【転載】（Gazing at the Celestial Blueより）日本軍「慰安婦」問題の立法解決を求める 緊急署名に賛同します
E d i t是非こちらの全文をお読み下さい。
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◆日本軍「慰安婦」問題の立法解決を求める 緊急署名に賛同します
まだ年端もいかぬ子どもから乳飲み子を抱いた母まで数え切れない女性を無理矢理性奴隷にし、体と心、尊厳と命を陵辱しておきながら未だに公式謝罪さえしない我が国を恥と思うあなた
歳月が流れ、全ての性奴隷とされた女性が鬼籍に入るのをひたすら待って忘却の彼方に押しやろうとする卑怯な態度に我慢ならないあなた
長い歳月の間、他人にはわかってもらえぬ苦しみにさいなまれつづけて生きてこなければならなかったハルモニたちに少しでも心を寄せたいと思うあなた
碧猫さんのブログをお読みになってから
ここにGO！！
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「日本軍「慰安婦」問題の立法解決を求める緊急１２０万人署名」
みなさん、どうぞご署名ご協力よろしくお願いいたします。
軍命の記述削除した検定に問題はない ｂｙ川端達夫文科相
E d i t川端文科相 策定過程は「適正」 検定意見、自公政権下と変わらず
2009年11月19日
【東京】川端達夫文部科学相は１８日午前の衆院文部科学委員会で、高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述で日本軍が「強制した」との文言を削除・修正させた２００７年の教科書検定意見について「日本軍の関与がなかったという意見ではない」とし、問題がないとの認識を示した。その上で、検定意見が撤回されていない現況を含め「適正に経過していると認識している」と述べ、検定意見と検定意見の策定過程が適正に行われたとの見解を示した。瑞慶覧長敏氏（民主）への答弁。
政権交代後、民主政権がこの問題への明確な見解を示したのは初めてだが、自公政権下の文科省の見解と変わっていない。
検定意見が付された理由について、川端氏は「誤解を招く可能性が一部あるのではないかというのが検定審議過程の有識者の判断として意見書として出された。それに基づき、訂正申請を含め最終的に承認された」と説明した。
同省の高井美穂政務官は「（検定意見は）そのまま生きており有効だ」とした上で、「日本軍の責任や関与を否定する趣旨ではない。軍の命令の有無について断定的な記述を避けるのが適当と判断した」と強調した。（引用ここまで）
教科書検定問題 歴史ゆがめる制度の改善を
2009年11月20日
鳩山政権が、またも県民の期待を裏切った。今度は懸案の高校歴史教科書の検定問題だ。
１８日の衆院文部科学委員会で、川端達夫文部科学相は「日本軍の関与がなかったという意見ではない」と述べ、検定意見に問題はないとの見解を示した。
軍関与が削除されたまま検定問題を封印する。鳩山政権の歴史認識を問う重大な問題だ。
沖縄戦体験者らの証言も含め、必要ならば現地調査も実施し、軍関与を削除させた検定意見の不当性を徹底的に検証すべきだ。
そもそも自公政権下で鳩山由紀夫首相（当時民主党幹事長）は「日本軍による強制、誘導、関与なしに起こりえなかった」との見解を示していた。
それが政権の座に就くや検定問題自体が存在しないとの見解に転じる。政権交代に検定意見の撤回を期待した多くの県民は、大いにがっかりしたことであろう。
２００７年の高校歴史教科書検定問題では、沖縄戦での「集団自決（強制集団死）」の記述をめぐり日本軍が「強制した」との文言を削除・修正させた。
軍関与を否定し沖縄戦の実相をゆがめる行為として県内外に大きな波紋を広げた。県内では検定意見の撤回を求め０７年に「９・２９県民大会」も開催された。
集団自決をめぐる教科書検定問題では、１９８０年前半に強制集団死を「集団自決」の形で記述を求めた検定意見に対し、元東京教育大学教授の家永三郎さんが「集団自決も日本軍による犠牲であり、記述することで住民の自発的な行為と誤解される」として「違憲・違法」と訴えた。
結果として家永さんの違憲・違法の主張は認められなかったが、集団自決について裁判所は日本軍の関与を認めた。以降、日本史教科書では「日本軍による集団自決」の記述が定着してきた。
だが、なぜ国は軍の強制を否定するような新たな研究成果や学説がないにもかかわらず、０７年の検定では集団自決への「軍の関与」に関する表現の削除を求めたのか。
教科書検定という形で、政治的思惑から国に都合の悪い歴史の改ざんが繰り返されていないか。
この際、鳩山政権は歴史の真実を徹底検証し、特定の思惑による歴史改ざんを許さない教科書発行制度の確立を目指してほしい。
政権発足後100日間はハネムーン期間だと言いますが、まるで結構詐欺、ハネムーン中に離婚の危機か！？
せっかく政権交代したというのに、また一から振り出しに戻らされてしまいました。
川端さんは民主党政権になってすぐに教科書検定についてはお茶を濁していましたのである程度予想はしていましたが・・。
以前民主党が示していた「（集団強制死は）日本軍による強制、誘導、関与なしに起こりえなかった」との見解からすれば、記述を削除させた検定は間違いという結論以外ないはずです。何故検定結果が妥当だったと追認できるのでしょう。再び自民党のような言いぐさを聞くことになろうとは。
この教科書検定は、あの「作る会」の母体とも言える日本会議に所属する人物を検定委員に加えた上、沖縄戦についての専門家は一人もいない状態で何の議論も行われないままシャンシャンで記述削除が決定したことがわかっています。安倍元総理をはじめとする歴史修正主義者達による歴史を歪曲しようという結論ありきの検定審議会でした。まったくとんだ「有識者」です。
そしてこの検定結果にお墨付きを与えるべく大江岩波訴訟が起こされました。二審とも原告は完膚無きまでに敗訴していますが、それでもまだ川端さんは検定を見直す必要はないと仰います。
昨年9/29には軍命削除の教科書検定の撤回を求める県民大会が開かれ、11万人もの人々が集まりました。この大会には当時の民主党代表代行の管直人氏が出席、「集団自決」の検定やり直しを政府に要求し、超党派で国会決議案を提出したいと言っていたはずです。
それがどうでしょう、この変節は。
この県民大会で、読谷高校の生徒が次のようにスピーチしました。
この記述を無くそうとしている人達は、沖縄戦を体験したおじいおばあが嘘をついていると言いたいのだろうか。わたしたちはおじいおばあから戦争の話を聞いたり戦地を巡ったりして沖縄戦について学んできた。「チビチリガマ」にいた人達や、肉親を失った人達の証言を否定できるのか。
私は将来高校の日本史の教師になりたい。このまま検定意見が通れば、私は事実ではないことを教えなければならない。教科書のたった一文、たった一言かもしれないが、その中には失われた命と二度と戦争を繰り返してはいけないという県民の思いがある。
嘘を真実と言わないで欲しい。
あの醜い戦争を美化しないで欲しい。
たとえ醜くても真実を知りたい、学びたい、そして伝えたい。
川端さん、これにどう答えますか？いつか来た道をまた通れと言いますか？
なお、政府には、強制集団死の検定撤回だけでなく、検定制度そのものの見直しを強く求めたいです。
（随時更新）メモ：民主党の取った政策や言動の通知表・その２
E d i t○、△、×の評価は入れかわる可能性あり
ここに記載後、良さそうな方向に変わったと思われるものはピンク
悪い方向に変わったと思われるものはオレンジ色であらわします。
随時更新予定
最近はぐんぐん×が伸びてきたのが気になります。
このエントリーは村野瀬玲奈さんの「民主党への要望 （適宜更新）」にトラバしています。是非そちらもご覧下さい
その２・2009/11/06スタート
【○】
●中高校に「出張」法教育＝法務省
千葉景子法相は１７日午前の閣議後の記者会見で、希望に応じて中学や高校に職員を派遣して法律や司法制度に関する授業を行う教育活動を今月から開始すると発表した。憲法や民法などの主要な法律のほか、消費者保護法制や裁判員制度などについて理解を深めるのが狙い。（2009/11/17-11:42）
●千葉法相「人権侵害個人通報制度」導入を推進
http://hrn.or.jp/activity/topic/20091030/
new！●＜死刑＞超党派議連、法相に執行一時停止を要望
政府としての動きではありませんが、入閣してる亀井さんと千葉さん絡みなので一応○に入れておきました。
new！●
菅副総理、スパコン復活に前向き 事業仕分けに異論！
暴走気味（？）の「仕分け削減ショー」に理性的なストップをかけました
【△】
【×】
●「思いやり予算」１１６４億円も事業仕分け対象（2009年11月7日14時36分 読売新聞）
『民主党は野党時代から給与水準が高すぎると指摘していた。労務費を仕分け対象とする方向なのもこのためだ。ただ、従業員数は協定の期限が切れる１１年３月末まで変更できない。給与水準を基地周辺の民間企業並みに減額することを念頭に置いており、「十数億円程度の削減は可能だ」（政府筋）と見ている』、とのこと。
思いやり予算見直しというから、そもそも日本が不必要な負担をやめてアメリカの自腹にするように正すのかと思ったら、単なるリストラ賃金カット？しかも
『労務費を削減した場合でも従業員数の減少にはならず、給与の減額は米側が給与を負担する従業員にも適用されて経費削減につながるため、政府は米側の理解を得られると見ている。』って気を回して。
これ、私達が期待してる思いやり予算の見直しとは違う。（本来求められてる事業仕分けじゃないので△→×に移した）
●起訴前引き渡しの対象に入らず＝沖縄ひき逃げ事件で官房長官
●.「キリスト教は排他的」民主・小沢氏、仏教会会長に
政権政党の幹事長職にある人が、特定宗教を名指しで悪く言うのは不見識すぎる。他宗教をけなさなければ仏教を褒められないのか。
●「相互主義」はとらず 民主、外国人参政権付与法案
何故同じ在日を韓国籍か北朝鮮出身かで差別するのか、とても人権について真剣に考えた法案とは思えない。思いやり予算の見直しと言い、賛同してた項目まで蓋をあけたら腐りかけなのにはがっかり。
●普天間飛行場移設問題 町民・県民大会は「民意の一つ」 平野長官が見解
【鳩山ぶら下がり】（２完）普天間移設「集会の声がすべてとは思わない」（９日夜）
この二枚舌には驚き。県民を愚弄している。
●事業仕分け、交付税「見直し」地方は反発…削減警戒
地方の警戒ももっとも。
●事業仕分け全般について
○も△も×もあるのだが、本当にメスを入れて欲しいところにメスを入れてないのでとりあえず×に置きます
何故、巨大な防衛費は事業仕分けの対象にあがらないのだろうか。ちょっと掘ればざくざく小判が出てきそうですが。
事業仕分けのやり方が非常に乱暴で粗雑、必要なものまで削りかねない
・大脇道場 NO.1454 小泉構造改革時代以来の手法・「事業仕分け」作業 ほんとの無駄を削っているか？
・村野瀬玲奈の秘書課広報室 民主党は「透明性」を約束しました。国会審議も「透明」によろしく。 （行政刷新会議の「事業仕分け」に思う）
・事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南−政治主導に逆行・行政刷新会議
痛快な「政治主導脱官僚劇場」は国民を煙にまくものだったことに気付くべき
・「事業仕分け」に問題点 人選 規制緩和論者も内容 労働と医療壊す 小池議員が追及
●所持罪創設か？児童ポルノ法改正が急がれているようだ
・保坂展人のどこどこ日記 議論なしで「児童ポルノ法改正」を急ぐべきではない
「検討する時間もなく、国会の議論も省いて『所持罪』を創設する」という状況は、明らかに異常だ。（略）この法律の目的は、「児童買春・児童ポルノ」という「児童の権利侵害」から児童を守ることにある。徹頭徹尾、その目的だけに限定すべきだし、増築をかさねて収拾がつかなくなるような「整合性のない刑罰の自己増殖」を認めてはならない
●.「官房機密費」扱いにブレ、すでに１億２千万支出
官房機密費も事業仕分けの対象にしましょう、「効果が国民に見えない」（笑）
new！●「イラクは非戦闘地域でした…」官房長官が野党時代の前言撤回
平野官房長官連続ヒット
new！●川端文科相、高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述で日本軍が「強制した」との文言を削除・修正させた２００７年の教科書検定意見は「問題なし」との認識。
川端文科相 策定過程は「適正」 検定意見、自公政権下と変わらず
激しく失望。政権交代した意味がない
スウェーデンの教育を見てみよう〜その２・質の高い民主主義教育
E d i tスウェーデンは格差や貧困にあえぐことなく、困ったときには社会が手を差し伸べ互いに助け合う共生社会です。このような高度に発達した民主主義社会を形成するには、その社会の構成員一人一人の教育が何より大切だと考え、投資を惜しまないのです。
おしなべて北欧はそうですし、南米のコスタリカも教育に熱心です。
しかし日本では教育は国家にとって重要な投資先とは考えられていないようです。
もっとも教育の重要性はわかっているので、教育基本法に愛国新条項を入れたり君が代を歌わせたり天皇の在位20周年祝賀のDVDを配ったりするのは熱心なわけですが（苦笑）
ここではスウェーデンの教育の質の高さについて目を向けてみたいと思います。
注目したい点はたくさんありますが、まずは民主主義教育について
（前出の日経ビジネスオンラインの記事より）
この訪問で何よりも驚いたことは、学校での1クラスでの生徒数の少なさ。そして子どもたちに「スウェーデン人である前に地球人である」と教えていたことだ。地球に生を受けた人間として、私達はどのような行動をとるべきなのか。この視点を、小学生に教えていたのだ。この言葉は衝撃的だった。
「スウェーデン人である前に地球人である。地球に生を受けた人間として、私達はどのような行動をとるべきなのか」
小学生のうちからこういうグローバルな視点に立って自ら思考する能力を育てようとします。
「算数ができることよりも、自分の意見が持てる人を育てる。大人のいっていることを信用せずに批判できる子供を育てる」（北欧視察日記＜感想＞より）
このフレーズは過去記事でも使わせていただきましたが、こういう考え方にたった教育が行われます。
権威や権力に従順ではない人間。おかしいと思ったらおかしいとハッキリ主張できる反骨精神のある人間。こういう人間が民主主義社会を構成する人間に求められる資質だし、こういう人間を育てることが大事だとスウェーデンの国家社会は考えているのです。
日本とは正反対ですね。
日本では出る杭は打たれますし、個性を表すおしゃれやファッションも横並び、問答無用の不要としか思えない厳しい校則にも疑問を持たずおとなしく従う子が教師にかわいがられます。
しかしスウェーデンでは逆なのです。
そして、スウェーデンでは小学生のうちから早くも民主主義についての具体的な学習が始まります。
スウェーデンでは政治教育、民主主義教育が教育のなかでも重視されおり、法教育，司法に関係するような教育は小・中・高等学校にあたる段階に設定されている社会科による民主主義の教育の一環に位置づけられています。
地方議会には中学生や高校生が毎回傍聴に来ているそうです。
日本で言う中学校１年生は法と司法の勉強をして，たとえば自転車窃盗の場合には，どういう法制度があって，どういう法手続があって，どういう機関，具体的には裁判所をはじめ警察やあるいは弁護士が，どのような役割を演じているかをあらかじめ学習することになっています。裁判所に法廷傍聴にも行きます。
高校で法律科というものを導入して，日本で言いますと大学の法学部の基礎コースに相当するものを，高校の３年間で前倒し的に教えようと，そういう非常に先進的な取り組みを実験的に行っている学校もあります。
日本では民主主義や人権についての詳しい知識や、人権尊重の思想や法的な思考方法は、大学の法学部に入学しなければほとんど触れることはありませんが、スウェーデンでは小学校からの義務教育なのです。
フィンランドでは10年前から参審員制が取られたそうですが、一般市民は日本人とは違い刑事被告人の人権にも明るいでしょうから日本より遙かに安心ですね。
日本だと、「疑わしきは被告人の利益に」どころか、刑事手続における人権保障というものがあることすら知らない人が多いでしょうから、心底うらやましく感じます。黙秘権行使はふてぶてしいし、弁護人は悪いヤツの味方だし、被害者のためにドンドン厳罰化しろ、死刑にしろ、と叫ぶ日本とはえらい違いでしょうね・・（溜息）日本も、すくなくとも裁判員制度をやりたいのなら、学校でもっと人権教育を行うべきでしょう。
（法教育研究会第１１回会議議事録参照）
ちなみに、コスタリカでも既に小学校から平和、人権、民主主義、環境についての教育が行われます。一人ひとりの人間性を大切にし、話し合いによる解決が大事であることを学ぶのです。
「民主主義的じゃない社会は平和でないということは当たり前。だって自分の意見をちゃんと言えないってことは、圧力があるってことでしょう？それは人権侵害でもあるじゃない。」
これ、コスタリカのリンコン・グランデ小学校の一〇歳の女の子の言葉です。ちょっと驚かされますね。そしてうらやましいです。
日本では授業では小学校どころか高校でもこんなこと教えませんね。受験に出ないし人権教育や平和教育は「政治的に偏りがあるといけないから」とかいう「政治的理由」で避けられてしまいます。
もっとも、小学生のうちから生きた民主主義を学ばない代わりに天皇ヘイカの素晴らしさはDVDで学ばせようとするみたいですけど（苦笑）
自分の頭で考え主張し、同時に真摯に相手の意見も聞いて議論するのが民主主義社会の基本的な姿です。
ですから、自分で考えて決められる、論理的に考えて相手と議論できる、そういう自主的で主体的な人間、個を持った人間を育てる。これが民主主義社会で行われるべき民主主義教育の基礎中の基礎だと思います。
従って、構成員一人一人が、決してお上に逆らわない思考停止のイエスマンであってはダメなのですが・・・残念なことに日本ではこちらの人間が日本社会では好まれるようです。
◆非国民通信より
体育会系はステータスだ
さて、引用元では体育会系的なるものが肯定的に取り上げられています。まぁ、体育会系ならではの能力がある、そういう側面があることは否定しません。日本の体育会系出身者には特有の「打たれ強さ」みたいなものがあるのでしょう。上司（先輩）に理不尽なことを言われても笑顔で「ハイ」と言えること――結局、企業が求めているのはこうした「従順さ」なんですよね。
もう２年前になりますが、新人研修と称して新入社員を自衛隊に体験入隊させる企業が増えているというニュースを取り上げました（参考、軍隊化する社会）。「ルール順守を最優先する自衛隊で、個を大切にする教育を受けてきた世代に、団体行動規範を学ばせたい企業が増えているのでは」とか、色々と理由付けがされてはいるのですが、要するに「上」の命令には絶対服従の兵隊を、企業が欲しがっているのでしょう。
国家による大規模な詐欺と言っていい年金問題は、日本じゃなきゃとっくに暴動が起きている、とよく言われます。
ワーキングプア問題もしかり。日本でなければ政府の怠慢を糾弾する大規模なデモが毎日のようにおこなわれてるでしょう。
問答無用の国歌国旗の押しつけもこれと無関係ではありません。
強制なんておかしいという疑問を持たなかったり、おかしいと思ってもあとが怖いから抵抗しないで君が代を歌うサイレントマジョリティ。
実に「日本人的」ですね。
日本では、国家だけでなく企業でも触らぬ神にたたり無し、長いものには巻かれろと、すぐに権威の言いなりになってしまう他律的な人間がいまだに好まれる、個が未成熟な社会なのです。
国民が批判しなければ権力はやりたい放題できますから、自分の頭で考える人間より、思考停止の従順な人間の方が権力にとって都合の良い人間です。独裁国家が好みそうな国民像ですね。
われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及徹底しなければならない。
旧教育基本法の前文です。
ここに民主主義教育の神髄がありました。実現できてたかどうかは別として理念としては掲げていたのです。
しかし安倍政権はこれを葬り去り、鳩山総理も安倍愛国教育基本法を尊重するというのですから、成熟した民主主義社会を作っていく教育は、日本ではまだ夢なのかと悲観してしまいます。
スウェーデンの教育のように、自己主張できる自主的な人間を育てる教育、そして平和や人権や民主主義についてみっちり学ぶ教育、こういう教育を私は希望してやみません。
就学時前教育や、テストがないこと、学習意欲を育てることや高い学力、少人数教育や先生の社会的地位が高いこと、などについてはまた別の機会に書こうと思っています。
スウェーデンの教育を見てみよう〜その１・高校教育無償化によせて
E d i t・家庭が負担する教育費が世界でトップクラス
・“高校や大学の学費無料をめざす”という国際人権規約の条項を承認していないのは、１５７カ国のうち、日本、ルワンダ、マダガスカルの３カ国だけ
という、教育最貧国ニッポンですが、来春開始予定の高校教育無償化が実現されればほんの一歩だけでも「人並み」に近づけるというものです。
高校進学率が90％を超えている現在、高額な教育費負担が多くの家計を圧迫し、それが少子化の原因の一つになっているのは間違いありません。高校、大学（私学ともなれば莫大）進学に備え、親は皆せっせと貯蓄に励みます。
大抵の親はそれが当たり前だと思っていますが、もし、先進国では高校無償は当たり前だし大学も無料または給付奨学金が整備されてる、と知ったら唖然とするでしょう。
あるべき教育の姿を考え、今の日本の教育環境を振り返るためにスウェーデンの教育について見てみましょう
この国のゆくえ 「教育費をタダにせよ」 親の所得格差が生み出す教育格差は亡国への道
（引用開始）
教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。
「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。
子どもを産み、生きることに不安のない国
もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。
この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生きることに不安のない国と言えるだろう。
（略）
子ども1人を大学まで進学させるのに1000万円かかる日本
翻って、日本はどうか。子ども1人を大学まで進学させるためにかかる費用は、公立の学校に通ったとしても、1000万円を超えるコストが必要だと言われている。私立であれば、その倍は優にかかるだろう。日本の平均給与は約437万円（国税庁平成19年分民間給与実態統計調査結果より）。この中で、子どもの教育費を払い続けるのは至難の業と言っていい。
事実、この10年で給食費も払えない家庭が増えた。母子家庭の中には、義務教育すら困難な子どもが増えている。今回の不況によって、その数はますます増えるだろう。親の所得によって、教育の格差がつく――。それが、この国の現状である。
崩壊しているのは教育制度だけではない。年金や医療、介護、雇用など、日本の社会システムは様々なところに歪みが出ている。「子どもを産み、生きることに不安がない国」。冒頭でスウェーデンをこう評した。「社会の安心感」という点について、スウェーデンとはあまりに対照的な姿である。（引用ここまで）
給食費が払えない
修学旅行の積み立てが出来ず修学旅行を諦めねばならない
私学助成金を打ち切られたため途中で高校を諦めざるを得ない
こんなことが横行している日本からすればまるで夢のようですね。
日本では義務教育は授業料はタダとはいえ、それ以外の、制服代、給食費、部活代、遠足費、就学旅行代、、卒業アルバム代、塾費等々で、小学生年間31万円、中学生47万円かかることが文部科学省の調査でわかっています。
しかしスウェーデンでは、教科書代、ノート代、学校医療費、教材費、給食費がタダなのはもちろん、地域によっては通学定期も無償でもらえます。遠足費などの負担も少額ですみます。高校も基本的にはこれらは無料です。（有料の所もあるようです）
スウェーデンと日本の違いについて語ることは山のようにありますが、とりあえずひとつだけ。
私学助成金カットを取りやめるよう陳情しに来た女子学生を橋下氏が自己責任だと切って捨てたことに見られるように、日本では、義務教育以上の高等教育は「金を払って買うサービス」と捉えているように思います。
だから授業料も払えない貧乏人は我慢しろ、安い公立高校へ行く学力がなかった自己責任だ、みたいな人を見下した冷たい話になるのです。
しかし、高等教育は「金がない人間は諦めるべき贅沢」なのでしょうか？
これは教育を受ける権利とは何か、と言う根本的な問いに繋がると思います。
高等教育は有料サービスであり義務教育のように当然のように請求できる権利ではない、と考えるならば、授業料が支払えない者には基本的に学ぶ権利を保障してやる必要はなく、授業料が支払える者だけにその権利は認められるという考え方になります。
女子高生を自己責任だと言い放って泣かせた橋下氏やそれを支持する人々の高等教育に対する考え方はこうじゃないでしょうか。
それはなんて精神的、文化的に貧困なんだろうと悲しくなります。
学習内容が義務教育のものであれ高等教育であれ、学ぶ機会は貧富の差なく広く平等に保障されるべきだと思います。
成績が足りなかったから医学部に進学できなかったというのは仕方ありませんが、親にお金がなかったから医学部に進学できなかった、というのでは、全ての人間に等しく学ぶ権利が保障された豊かな教育環境が整ってるとは言えないでしょう。
またスウェーデンでは、学ぶ機会の保障は所謂学生の年代でなくても社会人であろうと等しくなされているところが素晴らしいです。
たとえば日本でよく言われる「今年高校を卒業した者の大学進学率」と言うのは、スウェーデンでは意味がないそうです。なぜなら、
（先掲のリンク日系オンラインより）
高校卒業後、すぐに大学に進学する学生はそれほど多くない。徴兵制度があるため、徴兵を済ませた後に、または企業に勤めた後、社会活動などを経験した後に大学に進学する人が多い。25歳以上で4年以上就職をして税金を支払った人だと、医学部のような特別な学部を除いて無条件（行く大学は高校の成績で決まる）で入学できる
一旦社会人になっていたら大学へ通う間は働けないので、その分国が援助してくれます。
大学生の年齢はバラバラですね。まさに「生涯学習」が保障されています。
そしてそれはスウェーデン人にだけではなく、外国人も所定の条件を満たせばその恩恵にあずかれるのが素晴らしいところです。（奨学金、住宅手当まである）
学ぶことは国籍を問わず全ての人間に保障された権利である、という考えが行き渡っており、門戸が開かれているのですね。
スウェーデンの教育について、次の記事でもう少し見てみましょう。
