追われ、ほかの重大な病気の治療に支障が出かねない現状が背景にある。厚生労働省は２０日までに、病院の応援を得ている機内検疫を終了するなどの対策を週内にもまとめる方針を固めた。

　舛添要一厚労相は１９日、医師ら専門家４人でつくる私的諮問機関の初会合を開催。多数の感染者が判明した神戸市から駆け付けた岩田健太郎神戸大教授は「鼻水、のどの痛みだけで自然に治る病気に（医師が）入れ込み、命にかかわる病気の治療がおざなりになるのは本末転倒」と訴えた。国立感染症研究所の森兼啓太主任研究官も「現地の感染症指定医療機関は目を覆いたくなる状態。寝ずに働いており、次々に倒れたらどうなるのか」と話した。

　専門家らは感染症法の指定を外して季節性並みの対応を認めることや、検疫の応援に出された医師と看護師を病院に戻すことなどを求めた。　（引用終了）

新型インフル　注目される「仙台方式」　かかりつけ医でも診療可能に
5月20日7時56分配信 産経新聞

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■梅原市長が陣頭指揮

　新型インフルエンザ感染が拡大する中、感染者が「発熱外来」だけでなく、地域の診療所で受診できる仙台市の対策が注目されている。パンデミック（世界的大流行）時にはかかりつけの診療所で診断、治療を受け、症状の軽い患者は自宅療養する方式で、季節性のインフルエンザと同様に診療し、感染拡大を防ぐのが狙い。感染者が増加している大阪府や兵庫県では感染者が発熱外来に集中し、病床がパンク状態になる問題が生じているが、仙台市ではこうしたことを想定し、地元の医師会と協力して態勢を整えてきた。

　この「仙台方式」は新型肺炎（ＳＡＲＳ）騒動に危機感を抱いた梅原克彦市長が約４年前の市長就任時から、準備を進めていた。東北大の専門家から情報を得たり、厚生労働省仙台検疫所長だった岩崎恵美子氏を副市長に迎えるなど、陣頭指揮にあたった。

　仙台市は今月、新型インフルエンザがパンデミックに突入したことを想定し、地域の診療所が軽症者診療機能を担うことなどを盛り込んだ「メディカル・アクションプログラム」を策定。パンデミック時には、感染者の多くは最寄りの「かかりつけ医」がいる医療機関に行くだろうという想定のもとに検討した。岩崎副市長は「国の行動計画は発熱外来を設定しているが普通のインフルエンザと同じ対応ができれば、かかりつけの医療機関に診てもらい、早く治療して自宅待機してもらった方が感染拡大防止になる」と話す。

　協力を依頼された医師会は患者を受け入れる診療所を募り、市は受け入れ診療所にタミフルや防護用マスクの配布準備をしている。軽症患者は抗インフルエンザ薬の処方で自宅療養を基本に、重症患者は入院治療を行う態勢を進めている。

　梅原市長は「今後は東北へも感染拡大が予想されるが、市民の生命と健康を守るため、気を引き締めて取り組んでいく」と語っている。（引用終了）

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