外国人参政権について産経新聞のアララな記事
E d i tたまにはKKK〜産経新聞の…な記事をネタにしてみましょう。
外国人参政権について、なんとも…なネタが出ています(^^;
外国人参政権 付与許容説の学者が誤り認める 反対集会で日大教授が明かす2010.1.25 19:33
（引用開始）
百地氏によると、外国人の参政権について「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする部分的許容説は昭和６３年に中央大学の教授が初めて提唱。追随論が噴出し、平成７年の最高裁判決の傍論もこの説に影響を受けたとされている。
昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が送付されてきた。本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言したという。
百地氏は「外国人参政権が憲法違反であると、とうとうわが国最初の提唱者にさえ否定されたことは極めて注目すべきこと」と強調。
（引用ここまで）
いや、びっくりです、百地先生って。
「最初に提唱した」とされる学者が自説を変えても、「極めて注目すべきこと」でもなんでもないんですが。大勢いる憲法学者のうちの一人が自説を変えたというに過ぎないんですけどね・・(^^;
ある学説が通説、有力説になるのは、「○○教授が言い出したから」ではありません。その説自体が、論理的にも実際上でも説得力を持ち、反論に耐えうるから、有力説、通説になるのです。だれが言い出しっぺかなんて関係ないのです。
ましてや、「言い出しっぺの教授が説を変えたから外国人参政権は地方参政権なら合憲という説は根底から覆った」と言わんばかりなのは馬鹿馬鹿しいったらありません。
産経って全国紙だと思うのですが、よくこんな無知丸出しな記事がかけるものだと感心します。
でもそのおかげでどんな世界にも一人二人変わりダネはいるものだということがわかってよいのですけれど(^^
もうひとつ去年の記事ですがこの百地先生がKKK新聞で楽しいことをおっしゃっていたのでつっこんで見ることにしました。
自分から「正論だ」と言って正論であったためしがない、というのをどこかで見ましたが、これはそれを証明するような記事です。
【正論】外国人参政権で危惧されること 日本大学教授・百地章より
国家とは政治的な運命共同体である。それ故、わが国の運命に責任を持たない外国人に対しては、たとえ地方選挙権であっても認めることはできない。国政と地方政治は密接で不可分の関係にあるからである。それに、もしも外国人に選挙権を付与した場合、さまざまな事態が危惧（きぐ）される。
例えば、地方選挙権を手にした定住外国人が大挙して国境の島、対馬（市）で住民登録を行い、市長選や市議選においてキャスチングボートを握るようになったら、どうなるだろうか。すでに韓国資本による土地の買い占めが進行しているという対馬の現状に鑑（かんが）みれば、これは決して杞憂（きゆう）とは思われない。
この「危惧」が杞憂でしかないことは外国人参政権FAQに書きました。（百地先生には、在日の人は全員工作員に見えるらしい（笑）
日本国憲法は、選挙権が「国民固有の権利」（１５条１項）であることを明記している。これについて最高裁は、「憲法１５条１項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばない」とした。また、「国」と「地方」は不可分一体であるとの認識のもとに、地方自治体の選挙について定めた憲法９３条２項の「住民」も「日本国民」を意味しており、外国人に選挙権を保障したものではない、としている（最高裁平成７年２月２８日）。
それゆえ外国人に参政権を付与することは、たとえ地方政治であっても許されない。推進論者が引き合いに出す、「地方選挙権の付与は禁止されない（許容）」とした部分はあくまで「傍論」に過ぎず、しかもその内容は「本論」と矛盾しており、まったく意味をなさない。それどころか、むしろ有害といえよう。
これについても外国人参政権FAQに書きましたが、なぜ堂々とこういう嘘が書けるのか、メディアとしての良識を疑います
選挙権を有しない外国人がわが国の選挙活動にかかわるのは公職選挙法違反である。それに、外国人には「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす」政治活動の自由は認められていない（マクリーン事件、最高裁昭和５３年１０月４日大法廷判決）。それゆえ民団による組織的な選挙支援活動は明らかに内政干渉であって、憲法違反の疑いさえある。にもかかわらず、民主党は民団に選挙の応援を求め、政権奪取と外国人参政権の実現を目指してきた。
ウィキペディアをみればおわかりになると思いますが、マクリーン判決は全然ケースが違います。
マクリーン事件とは、1969年に在留許可1年の語学学校の英語教師マクリーン氏が在留中に外国人べ平連に参加してデモなどに参加し、在留期間更新申請不許可となった事件です。そこでマクリーン氏は処分取り消しを求めて提訴しましたが、高裁、最高裁で破れました。
この判決の妥当性はさておき、最高裁の判旨を見てみましょう。
前記の上告人（マクリーン氏）の一連の政治活動は、在留期間内は外国人にも許される表現の自由の範囲内にあるものとして格別不利益を強制されるものではないが、法務大臣が、在留期間の更新の許否を決するについてこれを日本国及び日本国民にとつて望ましいものではないとし、更新を適当と認めるに足りる相当な理由がないと判断したとしても、それが何ぴとの目からみても妥当でないことが明らかであるとすべき事情のない本件にあつては、法務大臣に任された裁量の範囲内におけるものというべきであり、これをもつて本件処分を違法であるとすることはできない
まず、この事件は在留期間が1年の外国人のケースですが、産経は外国人参政権は、一時滞在の外国人にも与えられると思いこんでる「思いこ民」なのでしょうか？それとも、判例名を引用することによってミスリードを誘おうとでもいうのでしょうか？
次に、［外国人には「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす」政治活動の自由は認められていない］などど産経は書いていますが、最高裁はそんなこと一言も言っていません。
むしろ、「一連の政治活動は、在留期間内は外国人にも許される表現の自由の範囲内にあるものとして格別不利益を強制されるものではない」と言っています。
ただその活動が日本国及び日本国民にとつて望ましいものではないかどうかの判断は法務大臣の裁量に任せられる。そしてその判断が何ぴとの目からみても妥当でないことが明らかであるとすべき事情がなければ、法務大臣の裁量は違法と言えない、と言っているのです。
ウィキペディアを読めばすぐにわかる簡単な事実を意図的に歪めていますね。
在日韓国人の人々は本国で国会議員となる資格（被選挙権）を有する上に、今年から選挙権まで認められるようになった。それも国政選挙だけでなく、居所登録さえすれば韓国での地方選挙さえ可能である。その彼らがもし日本でも選挙権を行使することになれば、本国とで二重選挙権が認められてしまうことになるが、これも極めて問題であろう。
？
何がどう問題なんでしょうか？
ヨーロッパ在住の日本人が、その国の地方参政権を行使し、また、日本における選挙権をも行使しているケースもありますが、なにか不都合でも？？
全体からレイシズムの匂いがプンプン漂ってくる恥ずべき記事ですね。こんなネトウヨの脳内妄想記事がいまだに全国紙なのですから、日本のネトウヨ的思考の土壌はまだまだ広いのでしょう。
以上、時にはゲテモノと戯れてみるのも楽しいものですね(^^)
平野官房長官の３連続ヒットが目に余ります
E d i tもう色々な方がふれていますが、あえて何も書き加えなくてもこの方の欺瞞性がよくわかる発言をメモ
普天間移設 平野官房長官、辺野古案を排除せず
2010年1月25日
【東京】平野博文官房長官は２５日午前の会見で、名護市長選挙で米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対している稲嶺進氏の当選が移設先検討に与える影響について「一つの民意の答えとしてはあるだろうが、検討していく上では、斟酌しなければいけないという理由はない。（政府与党の）検討委員会で（辺野古移設案を）外す考えにまだ立っていない。選挙結果がすべて移設問題に大きな影響を及ぼすとは私は取っていない」と述べ、辺野古移設案を排除せず検討を進めていく考えを示した。【琉球新報電子版】
衆院選前のマニフェスト：普天間は国外移設、最低でも県外へ！
↓
政権交代後、ゲーツの一喝
とたんに腰砕け、迷走
「沖縄の民意を見て決めます（名護市長選を見ます）」・・・いや、民主党を選んだ時点で民意は明らかなんだけど。まあいいでしょう、そこまでいうなら名護市長選を見ましょう。
↓
名護市長選、辺野古移転反対の稲嶺進氏（民主党！）当選
「一つの民意の答えとしてはあるだろうが、検討していく上では、斟酌しなければいけないという理由はない。」
世間ではこういうのを詐欺と申します。
嘘つきとも言いますね。
アメリカのメディアでさえこんな報道しているのに、情けない気持ちがします。
辺野古強行は「民意軽視」 名護市長選で米有力紙が寄稿文
2010年1月29日
２６日付の米有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、稲嶺進氏が当選した名護市長選挙の結果は、２００６年に日米両政府が合意した現行案反対派の勝利を示すもので、米政府は日米関係を停滞させる現行計画への固執をやめるとともに代替移設地の検討を始めるべきだとする米評論家トビアス・ハリス氏の寄稿文を掲載した。
ハリス氏は、ＭＳＮＢＣやＣＮＮなど米大手テレビ局のニュース番組などで日米同盟に関するコメンテーターとして出演している日米関係専門の評論家。
ハリス氏は、名護市長選での反対派の勝利は、県外移設を約束しながら計画の見直しに難航している鳩山政権と、圧力をかけることで解決を試みようとしたオバマ政権の敗北だと指摘。
名護市長選は単なる一つの地方都市選挙ではなく、日米同盟が地元の課題と直結している地域におけるものだとし、米政府が引き続き現行計画を迫る場合には、日本政府に民意の軽視を促すことにつながると警鐘を鳴らした。
米政府が現行計画の推進を継続する場合、これまで米軍基地の過重負担を強いられてきた沖縄の現状の把握と最も影響を受けるのは沖縄県民だという認識が不可欠だとし、現行計画の実施を要求する場合には、米政府も沖縄に対して責任を負うということを考慮すべきだと主張。
鳩山政権が５月末までに結論を出すまでの間、オバマ政権は現行計画が日米関係を停滞させるに値するものかどうかの再考期間に当てるべきとの論を展開した。
ハリス氏は、日本の戦後をこれまで支配してきた自民党から政権を受け継いだ民主党は、日米同盟に異議を唱えているのではなく、民主党主導による新たな日米関係像を模索していると指摘。
自民党がこれまで国民よりも米国の利益を優先させた関係を重視してきた結果、両国の関係は対等性を失ったとし、新たな民主主義を望む国民の願いを反映させるためにも、核密約問題の解明と現行計画の見直しが進められていると説明した。
ハリス氏は「両国の官僚が同盟を支配していた時代は終わった」とし、エリート官僚と民衆が相互に意思疎通を図るシステムの構築を提唱。米政府は、米軍への支援を要求する姿勢から脱却し、同盟を支えるために真に必要な要素が何かを考え、継続可能な日米同盟の基礎構築へ尽力すべきだと結んでいる。
（平安名純代ロサンゼルス通信員）
で、鳩山さんは相変わらずへっぴり腰な玉虫色発言。
首相「いろんな考え方ある」 “辺野古無理”発言否定せず
2010年1月27日
鳩山由紀夫首相は２７日朝、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）をキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）へ移設する現行案に関し政府高官が「今のままでは絶対無理」と発言したことについて「いろいろな考え方があるのは今の過程ではあり得る話だ」と述べ、高官の見方を否定しなかった。
その上で首相は「（政府、与党の）検討委員会でゼロベースで議論している最中だ。冷静に見守ってもらえるとありがたい」と述べた。公邸前で記者団の質問に答えた。
また、移設に反対する新市長が誕生した名護市長選に触れ「一つの民意は大事にしながら、どこが一番適切か、国民、沖縄、米国にも分かってもらえるものを５月までに出すと決めて行動している」と重ねて強調した。
移転先候補地に徳之島（鹿児島県）が挙がっているとの一部報道に関しては「いろいろなものが検討される可能性を否定するつもりはないが、すべてゼロベースで、どこが入ってどこが入っていないという議論ではない」と述べるにとどめた。
沖縄の人々はじめ国民は、嘘だらけの自民党に嫌気がさして民主党を選んだことをお忘れのようで。ここで単独政権でないことが生きてくるはずですね。社民党さん、出番です。ここで妙な妥協したら村山政権以降の社会党の二の舞ですよ。
平野さん、鳩山さんは参院選で民主党に議席を過半数とらせてはいけないとあらためて思い知らせてくれます。
平野さん、レッドカード３枚です。もう退場でいいんじゃないですか？
菅谷さんの取調録音テープからわかること
E d i t足利事件再審公判廷で流されたテープは検察官の取調です。
前のエントリーにあげたテープの再生の記事を読むとわかると思いますが、暴力的で脅迫めいた取調ではありません。
このテープは検察が威嚇して自白を強要したことを証明するものではなく、別の事柄を証明するテープだと思います。
即ち、
人によっては最初に警察に怖い目に遭わされ自白してしまうと、それ以降もう怖い目には遭いたくないと縮み上がってしまい、嘘の自白を自ら維持してしまう事を、このテープは証明していると思うのです。
菅谷さんは任意同行されて十数時間後に自白、逮捕に至っています。
もちろん、警察が任意同行しようと初めて菅谷さんの前に現れた時の記録は残っていません。
その「任意同行、任意の取調」がどのようなものであったか、菅谷さんの回想から引用させていただきましょう。（念のため、これは逮捕の場面ではありません。任意同行の場面です）
菅谷利和『冤罪』より抜粋
（引用開始）
（日曜日の朝7時頃）玄関の戸をドンドンと強く叩く音が聞こえたのです。
（略）パジャマ姿のまま、恐る恐る玄関まで行ってみると、外から男の怒鳴り声が聞こえてきました。
「菅谷はいるか！」「警察だ！」と言われたのです。驚きながら玄関の前にかかっていたカーテンを開くと、三人の屈強な男達が立っていて、勝手に引き戸を開いてドドドっと中へ入ってきました。自分は唖然としていたと思いますが、かれらに居間まで押し戻されて、座卓の前に座らされました。
彼らは背広姿で、警察手帳を見せるでもなく、名前を名乗ることもありませんでした。おっかない顔を浮かべて突然、
「お前、子どもを殺しただろう」
と凄むのです。
（略）自分とは何の関係もないので、
「いや、自分は何もやってません」
と答えました。脅えていて、小さな声だったと思いますが、直後、隣に座っていた刑事に肘鉄砲でどんと右胸を突かれ、後ろにひっくり返って床に頭をぶつけました。何が起きているのか、訳がわかりませんでした。
（略）自分で身体を起こすと（刑事が）胸ポケットから一枚のカラー写真を取りだして、突き出してきて、「謝れ」というのです。（略）ただどうしていいかわからなくて、混乱しながらも、静かに手を合わせました。
女の子の冥福を自分なりに祈ったつもりでしたが、そこから彼らはまた「やっただろう」と何度も怒鳴りつけてきました。何度も「自分はやってません」と言ったつもりですが、こんな目に遭う理由がさっぱりわからずに、自然と涙が溢れてきました。
（略）
（その日は結婚式に呼ばれていたので）刑事にも恐る恐る、
「今日は結婚式によばれています」
と話しました。ところが、そんなことはお構いなしです。
「そんなのはどうだっていいんだ！」
「今から警察に行くからな。だから、着替えろ」
と命令されました。
自分はひどく気が小さい性格だったので、強い者に命令されると、何も反論できませんでした。まさか結婚式に出られなくなるとは、まだ想像していませんでした。だから、刑事のいる前で、パジャマから普段着に着替えました。
「外へ出ろ」「鍵をかけろ」と、言われるままに従いました。（引用ここまで）
この十時間ほど後に菅谷さんはとうとうやってもいない犯罪を自白してしまいます。おそらくこの時のテープは存在しないのではないでしょうか（形の上では任意の事情聴取なので）
菅谷さんは自分でも仰っていますが、元来気の弱い性格のようです。そういう人は任意の事情聴取（どこが「任意」なんだか！）の段階でガツンとやられると、以後恐怖心で抵抗できなくなってしまうのです。検察官の暴力的ではない寄り調べに対して断固として自白を翻すことがなかったのはそのためです。
従ってこのテープは、任意も含む全ての取調を可視化していないと、たとえ脅迫的でない雰囲気の下での取調での自白だからといって、決して信用できるとは限らないことを示す証拠になります。
警察の主張する一部可視化がいかに無意味か、よくわかりますね。
こういう証拠を複製して報道機関に公表し世間に知らしめることが何故「目的外使用」として禁じられるのか、わたしにはさっぱり理解できないのです。
