Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ

日本は人権先進国へと歩みを進めているのか、それとも人権後進国のままとどまっているのか、あるいは更なる人権後退の道を歩んでいるのか。
その定期テストとも言えるのが国連人権理事会による「普遍的審査」です。
これは、全国連加盟国の人権状況を、国際連合憲章、世界人権宣言、及び審査対象国が締約国である人権諸条約等に照らして、４年ごと（今回から４年半ごと）に審査する制度で、２００８年から国連人権理事会で実施されています（http://goo.gl/K1gmGより）
前回は2008年に行われ、今回で二回目です
ヒューマンライツナウのHPからその報告を見てみましょう。
（見やすくするため改行を加えました）

◆ヒューマンライツナウ

【声明】国連人権理事会、普遍的定期的審査(Universal Periodic Review)が開催され、 各国政府が日本の人権状況について厳しく勧告。

国連人権理事会、普遍的定期的審査(Universal Periodic Review)が開催され、
各国政府が日本の人権状況について厳しく勧告。

1　10月31日、国連人権理事会作業部会は、日本の人権状況に関する審査を
行った。これは、2006年3月15日の国連総会決議60/251（人権理事会設置決議）
に基づき始まった普遍的定期的審査（UPR）制度によるもので、2008年より、4年に
1度のサイクルで国連加盟国すべての国の人権状況を審査している。日本は2008年
度第2会期審査で初めて審査され、現在14会期にて2度目の審査を受けている。

2　第1回UPR日本政府審査においては、日本政府に対し26の勧告が出され、日本
政府はこのうち13の勧告（国内の人権侵害の申し立てを審理する独立機関の設置、
国際人権条約の個人通報制度の受領、男女の平等を確保するための法整備など）
を受け入れることに同意した。しかし、勧告のこれまでの実施状況は十分とはいえず、
市民社会との協議も十分には設けられてこなかった。

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、日本政府がUPRの勧告を効果的に
取り入れていないとして、繰り返し問題提起を行ってきた。本日の審査においても、
多くの国連加盟国から、2008年と同様の勧告がなされた。
中でも、
・パリ原則に基づく独立した人権擁護機関の設立、
・人権条約の個人通報制度の実現、
・取調べの全面可視化や弁護人の取調べ立ち会い、起訴前勾留制度の改革等の刑事司法改革、
・死刑の執行停止と死刑の存廃に関する国内的な議論の喚起、
・死刑囚処遇の国際人権基準に基づく改革、
・従軍慰安婦問題に対する解決、
・女性に対する暴力・人身売買の根絶のための措置と女性のエンパワーメント、
・民法の女性差別規定・非嫡出子差別規定等の改正

などの課題については、多くの国が繰り返し
勧告を出しており、国際社会の強い懸念が示されたといえる。

また、今回の審査では、とりわけ、女性に対する差別撤廃、障がい者、外国人、
LGBTに対する差別撤廃の課題について、日本政府のさらなる取り組みを求める
勧告が相次いだ。これら差別撤廃に向けて、確固とした方針と実効性のある政策を
とり、現実に差別を根絶していくことが求められている。

日本は国際社会の強い懸念に応え、勧告の実現に真剣に取り組む必要がある。

3　今回の審査では、
・公務員等に対する人権教育の必要性、
・学校教育における人権教育の必要性

も複数の加盟国から指摘されており、注目される。
日本政府は、現在の不十分な人権教育政策を再検討し、改善することが求められて
いる。

4　第一回UPR以後に発生した事態として、HRNは、2011年3月11日の東日本
大震災と、福島第一原子力発電所の事故に伴う周辺住民への深刻な人権侵害に
ついて情報提供を行ってきた。
　本日の審査においては、
・福島の人々に対する健康を保護するために必要な措置を取ること、
・11月に予定される「国連健康の権利に対する特別報告者」の調査に真摯に
応じ、市民社会が特別報告者に会うことのできる機会を保障するよう勧告が出された。

重要な勧告であり、HRNはこの勧告を真摯に実現することを日本政府に求める。

5　HRNは日本政府に対し、本日の審査で提案された上記勧告を受諾するとともに、
これら勧告を現実に実施し、市民社会と積極的に連携して日本の人権状況を改善
していくよう、要請するものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日弁連HPにも報告にがありますので目を通してみてください。
●国連人権理事会における日本の普遍的定期的審査に関する日弁連コメント

Ⅰ．上記の報告でも指摘されていますが、日本の人権状況は4年前の審査の時から進歩したとはとても言えない状況です。
前回の勧告内容について村野瀬玲奈さんのブログが色々リンクを張ってくださっています。勧告内容もさることながら、日本の質疑に対する応答がかなり情けない官僚答弁であることも要チェックです。

◆村野瀬玲奈の秘書課広報室
国連人権理事会の質疑

リンク先をご覧になると、前回の勧告内容と今回の勧告内容とほとんど被っていることがおわかりになると思います。厳しい指摘を受けてもこの四年間、人権状況がほとんど改善されてこなかった、ということです。

個人通報制度やヘイトクライム禁止法が制定されるのが望ましいこと、取り調べ可視化、取り調べの弁護人立ち会い権を確立すべき事は、過去このブログでも述べています。

非嫡出子の相続上の差別規定（民法900条第4項）も残ったままですし、裁判所はいまだに女性の再婚禁止期間規定は合憲だとしています。

また、日本のお粗末な民主主義教育、人権教育にも折々触れてきましたが、これが日本のお寒い人権事情の大きな原因の一つではないかと思っています。

よくこれだけ「宿題」をやり残したものだと思いますが、特にひんしゅくなのが従軍慰安婦問題と、死刑問題でしょう。


Ⅱ．従軍慰安婦に関して前回の審査で誠実な対応を勧告されたにも関わらず、政府は何もしないどころか逆にますます不誠実な態度をとっています。

昨年は李明博大統領が日韓首脳会談で「慰安婦問題の優先的に解決を」と求めましたが、日本側は「解決済み」との態度を崩さないだけでなく、松原仁国家公安委員長が河野談話の見直しを提案しました。
野田総理は河野談話を踏襲する姿勢はしめしたものの「強制連行を示す文書はない」と発言しました。

自民総裁に再選出された安倍氏も野談話の見直しを提唱（安倍氏が総理だったときは河野談話を踏襲したのですが）
橋下氏も「強制連行の証拠はない」と発言し、石原氏も同様の発言を繰り返しています。
橋下氏の発言に反発した元慰安婦のハルモニが来日するも、橋下氏は面会を拒否しました。また橋下氏は、慰安婦問題の第一人者である吉見義彦氏が「強制連行はない」と言ったという事実とは違う発言をし、吉見氏から抗議を受けるも謝罪せずに黙殺しています。

安倍氏が総理在任中の2007年には、従軍慰安婦などいないという意見広告「THE FACT」がワシントンポスト広告に掲載されてアメリカで反発を買い、かえって日本への非難決議を促進してしまいました。
今月６日、またしてもすぎやまこういち氏や櫻井よしこ氏らが米ニュージャージー州の地元紙に意見広告を載せました。「THE FACT」を性懲りもなく繰り返したわけですが、この学習能力のなさには呆れてしまいます。

そのほかにも韓国の日本大使館前の慰安婦像を撤去申し入れたり、元慰安婦の写真展を右翼が妨害して開催中止に追い込んだり。

よく「日本がどれだけ謝れば気が済むのだ、つけあがるのもいい加減にしろ」という尊大な発言を耳にしますが、こういう面従腹背の不誠実さ全開な態度をとり続けていれば、口先だけで「謝罪」を口にしたって狼少年以外のなにものでもありません。
2008年の第一回目の審査で勧告されたときより、更に慰安婦問題についての日本の態度は酷くなっているといえます。


Ⅲ．また新たな人権問題として、福島原発事故が上げられています。
『「国連健康の権利に対する特別報告者」の調査に真摯に応じ、市民社会が特別報告者に会うことのできる機会を保障するようにとの勧告』とはこちらのことです。

国連 被災者の人権状況調査へ
11月13日 6時57分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121113/k10013442085000.html

東日本大震災の被災者が健康に生活する権利を保障されているかどうかを審査するため、国連人権理事会から任命された専門家が１５日から来日し、福島県や宮城県などで調査を行うことになりました。

国連人権理事会は先月、スイスのジュネーブで開かれ、この中で日本の人権状況に関しても審査が行われました。
この審査の際に、東日本大震災の被災者が健康に生活する権利を巡って、日本のＮＧＯが、原発事故の発生直後に放射性物質の拡散に関する情報が開示されず、住民への健康診断も十分に行われていないなどと訴えました。
一部の国からも、日本に対して、被災者の健康と生活を守るために必要な措置を取るよう求める意見が出されました。
こうした事態も踏まえて、国連人権理事会から任命された専門家のアナンド・グローバー氏が１５日から今月２６日までの日程で日本を訪れることになりました。
グローバー氏は、福島や宮城の被災地を訪問し、被災者や医療関係者などと面談して、震災や原発事故を受けた被災者の人権状況について調査することにしています

福島の人々に対する健康を保護するための必要な情報が提供されておらず、十分な措置も取られていない、福島の人々の人権は侵害されていると人権理は判断したわけです。
日本政府が福島の人々をきちんと守ろうとしないから、代わりに国連人権理事会から任命された専門家が来日して調査を行うのだ、と考えられるのですが・・なんと情けない。

福島の人々が自分たちの健康と命を守るためには事故に関する情報が十分に開示されなくてはなりませんが、政府はメルトダウンの事実やSPEEDIの情報を隠蔽しました。これは許されない事です。今もまだ隠していることがあるかもしれないし、今後も情報開示と必要な措置をとらないかもしれない、日本政府は信用されていないと言えるでしょう。

ここで嫌でも想起されるのが秘密保全法です。
もしこの法律が制定されていたら、メルトダウンの事実もSPEEDIの情報隠蔽も、永遠に特別秘密として封印され、それを知ろうとした者は重い懲役刑を科せられたことでしょう。このことはいくら強調してもしすぎることはないです。

そしてこちらのエントリ－で、法務省が福島原発事故に関して何を人権侵害として取り上げたかをもう一度見てみましょう。
法務省は「放射能の影響を心配するあまりか，根拠のない風評に基づく偏見や差別など，被災者への思いやりを欠く事案」を人権侵害として例示しています。
つまり、一般市民が福島の市民を差別している、と問題視しているわけで、批判の矛先は「一般市民」に向けられています。
政府が情報隠ししたり健康維持のための必要な措置をとらないという、政府による人権侵害を国連人権理事会は問題視しましたが、国内での「人権週間」ではそれはスルーされているのです。


Ⅳ．国連人権理事会特に重要視している項目の一つは死刑です。
昨日東京新聞は、死刑が既に執行されてしまった飯塚事件で、有罪の決め手となったDNA写真に不自然な加工があったことを報道しました。久間さんは無実なのに処刑された可能性が俄然高まりました。
死刑についてはまたエントリ－を改めて続きを書く予定です

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